グッチーの日本寸評

「わが日本を少しでもいい国、住みたい国にしたい」との思いから日本の政治、経済、世相を自由気ままに評論する。

高速道の激甚事故に思う

2012年04月30日 | 日記
つい昨日のブログで登校途中の児童に突っ込む暴走事故の連鎖を取り上げたところだが今度はプロのドライバーがTDRに向かう満員の乗客を乗せたまま(高速道の)防護壁に突っ込み多くの命を奪ってしまった。
どうしてこんな不幸なことがこれほど続くのか、全く暗澹たる気持ちにさせられる。
事故を起こしたドライバーは「眠ってしまった」と話しているので直接的な原因は明白だが遠因は運送ビジネスの競争激化、値引き競争があるだろう。
金沢・TDR間で料金が3500円と聞いて驚いた。
当たり前の話だが低価格のために安全がないがしろになってはいけない。
日銀は脱デフレ宣言を行っているが実感はまだまだデフレ進行だ。

今日の転載記事
遮音壁の土台、最後尾まで=バス会社捜索、運転手に逮捕状―関越道46人死傷事故(時事通信) - goo ニュース

児童巻添え交通事故の連鎖に思う

2012年04月29日 | 日記
京都・祇園で起きたパニック暴走には大変な衝撃を受けたがその後の登校中の児童を巻き込んだ交通事故の続発にはそれ以上の衝撃を受けている。
通常あんな大きな事故が起きれば誰もが注意し、あるいは周囲から注意を受け類似事故の発生は減少して然るべきだが逆に連鎖的に続発するとはどういうことだろう。
いつの間にか日本の若者は社会の諸々の出来事から学ぶことを忘れてしまったのか。
それとも周りの出来事などもともと関心がないということだろうか。
彼らに適用される罪状について議論が始まっているが無免許運転は少なくとも酒気帯び運転と同レベルの危険度と認定していいのではないか。
居眠り運転だって認定基準は難しいかもしれないがその危険度については今回の事故で証明済だ。
危険運転致死罪のカバー範囲を拡げるべきだろう。
どこの現場だったか、事故を起こした若者が倒れている児童の介抱に努めている母親に土下座して謝り続けていたというがもうそんな光景は見たくない。

金融庁の旧社保庁OB警告に思う

2012年04月28日 | 日記
金融庁が例のAIJ投資顧問による年金消失問題に絡み多くの年金基金に同社を紹介していた旧社保庁OBに対し警告する方針を固めたとのことだ。
同OBは無登録ゆえ法定の権限が及ばず(今回は)警告に留まるとのことだが無登録にも関わらず同類の行為を行っていたとすればさらに罪は重いのではないかとさえ思う。
果たしてこのような軽微な措置が妥当なのだろうか。
それにしても本件についての被害者救済、再発防止策はどうなるのか、本当に気になるところだ。
被害に遭ったさる年金基金はメンバーを募って損害賠償請求訴訟を起こすというがいかほど償われるだろうか。
米国の同種罪状の加害者は終身禁固刑を受けていると聞くがわが国でも同レベルのペナルティがなければ再発は防げないのではないかと思う。
もちろん金融庁自身の監督責任も問われなくてはならないと思う、そうでなければ許認可制は機能しないハズだ。

今日の転載記事
社保庁OB、無登録でコンサル業…AIJ勧める(読売新聞) - goo ニュース

小沢元代表の無罪判決に思う

2012年04月27日 | 日記
昨日東京地裁で小沢民主党元代表の無罪判決があった。
テレビ放送各局は全局とも同時間帯に特別番組を編成し関心を高さを窺わせたが結果は事前に流されていた「供述調書不採用」の決定でほぼ予想されていた。
今回の判決は明らかに検察の一人負けだろう。
検察はいつの時代からこんな不正や捏造の温床と化してしまったのか。
検事総長から第一線の検察官に至るまで一から出直し速やかに国民の信頼を取り戻して欲しいと願う。
政治への影響は相当あるだろう。
特に「消費増税」関連法案の行方だ。
筆者は「何が何でも今すぐに道筋を」などとは考えていないが無用の混乱や空転は避けるべきだ。
国民目線でかつ高所大所からモノの言える、党派を超えて国会をリードできる政治家が現れないものか。
それが第三極であればそれはそれで結構なのだが・・・??

自民党は自民党で・・・

2012年04月26日 | 日記
政府・民主党が支持率を下げているのにも関わらず自民党の支持率が反転しない背景の一つに(民主党と同様に)なかなか一枚岩になれない党内情勢がある。
党は先日所属議員と次期衆院選候補予定者が参加する「全議員・選挙区支部長懇談会」を開催したのだが落選中の元議員から「選挙マニフェストに消費税率10%をうたう必要があるのか」との不満が相次いだようだ。
といわれてもねぇ・・・。
「消費税率10%」は民主党よりも先に自民党が打ち出したはずなのに「民主党との違いが見えてこない」という理由だけでこれを取り下げたり変えたりするのはかえって拙いと思うのだが。
例の2閣僚問責決議案決議後の「審議拒否」についても批判が出たようだが執行部はもともと解散総選挙に追い込むプロセスとして打ち出した「審議拒否」を落選組からも否定されるとは思っても見なかったのではないか。
09年の衆院選はあの民主党のカッコよすぎたマニフェストに翻弄され多くの自民党議員が落選したがその中には大物議員も含まれている。
現執行部は次期総選挙に彼らの復職も考えなければならない。
全党一致はこちらもなかなか難しい・・・。


逃げても逃げても・・・・

2012年04月25日 | 日記
ある窃盗犯がGPSを仕込んだブランド品に手を出し、逃げても逃げてもパトカーの追跡を受け挙句の果て逮捕されたという間抜けな痛快な出来事があったようだ。
その昔スパイ映画のなかにクルマに発信器を仕掛け敵役を追いかけるというシーンがあったのを思い出したがいよいよ現実になったのだ。
そのうちに店頭に並ぶ全ての高級品にGPS機能が普通に仕込まれている時代が来るのかもしれない。
正規に購入した際きちんとGPS機能を外してくれないとプライバシー問題につながりかねない。
まだタグ・アラーム・システムの方が安心なんですけど・・・。(笑)

今日の転載記事
逃げてもパトカー…盗んだブランド品にGPS(読売新聞) - goo ニュース

「AKB48」の上海版「SNH48」誕生に思う

2012年04月24日 | 日記
人気アイドルグループ「AKB48」の海外姉妹グループがジャカルタ、台北に続き上海にも(「SNH48」として)誕生することになったようだ。
これで海外だけでも3つ目、プロジェクト全体を進める秋元康プロデューサーの構想力や事業展開力は凄い。
日本経済はいまや日本市場だけを相手にしていたのでは成り立たなくなっているので今回の「AKB48」プロジェクトの海外展開は日本の企業全てにとってひとつの手本になるのではないか。
もちろん業種業態によって海外展開の方法、順序は変わってくるだろう。
「AKB48」プロジェクトの例で言えばK-POPの発信地ソウルへの展開はないのかもしれない。
次は「BNK48」(バンコク)だろうか、「KLP48」(クアラルンプール)だろうか・・・?
スモールビジネスにとって海外事業展開はハードルが高いかもしれないが成長を実現するためのビッグ・キーワードであることは間違いない。




内閣支持率世論調査結果に思う

2012年04月23日 | 日記
日経新聞・テレビ東京が昨日までの3日間に行った世論調査によると内閣支持率は前回調査(3月実施)に比べ5ポイント下落し発足以来初めて30%を切ったとのことだ。
何も「世論調査が全て」だというつもりはないがそれでも支持率が29%。不支持率が62%とあればこれは危険水域を超えたと考えてもいいのではないか。
以前から首相の前のめり姿勢を指摘してきたのだが消費増税についても原発再稼動についてももう少しじっくり取り組んだらどううだろう。
今のような党内融和も野党の協力体制も覚束ない状況でこれからの円滑な政権運営は難しいと思う。
それにしても野党第1党たる自民党の支持率低迷も情けない。
問責決議案提出(その後可決となった)はともかく国会審議拒否はいただけない。
ただ足を引っ張るだけでは能がない。
どう考えても小泉青年局長の「審議拒否を拒否すべき」の方が真っ当だと思うのだ。
それでも拒否するというのであればその間の歳費は自主返納してからにしたらどうだろう。


プロ野球の序盤戦に思う

2012年04月22日 | 日記
日本プロ野球が開幕して1ヶ月近くが経過した。
開幕時から筆者が注目していたのは日本のエース(ダルビッシュ)が抜けたままで特に補強のない日本ハム、主力3投手(和田、ホールトン、杉内)の流出を容認したソフトバンク、その主力3投手のうちの2投手と他チームの四番打者(村田)を補強した巨人の3チームだった。
ところで明らかに戦力ダウンが見込まれた日本ハム、ソフトバンクがパ・リーグの1位、2位を占め、大幅戦力アップが見込まれた巨人が最下位に沈むなど誰が予想しただろうか。
もちろんたかだか1ヶ月で年間成績を決め付けるつもりはない。
これからどんな展開が待っているかもしれない。
ただ途中段階とはいえ結果は結果である。
これでプロ野球がますます面白くなった。
それにしても日本ハム・斎藤の変身は凄いねぇ。
公言通り「何かを持っている」ではなく「(チームを)背負っている」。

今日の格言
「家貧しくして孝子出ずる」

民主党・所属議員へのネット情報発信自粛要請に思う

2012年04月21日 | 日記
民主党が所属議員に対しツイッターやブログ等での情報発信を自粛するよう要請したことが波紋を呼んでいる。
たしかに社会保障と税の一体改革の見通しが微妙な段階で軽率な発言は関連法案の命運を左右しかねない。
ただ国会議員が法案や政策の審議状況を口外するなということであればこれは情報統制にもつながり大げさに言えば「(議員職の)営業妨害」といってもいいかもしれない。
既に一部議員が反発しているようだが当然だろう。
ウーン、なかなか難しい問題だ。
党が所属議員の軽率発言を警戒する気持ちは痛いほど分かるが熟慮の結果の発言は容認すべきだろう。
行き過ぎた締め付けは日本の政治のダイナミズムを殺ぐだろうし議員の離反を招きかねない。
民主党執行部はいま政党としての力量を試されている。