官房長官の「桜を見る会」対応記者会見に思う

官房長官がこのところ定例記者会見で「桜を見る会」に関し質問攻め状態に遭っている。
「『桜を見る会』の責任者は私です」と言明していたのだからある意味仕方のないことだが事ここに至った大半の事象は上司である首相およびその夫人に由来するものだからいささか同情してしまう。
しかしその対応方法はあまりにも後ろ向き、目に余るものがある。
（大急ぎで)シュレッダー処分した招待者名簿についても「(電子データからは）復元できない」の一点張りで「技術的な事由によるものか、制度上の事由によるものか」は結局答えなかった。
招待者1人1人に振られた整理番号について「総理、官房長官、副長官枠ではないか」とも質問にも最後まで抵抗し続けた。
結局認めざるを得なくなったのだがそれでも今度は「自民党議員からの可能性もある」とはぐらかしていたがここまで来るともう見苦しいとしか言いようがない。
自身に降りかかった反社関係者との接触疑惑についても「結果として(当該関係者が）入ってしまったんだろう」という言い回しはあまりにも無責任で誠意が見られない。
経緯を調査しようとしないのは全く理解できない。
いずれにせよ官房長官は今回の騒動で大きく評価を落とし信用も失ってしまった。
災難は災難としても、そのリカバリー方法も重要なのだ。

今年の出生数急減に思う

今年1月から9月までに生まれた子供の数は67.38万人、これは前年同期比で5.6％減になるとのことだ。
少子化対策が喫緊の課題と言われて久しいがこの数字はどう受け止めたらいいのだろう。
待機児童対策も授業料減免政策もあまり機能しなかったのか、それともそれ以上の障害がクローズアップされてきたのか・・・。
いずれにせよ少子化対策は国力の源泉に直結する。
今のままでは懸案の社会保障改革も画餅に帰すのではないか。
政府はもっと本腰を入れて死ぬ気で取り組むべきだ。
首相はよく「やれることは何でもやる、すべてやる」などと宣うが少子化対策こそまさにそうでなければならない。
諸々の経済対策よりもむしろ少子化対策の方を重視、あるいは優先するくらいのエネルギー配分、予算配分がなければ日本の地盤沈下は避けられないと思う。
「桜を見る会」などをやっている暇はないはずだ。

宝塚市の就職氷河期世代採用に思う

宝塚市がいわゆる就職氷河期世代に限定した職員採用試験を行い4名の採用を決定した。
今般の4名の採用については1600人の応募があり、かつ採用決定した4名の内2名は今まで無職だったと聞いて今さらながらこの世代全体がいかに不運を託ってきたかを感じた。
1600分の4（応募者数分の採用者数）と言えば相当な競争率を勝ち上がった言わば「れっきとした勝者」なのだがそれでも直近までなんと無職だったのだ。
言うまでもないことだがこの世代全体が等しくビジネス能力に問題があったと見るのは誤りでたまたまバブル崩壊直後に就職期を迎えたに過ぎない。
それなのに今日までこの世代の多くが割りを食ってきた。
ゆえにもっと早期に多くの就業分野で当該世代の採用活動で活発化し救済すべきだった。
その後の世代の採用数を多少抑制してでも氷河期世代の採用を掘り起こすことは決して悪い話ではない。
そもそも採用活動など期間を区切ったり対象を限定すべきではない。
必要な人材は必要な時に常時門戸を開いて充足したらいいと思うのである。
特定の世代だけが割りを食う社会は決していい社会とは言えないだろう。

官僚の「シュレッダー調整」答弁に思う

例の「桜を見る会」の招待者名簿の提出を求められていた内閣府官房長は「名簿は既にシュレッダー処理したため手元にはない」と答弁していた。
その後「何故（野党が資料要求を行った当日の）5月9日にシュレッダー処理に行ったか」を問われて今度は「シュレッダー処理の順番待ちでこの日になった」と答弁していた。
その後野党議員が内閣府のシュレッダーを見学に押しかけたのだが一度は（予約がないからと言って）門前払いを食らっていた。
二度目にようやく見学が実現したのだがなんとシュレッダーは1万数千人の名簿を僅か1分間に満たない34秒で処理したとのことである。
一体この官房長は今でも自分の答弁が正しいと思っているのだろうか。
世間の多くが支持してくれているとでも考えているのだろうか。
親兄弟や子どもなどがもしも真偽のほどを確認してきたらどう答えるのだろうと思ってしまう。
もしも忖度して行っていたとしたらもうその呪縛から逃れたらどうだろう。
何も命まで取られるわけではない。
誠実であることの意味をあらためて考えてみたいと思うのである。

香港区議選の結果に思う

香港で行われた区議選で民主派が圧勝したとのことだ。
大騒乱の直後でまともな投票、開票ができるのか危ぶんでいたが投票率も大幅増、しかも民主派が圧勝したと聞いて驚いた。
頭を抱えているのは行政長官を始め親中派の面々だろうがそれ以上に北京の中国指導部は深刻だろう。
結果的に荒っぽいデモ隊制圧方針が災いし最悪の結果になってしまった。
そしてこの結果は香港だけに留まらず台湾やウィグル自治区政策にも影を落とすだろう。
米中関係にはどんな影響を及ぼすのだろう。
我が国の対中政策も変容していくのではないか。
いずれにせよ今回の香港の区議選選挙結果は世界を動かす大きな転換点となりそうだ。

韓国のGSOMIA破棄通告停止に思う

韓国がギリギリの段階で日韓間GSOMIAの破棄通告を中止、何とか失効を回避した。
韓国側からすれば相手国日本の歩み寄りや譲歩がない中で突然の方針変更は格好がつかない。
文政権はさぞかし苦渋に満ちた決断であったろう。
しかしその伏線はあった。
それは先日のバンコクかどこか？であった国際会議での日韓両首脳の短時間ではあるがソファに腰掛けての協議だ。
あれは確か韓国側からの働きかけで実現したようだし韓国国内での報道も日本国内のそれとは多少ニュアンスの異なるものだった。
それに米国側の日韓GSOMIA失効に関する危惧発言も後押しした。
日本の半導体材料輸出管理厳格化も意外と効いたのかもしれない。
そんなこんなで結局GSOMIA失効はとりあえず回避された。
日本、米国はホッと一息だが韓国では予断を許さない状況が今後も続くのではないか。

在任期間最長を更新した首相の今後に思う

首相が通算在任日数で歴代最長を更新したとのことだ。
本来ならもっと慶んでいいはずなのだが首相を含め周辺はどことなくうかない様子である。
というのも首相は今自らが主催した「桜を見る会」で私物化疑惑の真っただ中にあり政権の大ピンチなのである。
それにしても昨今の首相の答弁修正はひどすぎる。
あれでは「嘘つき」呼ばわりされても致し方ないだろう。
もっとひどいのは自民党の自浄能力の欠如である。
昔の自民党であれば政権がここまで腐敗する前に政権交代作用が起きたはずなのだが長らく一強体制が続いたため党内政権交代メカニズムが機能しなくなってしまった。
派閥の領袖クラスも大半が首相に取り込まれてしまっているし、過去の首相経験者も自身が政権を投げ出してしまったりあるいは党から離れてしまったり、でどうにも修正が利かない。
急場しのぎになるが衆院議長経験者が一時的に国政を与る・・・、なんてことも夢想したりする今日この頃である。

JAL・ANA欧米路線の羽田移転に思う

昨日の新聞が日系大手航空会社の羽田からの欧米向け発着便の大幅増加を伝えていた。
来年3月時点でJAL・ANAの欧米路線合計は羽田発が27前後、成田発が15前後になるという。
成田空港が生まれた40年ほど前にはこんな姿を誰がイメージしていただろうか。
当時は国際線は成田、国内線は羽田との役割分担していたはずなのだがいつの間にか変容してしまった。
当初から金浦（ソウル）便など短距離路線だけが例外的に運営されていたが今や長距離路線もなしくずし的に羽田を利用するようになった。
「自然の理」と言えばその通りなのだがたとえば韓国で仁川・金浦間で同じことが起きているのかと言えばそんなことはない。
成田空港のアクセスに問題があるのであればそちらを改善すべきではないのかと思ってしまう。
羽田空港の国際便増便はどこかで東京の一極集中続行とダブってしまうのである。

米日豪の新興国インフラ開発認証構想に思う

米国、日本、豪州が新興国のインフラ開発に関する認証制度BDN （ブルー・ドット・ネットワーク）構想を進めている。
本構想はインド・太平洋地域の新興国等を対象にインフラ事業の開発スキームを評価し条件を満たせば認証を与えるというものだが言うまでもなく中国が進める「一帯一路構想」に対抗し楔を打ち込むものになるだろう。
「一帯一路構想」に伴うややもすれば強引な手法は当該国の不安や不満が尽きないのでBCN構想が出てくるのもある意味自然の成り行きなのかもしれない。
ただ気になるのはあまり日本がこの構想に肩入れすれば中国側の機嫌を損ねかねない。（笑）
香港の大規模デモについても日本の立ち位置は難しいねぇ。
中国とは例の尖閣諸島問題も抱えている。
こんな状態で習主席の国賓招聘など上手くいくのだろうか・・・。
トランプ大統領のように簡単にはいかないように思う。
下手をすれば全て既成事実として日本側が承服したと受けとられかねない。
日本政府の慎重かつ強固な意志を持った準備が必要になるだろう。

コンビニ業界の転機に思う

コンビニ業界の常識であった「24時間営業」が今や過去のものになろうとしている。
業界の盟主であるセブン・イレブンはいくつかの店舗で深夜休業の実験を行ってきたが今後加盟店側の意向を確認しながら、ということになるが徐々に深夜休業店舗が増えていきそうだ。
さらにファミリーマートでは近く加盟店との契約内容を見直し加盟店側が時短営業を選択できるよう方針転換した。
かっては小売業界の優等生として一貫して成長を遂げてきたがここにきて「24時間営業」という金看板はどうやら下ろすことになりそうである。
さらにファミリーマートは本社人員の1割削減を実施するという。
セブン・イレブンでは本部要員による加盟店主に断りのない商品発注行為が露見している。
いつの間にかコンビニ業界も転機を迎えている。
一度立ち止まって事業戦略を再構築する時期に来ているのかもしれない。
マーケットは常に変化しているからねぇ・・・。