東京ディズニーランドを経営するオリエンタルランドの21年3月期連結決算は541億円の損失に終わりそうだ。
通期最終赤字は1996年の上場以来初めてだという。
東京ディズニーランドと言えばテーマパーク事業の優等生で来場者数は常に右肩上がり、変な言い方だが入場料金も上げ放題の体だったから昨今の経営環境には本当に驚きだ。
しかも足元でも入場者数は制限中というから今期の業績予想も予断を許さない状況だ。
今年度、来年度の業績見通しも結局入場者数次第ということだろう。
消費者との対面が事業の主体の百貨店業界も例外ではない。
21年2月期に17年ぶりの赤字決算となった高島屋も今期以降の業績に危機感を持っている。
休業要請に見合う協力金が「1店舗20万円」は随分話題になった。
インバウンド需要は戻ってくる気配さえ見えないし・・・。
多くの顧客対面ビジネス事業者は「コロナ禍の影響は2，3年続く」と覚悟しているようだが政治はどう受け止めているのだろうか。
本日の国会でコロナ対策分科会の尾身会長が「組織委などの関係者が医療機関の逼迫度を念頭に五輪のあり方について議論すべき時期に来ている」と述べていた。
全く同感である。
残念ながら未だに観客数をいくらにするかも決まっていない。
それどころか当初4月中としていた判断リミットが5月へ、さらに6月になるかも、とドンドン先送りされているのだ。
そんな中で自民党幹部の不規則発言や閣僚・自治体首長間のバトルなどが相次いでいる。
さらに世論調査によれば国民の多くは五輪の7月開催あるいは開催自体に懐疑的だという。
一体政府は何をどうしたいと考えているのだろうか、と思ってしまう。
大阪などの医療崩壊ぶりをどう受け止めるのか？
ワクチン接種体制は万全と言えるのか？
そもそも新規感染者数を抑え込める見通しは・・・？
全ては五輪開催のあり方判断と不可分である。
五輪開催についての真の司令塔は誰なのか？
以前にこのブログでも書いたが「先送り」にいいことは何もない、早急に五輪開催の可否やそのやり方について決断すべきだ。
6月に判断なんてとんでもない。
コロナウィルス緊急事態宣言は大学の教育現場にも大きな影響を及ぼしているようだ。
該当地域に立地する大学は軒並みオンライン教育主体に逆戻りし対面教育を願う学生諸君の失望が目に映るようである。
しかし教室だけならともかく食堂や部活などのことまでを考えると文科省の指導も已むを得ない気もする。
当面は大学、学生とも耐え忍ぶ時期になりそうだ。は無理だがオンライン学習（勉学）は慣れと工夫で双方向が可能だから双方で進んでチャレンジしてほしいと思う。
同じ部活でも運動系は難しいが文科系サークルであれば工夫次第で多少それらしきことはできるのではないか。
学生諸君にとってアルバイトの機会が減っていることはある意味で深刻な問題だ。
大学は運営コストを節減し授業料見合いをわずかでも値下げできればいいのだが如何だろう。
大学スタッフも自治体も今こそ知恵の出しどころだ。
昨日現政権初の国政選挙がなされ与党自民党が全敗する結果に終わった。
1選挙区は公認候補を立てず、もう１つはライバル政党の有力議員コロナ突然死に伴う弔い選挙、という特殊事情はあるものの3戦全敗は自民党にとってショッキングだっただろう。
ただ首相の敗戦の弁は「国民の審判を謙虚に受け止め（中略）正すべき点はしっかり正したい」という至極当たり前でいつの世でも通用する平板なものだった。
それにしてもそもそも首相は国民の声に耳を傾けるつもりがあるのだろうか・・・、ついつい疑ってしまうねぇ。
若し国民の声に耳を傾ける、というのならまず定例記者会見のあり方を変えねばならないと思う。
質問が残っていても会見時間を打ち切るとか、質問者の再質問は受け付けない、といった運営方法は「謙虚さ」とは程遠い。
具体的な問題でいえば広島・河井陣営に渡ったとされる選挙資金1億5千万円の支出決済プロセスや使途などもキチンと説明しなくてはならないねぇ、もう検察の捜査も終わったのだろうし。
そうそう、例の学術会議メンバーの任命拒否だって依然として口を噤んだままである。
ワクチンの確保問題だってもう少し誠意のある回答が必要だろう。
総務省幹部接待の実態は・・・？
今回の国民の審判はとにかく積もり積もった鬱積の結果なのである。
「総裁として重く受け止める」なんてフレーズはそれだけだとすれば何のつっかい棒にもならないと思う。
昨今ニューヨーク辺りでアジア系住民に対する暴力行為が続発しているとのことだ。
米国にはかって何度も訪れたことがあるがルックスがアジア系というだけで街角で殴られたり突き飛ばされるなんて想像もつかない。
いつの間にこんな悪習が蔓延ってしまったのだろうか。
きっかけは一説には中国・武漢の新型コロナウィルス発生と言われているがそうだとしたらあまりに狭量で短絡的な考えで白人系米国人に失望してしまう。
そう言えば著名ジャーナリストであるイアン・ブレマーはこんなことを言っていた。
「バイデン政権に移行してもアメリカ社会は急には元に戻らない。トランプ前政権のアメリカ・ファースト思想は暫らくは残るだろう」と。
トランプ治世4年間のアメリカ国民に与えた影響は小さくなかったねぇ・・・。
しかしこのような悪弊が許されていいはずがない。
米国にとってもいいことは何もない。
健全な世論の高まりと適度な取締りで一刻も早くこのような悪弊が一掃されることを望みたい。
昨日発表された新型コロナウィルス緊急事態宣言に関して首相が記者会見を行っていた。
首相はかねてより「緊急事態宣言を再度発令させないことが首相の責務」と言及していたので今日の記者会見は「針のムシロ」だったに違いない。
本件に関し首相は冒頭簡単に説明し謝罪を行ったのだが記者たちからはさらなる説明や政治責任を問う質問まで投げかけられた。
しかし首相の回答は質問者の意図とは凡そかけ離れたピント外れな内容が多く隣に控えていた分科会会長にその矛先を振ってしまうケースも散見された。
こんな時こそ一国のリーダーは国民の不安ややりきれない感情に向き合うべきなのに質問には対してははぐらかし、挙句の果てには質問者の再質問は却下する有様だ。
こんな光景を見せられたら協力を要請された国民側の心も離反していくのではないか。
どうせ理詰めで説得できないのであればせめて感情だけでも寄り添うべきなのだがそれも実現できていない。
自助がダメなら共助、公助という手もあるはずなのだが・・・？
東京五輪の観客数上限の最終判断時期が大揺れである。
僅か1週間前の15日にこのブログで五輪委が4月中としていた観客数上限の最終判断を5月に先送りしたことを紹介した。
ところが、ところが、・・・今朝の朝刊を見ていたら今度は6月判断もあり得るというではないか。
ドンドン追い込まれていくねぇ。
既に海外からの一般観客受入れは断念を余儀なくされた。
現在焦点になっているのは国内一般観客を収容定員の50％とするか、無観客開催とするか、あるいはその中を取るか、というところだが状況は全く予断を許さない。
大阪府や東京都等の緊急事態宣言すらまだ決定されていない。
通常の医療体制維持すら危ぶまれている中で東京五輪のための特別なコロナ予防対策が準備できるのだろうか、あるいは優先させていいのだろうか・・・？
大方の国民の不安や疑念をよそに時間だけが通り過ぎていく感じがしてならない。
いずれにしてももう先送りなどすべきではないと思うのだが如何だろう。
大阪府が政府に要請したコロナ禍緊急事態宣言の発令検討が長引いている。
大阪府の医療危機は地元の医師会が殺人ゲームである「ロシアンルーレット」を持ち出すくらいに大ピンチなのだが未だに政府の決断は滞っている。
言うまでもなくコロナに休日などない訳だから一刻の猶予もないのにねぇ・・・。
ふと思い出すのは先ごろ「まん延防止等重点措置」を断行したときに首相が「緊急事態宣言を出さないことが私の責務」と繰り返し言及していたことだ。
首相としてはなんとしても自らの責務を果たすために緊急事態宣言の発令は避けたかっただろう。
ゆえに自分の心境を整理するための若干の時間が必要だったかも知れない。
しかしコロナの侵略スピードを鑑みるにあらかじめ状況に合わせた対策を準備しておくべきだった。
今だに「後手、後手」が続いている。
コロナ禍が長引く中で必然的に飲食宅配ニーズが高まっているようだ。
先日も街中を歩いていて明らかに飲食宅配業者と思しき姿を何度も目にしたのだがその中で思わずヒヤッとした光景があった。
交差点内でバイクが直進車の直前右折を行ったのだ。
幸い事故には至らなかったが目撃者の多くは唖然としていた。
いま全国でこのようなケースが激増していると聞く。
東京都議会では配達員のナンバー（背番号）掲示案が俎上に上っていた。
たしかに宅配トラックなどは配達員の名前を掲げているからこれも容易に出来そうなものだがただ１つ飲食宅配業者の多くは代行業者であって個人事業主だそうだから話はややこしくなる。
あのウーバーイーツも例外ではない。
ただあの危険走行を見るととても心配である。
もしも代行配達を生業にするのであれば何らかの補償と義務をセットにしたルール整備が必要ではないだろうか。
首相がコロナ禍の最中に米国を訪れ世界で初めての米国新大統領との直接会談をアピールしていた。
やっぱり日米トップの最大の共通テーマは対中問題だったから共同声明は大いに意味があった。
中国の反発は織り込み済みである。
ただ会談後の記者会見は米国に対しては銃規制、日本に対してはオリンピック開催の是非が焦点になった。
メディアの関心と首脳の思惑は若干ズレがあったようである。
それはそうとして首脳会談時の席次を見てちょっと気になったことがあった。
米大統領の隣には日本では外相に当たる国務長官が控えていたが首相の隣はたしか内閣官房副長官だったように記憶している。
今回はコロナ禍の最中であるゆえ感染防止の観点からメンバーは最小限に抑えたというがそれにしても首相の補佐は副長官ではなく外務省の次官・局長や駐米大使が務めるべきではないのだろうか、外相の出席は自粛するにしても、だ。
ここまで官邸官僚を重用しなければならない理由が分からない。
外交も内政ももっと専門家や衆知を集めてやったらいいと思うのである。
