グッチーの日本寸評

「わが日本を少しでもいい国、住みたい国にしたい」との思いから日本の政治、経済、世相を自由気ままに評論する。

過ちを革むるに憚ることなかれ

2010年12月31日 | 日記
昨日の朝日新聞が「民主党の09衆院マニフェスト全面見直し方針決定」を伝えていた。
過去半年ほど当ブログで何度同マニフェストの見直しを訴えてきたことだろう。(詳細はバックナンバー参照)
一先ずこの機関決定を歓迎するものだが如何せんアクションが遅すぎる。
遅れを取り戻すために正月返上で作業して欲しい、反省と謝罪の意を込めて。
この際思い切って野党の言い分にも耳を傾けたらどうか。
封印していた消費税増税も視野に入れていいだろう、いや想定しなければいけないかもしれない。
どこかの元幹事長が頻発していた「国民との約束だから」も一旦忘れていいのではないか。
国民の歓心を買うだけの出来もしない政策からは決別すべきだ。
もしかしたらこのマニフェスト見直しが民主党の奇跡的な起死回生の一打になるかもしれない。
今の民主党にとって失うものは何もない。
あらためて言いたい、「過ちを革むるに憚ることなかれ」と。

これが本年最後の投稿になります。
ご愛読いただいた皆さん、どうぞ良いお年を。


高速道路に異変?

2010年12月30日 | 日記
2,3日前、とあるテレビ番組でこんな見通しを報じていた。
曰く「今年の年末に高速道路の渋滞はない。帰省ラッシュは上り下りとも年始に集中する見込みだろう。その理由は例の通行料金割引が年末には適用されず正月3が日に限定されるから。」だそうだ。
料金割引制度が試行される前は年末の下り渋滞は当たり前だったが一度実験料金を体験し、あるいは数日我慢すれば恩恵に授かることが出来ると分かれば行動が変わるということだろう。
一方で年に1,2度の里帰りが親戚友人との交流時間が少いトンボ帰りになってしまい疲労感だけが残ってしまうとしたらこれは一寸寂しい。
しかしこれこそ「デフレ経済」の一つの姿なのかもしれない。
高速道路料金制度の社会実験はまだ続いている。
先日11年度の予算措置が示された所だが急ぐことはない。
もう少し動向を注視してみよう。

年の瀬に思う

2010年12月29日 | 日記
今年もあと3日、毎年この季節に思うのは「光陰矢の如し、・・・」である。
これは怠惰な生活を送っている咎めであり止むを得まい。
まさに自業自得である。
振り返ってみて今年になって始めたことはこのブログぐらいしかない。
来年はあのツイッターをやってみようか。
ツイッターといえば例の「大桃さん」つぶやき事件に触れない訳にはいかない。
この事件はあらためていくつかの教訓を残した。
教訓1
インターネットは個人にとってとてつもない情報発信力、情報拡散力を持っている。
有名人が絡めば尚更である。
教訓2
インターネットを使えば相当のことが調べられ、(遠ざけられていた)新事実も知ることができる。
情報リテラシーの差はその人の人生に大きな影響を与える。
教訓3
一旦インターネットに乗った情報を遡って削除することは出来ない。
発信元もかなり確率でつきとめられる。
教訓4
インターネットは両刃の剣である。
時には命取りになる(勿論社会的にだが)ことも考えられる。
有名人でも何でもない私にとっては攻防どちらも気にすることはない・・・か。(笑)


普天間基地移転計画の行方(その2)

2010年12月28日 | 日記
本日の日経新聞が「政府が沖縄県には(他の都道府県とは別枠の)一括交付金を予算計上する傍ら名護市に対しては米軍再編交付金の支給を停止したこと」についてアメとムチを使い分けていると報じている。
果たしてこの一括交付金は沖縄県を辺野古移転容認にシフトさせる起爆剤となりうるのだろうか。
一方で突然米軍再編交付金打ち切りを宣告された名護市の困惑と反発は想像に余りある。
結局今回の2つの決断は少なくとも辺野古移転については絶望的なものにしてしまった。
どうも政府・民主党の行動はチグハグである。
とてもうまく使い分けているとは思えないのである。
これが民主党の総合力なのか・・・。

普天間基地移転計画の行方

2010年12月28日 | 日記
政府は先日名護市に対し米軍再編交付金約16億円(09年度分の一部および10年度分)の支給停止を決定したがこれは辺野古移転を断念したとみていいのかもしれない。
辺野古以外移転候補地が見当たらない現状で随分思い切った措置をとったものだと思うがもう後戻りは出来ないだろう。
一部に今回の再編交付金を「アメとムチ」になぞらえる向きもあったが今や交付金だけでは何の交渉材料にもならない。
先日菅首相が訪沖時に持参した数百億円もの沖縄振興交付金もほとんど相手にされなかった。
残された道は普天間基地の継続使用しかないだろう。
果たして地元が納得できるような基地負担軽減策・安全確保策が提示できるだろうか。
政府・民主党は追い詰められてきた。
死に物狂いで取り込まない限り命取りになりかねない雲行きだ。



難航する連立政権パートナー探し

2010年12月27日 | 日記
民主党単独政権の拙劣さは覆い隠しようがなくなってきた。
いまだに場当たり的で国の姿も方向も定まらない。
その上にあの「ねじれ現象」である。
かような状況の下で連立政権再構築に向けた動きが生まれるのはごく自然の成行きだろう。
だがここでも迷走があるように思う。
何か民主党は誰彼なく秋波を送っているように見えるのだ。
社民党、公明党、たち上がれ日本、・・・
連立パートナーとなれば最低限基本政策合意が要るだろう。
社民党などとは普天間移設問題、法人税減税などであれだけ主張に開きがあれば元々連立パートナー足りえない。
連立政権再構築を目指す民主党は明確な基本政策(マニフェスト見直しを含め)を確立することが先決である。
そうはいっても基本政策で全て合意を得られるパートナーを見つけることは極めて困難だろう。
もしそれが可能であれば疾うに合流しているハズだから。
ただ政策ごとに合意をとるパーシャル連合なら十分見通しがある。
どんな政党も政策を実現する使命と期待を背負っているのだから。



高速道路料金政策を問う

2010年12月26日 | 日記
来年度の予算案では高速道路の無料化実験は継続とある。
一体いつまで社会実験を続けるつもりだろう。
その前に今年度の実験結果はどうなったのか。
いや、どうするつもりなのか。
実験というからにはどこかで一度結果を総括する必要があろう。
試行料金体系によって交通量、料金総収入、運営コストは従前の料金体系の時からどれだけ変わったのか、
鉄道、フェリーなど競合する業種の経営インパクトはどの程度なのか、
渋滞と利用料金とのトレードオフを利用者(法人、個人)はどのように受けとめているか、
などについてキチンと結果を分析しその後の料金体系設定に反映させるべきだが何か別テーブルで話が進んでいるようだ。
政府・民主党は国民の存在を軽視せず政策にもっと愚直に、もっと真摯に取り組んだらどうかと思う。
それにしても通行料金上限制は違和感を感じる。
JRの運賃が一定距離以上同額なんて想像が出来ない。
受益者負担の原則は簡単に崩すべきではないだろう。



ビートルズ・フォーエヴァー

2010年12月25日 | 日記
ビートルズ1969年のアルバム・タイトルでジャケット写真にもなったアビイ・ロードがこのたび英国政府から文化的・歴史的遺産の指定を受け景観が保存されることになった。
ビートルズといえば出合った時の衝撃が忘れられない。
それは私が高校生の頃だった。
1963年「プリーズ・プリーズ・ミー」「シー・ラブズ・ユー」「抱きしめたい」が立て続けにリリースされた時には驚きとともにもう熱狂的なファンになっていた。
その後も彼らは「涙の乗車券」「ディ・トリッパー」「ハロー・グッドバイ」などのヒットを連発し続けた。
そして1969年、「サムシング」「カム・トゥゲザー」などを収録する冒頭のアルバムにつながったのだ。
ジョン・レノンが凶弾に倒れジョージ・ハリソンが病没した今、グループ活動はなくなったが私にとってビートルズは依然世界最高のアーティストでありコンポーザーである。
ビートルズよ、永遠に・・・。
そしてアビイ・ロードも。

尖閣ビデオ流出事件の結末に思う(その2)

2010年12月24日 | 日記
昨日の続きになるが今回の事件で退職することになった海上保安官sengoku38氏はこんなようなコメントを残している。
「(ビデオ流出させたことについて)後悔はしていない」
「これくらいの処分内容は予想していた」
「早速職探しをしなければいけないし官舎も明け渡ししなくてはならない」
今回の行動はよくよく考えてのことだし現在の安定した生活を犠牲にしてでもという覚悟だったようだ。
無論守秘義務違反の罪は免れられないがそれでも組織を思い、国を守る一途な気概を感じさせてもらった。
あらためて「義」に殉じる武士道を思い起こしているところである。

尖閣ビデオ流出事件の結末に思う

2010年12月23日 | 日記
例の尖閣衝突ビデオ流出に関し警視庁が海上保安官sengoku38氏を国家公務員法違反容疑で書類送検、海上保安庁は12ヶ月停職処分を発令、本人は処分を受けた後依願退職というシナリオが固まったようだ。
予想された着地点といえ今一つスッキリしない。
つい最近お隣りの韓国は排他的経済水域内で中国漁船との衝突事件を引き起こしたが現場の小競り合い映像はその日からネットでガンガン流れた。
なぜ尖閣衝突ビデオも同じように躊躇なく公開することが出来なかったか。
そうすれば義憤にかられた海上保安官が職場にいたたまれず離職することもなかったし政府だって弱腰外交などと非難されることも避けられた。
ただビデオ公開制限を主導したと思われる政府高官(誰とは特定できないが・・・)だけは少なくとも表向きお咎めなしだ。
これでよかったのだろうか?
あのビデオは公開すると国益を損なうのだろうか・・・。
うーん、やっぱりスッキリしない。