NTTのドコモ完全子会社化に思う

NTTのドコモ完全子会社化ニュースが結構大きなニュースになっている。
ＮＴＴ（持ち株会社）によれば完全子会社化の目的はあくまでもＮＴＴドコモの競争力強化なのだが傘下の事業会社の強化はわざわざ完全子会社にしなければできないのだろうか。
トップ人事だって大型事業投資だって持株会社の意向は今の体制でも十分権利行使できるハズだ。
事業戦略の細目だって持株会社より事業会社（この場合ＮＴＴdocomo）の方が精通しているだろうから何も子会社にしなくとも…と思ってしまう。
気になるのはNTT ドコモの社長交代のニュースがその直後に行われたことだ。
結局子会社の目的は単なる口実であってＮＴＴドコモの運営方針を巡ってNTTとＮＴＴドコモの溝が埋まらなかったということかもしれない。
同時にNTTコミュニケーション、ＮＴＴコムウェアの統合案も提示されていたが逆にＮＴＴ東、西などはどうするのかと考えてしまう。
ＮＴＴ（持ち株会社）の役割はグループ全体に対する目配りであることをお忘れなきよう・・・、老婆心ながら。

先行き不明の景況感に思う

共同通信が全国の自治体を対象に8～9月上旬行った景況感調査で全体の97％が「下降」と回答していたとのことだ。
「果たして残りの3％はどこなんだ？」と突っ込みたくなるほど日本に経済は沈んでいる。
一方で家計の現預金はこの3か月で30兆円積みあがっているという。
明らかに経済活動自粛の結果なのだが使いたくとも使えないというのが実態なのだろう。
1人10万円という一律定額給付金は総額で12兆円なのだがやはりこれは政策ミスではないかと思う。
「困窮者に手厚く」という方が理に適ってると思うのだが様々な思惑が交錯して結果はそうはならなかった。
一部の困窮者の困窮度は増す一方だから政府はさらなる経済支援対策を余儀なくされるだろう。
GoToキャンペーンも相応の効果が見込めるが今の制度設計はあまりに雑過ぎて様々な対象者に支援が行き渡るとは言い難い。
とかくブレーキとアクセルの使い分けは難しい。
スピードも大事だが緻密さも重要だからね。

依然高い内閣支持率に思う

ちょうど２週間前の14日、このブログで内閣支持率について思いを綴った。
前政権から現政権への移行直後だったが内閣支持率が急上昇して巷の話題になったので書いたのだ
その内容といえば「現下の内閣支持率50～60％のうち30％くらいは前首相の『辞めてよかった』票であって若しそれがなくなったからといって後継首相の責任ではない。また内閣支持率50～60％台を引き続き保持するようであればこれは新首相の実力だろう」とまぁこんなところだ。
事態はまさに後者の線で推移しているようである。
いやいや、今や支持率は70％台もあるというからこれはもう新首相の評価は予想以上と言っていい。
就任早々各閣僚に過大を指示し全軍躍動といった感がする。
首相自身も各界代表者と会談を重ね次情報収集に怠りない。
前首相のように政治を私物化している気配もない。
残念ながらまだ成果を出しているところまで至っていないがそのうちに成果らしきものが積みあがってくるのかもしれない。
あまり支持率が高止まりするようであれば「解散待望論」が自民党内に充満するかもしれないが今は雑念を払ってキチンと国難対応すべきだと思う。

コロナ関連解雇・雇い止め６万人超に思う

昨日の新聞にコロナ関連の解雇・雇い止めの人数が６万人（見込みを含む）を超えたという。
このうちの２万5000人が非正規だそうだ。
業種別にみると製造業が9000人超、宿泊業・小売業・飲食業がそれぞれ7000人超、労働者派遣業が4000人程度ということのようだがどれもこれも意外に少いというのが率直な感想だ。
日本全体の就業者数は正確なデータは手元にないが正規だけでも3000万人ってなことはないだろう。
仮に3000万人としても6万人というのは僅か0.2％ではないか。
コロナウィルスの感染が全産業に影響を与えているというがこの半年で僅かこの程度でしかないなんて信じられない。
無論、解雇・雇止め対象者が増えるのを望んでいるのではない。
観光産業だけでも900万人の従事者がいると聞いたことがある。
筆者の勝手な観測だが6万人の数倍、いやそれ以上の正規・非正規労働者が影響を受けているのではないかと感じている。
冒頭に挙げた集計結果も厚労省自身が「把握できていない事例もあるため、実際の人数はもっと多い」ことを認めている。
であるならもう少し調査統計の精度を高めて正しい行政判断ができるよう工夫と努力をすべきだと思う。
こんなデータしかないとしたら対応を誤るのではないかと危惧するものだ。

日生の「老後資金3000万円必要」に思う

いささか旧聞だが先日日本生命が「老後資金として3000万円強必要」との試算結果を公表していた。
何時だったか、どこかの調査機関が2000万円必要としてちょっとした騒ぎになっていたが今度はもう5割増しの3000万円だからびっくりである。
凡そこの種の発表は数字だけが独り歩きするので注意が必要である。
そもそもこの試算の前提は何なのか・・・。
年金などある程度堅実な収入が見込める場合はそれなりに想定したらいい。
生活水準だってそれこそ「身の丈に合わせた」支出で切り下げていけばそんなにジタバタすることはないのではないか。
この際3000万円は3000万円として仮置きしたのち自分に合わせた個別の計算こそが重要である。
何せ試算公表主体は金融機関だからねぇ・・・。（笑）
それにしても「公助」の部分はどう想定したらいいのか、この辺りは首相に事前に確認したいところだ。

「Go To トラベル 」キャンペーンのネーミングに思う

先日ラジオを聞いていたらネイティブと思しきコメンテーターが政府の「Go To トラベル」キャンペーンのネーミングについてあれは英語の文法的にはあり得ない過ちであるとコメントしていた。
うーん、なるほど、なるほど…。（笑）
Go Toの後が地名であれば、例えば「Go To 北海道」というのであれば正しいのだが　Go To の後がトラベルというのが訳が分からないという。
このトラベルが名詞であれば「トラベル（という地名）に行く」という意味になるし動詞とすれば「旅行するために行く」という訳の分からないことになるようである。
やっぱりここは「Go Travelling(トラベリング）」キャンペーンと動名詞を活用すべきだったと思う。
たかがキャンペーンの名称だから固いことは言うな、という意見もあるかもしれない。
しかし世は国際化時代である。
少しでも正しい外国語を浸透させるために細部まで気を配った方がいい。

タピオカ・ブームの終焉に思う

最近若者の聖地である原宿でタピオカ・ドリンク店の大量閉店を報じていた。
そういえば我が家の最寄り駅周辺でも２店タピオカドリンク店があったはずだが・・・。
今日近くを歩いてみて驚いた。
２店とも客はおろかいつもはカウンター向こう側に居る接客店員の姿も見えない。
閉店かと思いきや、そんな知らせもないし第一照明だけはこうこうと輝いているのである。
しかし全く人もいなければ動きもない。
もしかしたらここも原宿のお店と同様に閉店準備に入ったのかもしれない。
何故か寂しいねぇ。
家に帰ってテレビのスイッチをＯＮにしたら日本にタピオカ・ブームを巻き起こしたと言われる「ゴンチャ」の原田社長が「タピオカ消費量のピークは昨年の３月だった」と述べていた。
ということはこの１年半は何だったんだろう。
「ゴンチャ」はちゃっかりビネガーを生かした後継商品を育てていた。
追随企業はちゃんと投資した資本は回収できたのだろうか・・・。
飲食とりわけドリンク類は移り気なものだ。

Uber Eatsがやってきた！

先日出掛ける途中でUber Eatsの配達員に遭遇した。
１，２か月ほど前に我が家にUber Eatsのチラシが入っていたので「ああ、こんな都心とはかけ離れた住宅地でもサービスを開始するのかねぇ」と半信半疑だったので正直見かけたときはやや驚きだった。
忙しそうにしていたので声をかけずにやり過ごしたのだがサービス開始は本当だったんだねぇ。
Uber Eatsの注文は当然インターネット経由だろうし食事の宅配なのだから生産者たる提供業者と消費者たる顧客の物理的距離も気になる。
それに配送サービス料も、だ。
差だ昨今のコロナ禍で飲食店に押しかけるのも躊躇すること大であるからもしかしたら有望なビジネスなのかもしれない。
昨日の新聞にドイツ系の同様のビジネスも日本進出を決めたようことが載っていた。
これは日本発だと思うが「出前館」なんてサービスも盛んにテレビ等で宣伝している。
従来からあった蕎麦屋や宅配すし、ピザ・ショップなどを巻き込みつつ食事の宅配サービスが大ブレークするのかもしれない。

大戸屋チェーンを傘下に収めるコロワイドに思う

外食大手のコロワイドが敵対的ＴＯＢで定食チェーン大戸屋ホールディングスの47％を保有し同社の経営刷新を求めたことが報道されている。
コロワイドは当初友好的ＴＯＢを進めていたが「埒があかない」とみて途中から強硬な敵対的措置に切り替えた。
そして今度は経営陣の総入替えを要求したとのことである。
日本企業同士間の動きではなかなか見られない荒っぽい光景である。
大戸屋といえば鰹節削りから各店舗で行うという店内調理が来店客に対する「売り」になっているが一方でコロワイドなどはセントラルキッチンを最大限に活用した集中一括調理が経営の基本方針であると聞いている。
恐らくこの辺りも新体制になれば大きく変わってくるのだろう。
こういったった変化を大戸屋の顧客層や従業員たちがどう感じるのか、いささか気になるところだ。
飲食業界はいずれもコロナ禍の中で荒波に揉まれ続けているが冷静な経営判断能力はいつの世であっても忘れてはならない。

新首相の記者会見・組閣人事に思う

昨日菅内閣が発足した。
新首相は以前より安倍前政権の継承を唱える一方で改革推進を強調、記者会見内容も組閣人事もそれを裏付けるものになった。
ただスピーチの内容は改革色が色濃く表れたが組閣人事はどちらかといえば継承色の印象が強い。
「言うは易く、行うは難し」、・・・ある意味已むを得ないことかもしれない。（笑）
とにかく新首相の任期は１年ほどだからいわば短期決戦で臨まなくてはいけない。
かといって政策課題はいずれもそんなに容易くないだろうから「成果を出す」というよりは「道筋を付ける」というだけでもいいと思う。
少なくとも「やってる感を出すだけ」というのは自粛してほしい。
そうそう、新首相には折角政権を担うことになったのだからあらためてマクロ的な視点を整理し「来るべき時」に備えて欲しい。
財政規律やプライマリーバランスをどう考えるか、・・・コロナ禍の真っただ中だからというのなら一定の前提の下で考えたらいい。
少子化対策などについても「不妊治療費の保険適用」も結構だが少子化の原因は他にもある。
「1.8」というかっての出生率目標もキチンとフォローする仕掛けが必要だと思う。