自民党執行部の河井陣営一方的支援に思う

自民党が昨夏の参院選・広島選挙区で河井候補者側に多額の選挙資金を提供していたことが波紋を広げている。
当該選挙区は自民党公認候補者が定数と同数の2名が並立していた。
もしも執行部の思惑通り2議席を自民党が独占していればこの問題はさほど大きく取り上げられることはなかっただろう。
仮に自民党が1議席獲得であってもそれが溝手候補者であればやはりこれほど話題になることはなかったと思う。
さらに河井陣営のウグイス嬢への法外報酬支給がなければそもそもこの問題が明るみに出ることすらなかったかもしれない。
ところが、ところが、である。
自民党執行部にとって最悪の結果になってしまった。
そして当該河井議員が1.5億円の選挙資金受領を認め「違法ではない」と言い放ってしまった。
これは残念ながら違法か、合法か、という問題ではない。
自民党内のガバナビリティの問題である。
総裁たる首相は「関知していない」と火消しに大わらわだが少なくとも幹事長、官房長官のどちらかは関与しているのではないか。
この問題は対野党との問題ではなく自民党内部の問題である。
もしかしたら政権の骨格を揺るがすことになるのかもしれない。
自民党執行部はとんだピンチを招いてしまった。

映画興行収入の過去最高額記録に思う

映画配給大手でつくる日本映画製作者連盟によれば2019年の映画興業収入は前年比17％増の2611億円超となり2000年以降で過去最高額を更新したとのことだ。
映画と言えば幼いころよく父親に連れられて見に行った記憶があるがその後テレビの普及により庶民の娯楽の中心の座から滑り落ちたように言われていた。
それが、それが、・・・・なんとカムバックしていたのだねぇ。
昨年の6月に多くの映画館は入場料を100円値上げしたのがそれでも入場者数も増加した。
結局映画の製作技術や映画館の快適性、臨場感などが多くの映画ファンに高く評価され受け入れられたのだろう。
そういえば昨年のヒット作の1つになった「ボヘミアン・ラプソディ」は観客が画面の中の主人公と一緒になって自由に歌ったり体を動かしたりすることが出来る劇場や興行があったと聞く。
こう聞くと映画は決して成熟産業ではなく成長産業であるといってもいい。
知恵と工夫で既存産業でも生き返る可能性があるということだ。
ガンバレ！　映画産業およびその関係者よ。
そして全ての産業関係者もね・・・。

中国コロナウィルス感染の拡大に思う

中国・武漢を中心とした新型コロナウィルスによる被害は今や中国はおろか世界各国に広がりつつある。
この広がりは2000年代初頭に流行したSARSには比較してどうなんだろうか。
SARSはWHOの報告によれば香港を中心に約8000人が感染し致死率は10％近くに上った。
今回のウィルス新型肺炎は中国当局の発表によれば4000人の感染者と100人超の死者が報告されているがこれはまだ途中経過なのである。
それに今回は初期対応に遅れが見られたために既に感染者が全世界に飛び散っている。
過大な妄想は禁物だが各地で冷静な観察と必要な加療は必須だろう。
経済活動でも大きな影響がありそうだ。
中国は今や世界経済の中心地の1つである。
武漢のある湖北省だけで日本人駐在員が1000名を超すという。
グローバル・サプライ・チェーンにも変化が出てくるかもしれないねぇ。
我が国のインバウンド需要もこのウィルス禍により若干失速気味である。
世界経済への影響はSARSの比ではないようだ。

白熱大相撲に思う

大相撲初場所が大変な熱気である。
当初は両横綱が早々に休場を決め行く末を危ぶんだものだが終わってみれば、いや失礼まだ終わっていないが結果的に面白い場所になった。
両横綱の強さに陰りが現れ一気に場所全体が戦国時代になった感がある。
何といっても取り組み全体が熱気に溢れ一時も目を離せないのがいい。
中にはケンカをやっているんではないかと思うくらいなのだが要はそれくらい一生懸命土俵を努めているということだ。
幕尻の高齢初優勝というのも悪くない。
千秋楽恒例の「そろい踏み」も未経験者が多くどこかぎこちなかったがこれも愛嬌だ。（笑）
いずれも大相撲全体の明るい未来を感じるに十分である。
まさに大相撲ルネッサンスだねぇ。
ただ好事魔多し、とも言う。
暴力沙汰やクスリなどには気を付けてね・・・。

楽天の配送料金一括無料化方針に思う（その２）

一昨日楽天の配送料無料化方針をこのブログで取り上げたところだが早速関連した動きがあった。
作業服大手で最近若い女性たちにも人気があるというワークマンが楽天からの撤退を表明したのである。
元々考えていたことかもしれないがこのタイミングは楽天の出展者に対する扱いに抗議とも受け取れる。
昨今人気のショップだから何かにつけ効果は絶大だ。
楽天側からすれば第二、第三のワークマンが出てこないか、大いに気のなるところだ。
それに無名のショップと言えども大挙して公正取引委員会に異議申し立てを行っているのも予断を許さない。
果たしてどんな結末が待っているのだろうか。
それにしても競争するアマゾンはプレミア会員制度の名のもとに一足先に配送料無料化をスムーズに推進している。
しかも音楽聞き放題、映画の見放題と抱き合わせなのだ。
なかなか巧妙だねぇ・・・。
意外と、楽天側の決断は追い込まれた末の苦肉の策だったのかもしれない。

楽天の配送料金一括無料化方針に思う

モール事業を運営する楽天が3月より一定金額以上のショッピングを行った消費者に対し一律無償化実施方針を公表したがこれが結構な騒動になっている。というのも消費者にとって極めて魅力的な配送料金無料化なのだがこれが方針を発表したモール運営者楽天の負担ではなくモールに出店する各事業者の持ち出しになるからである。
たしかに配送料有料を前提にした値決めを行っている事業者に追って新たな方針は決して受容できるものではない。
事前にもモール運営業者から何ら打診も相談もなかったことが事業者の不信感や怒りを買ったことも容易に想像できる。
出品者側の団体は署名を募り公取に提訴したとしている。
やはりモール事業者は事前に十分出品者に説明し同意を採る努力をすべきだったろう。
「配送料が無料になればモールの魅力が増し来店者も多くなる」との見方を今説明しているようだがそれならそれで事前の意見を聴取したらよかった。
公取の裁きはどうなるのか予断を許さない。
出店者のモールからの大量離脱だってあるのかもしれない。
楽天は「お上」の裁きを待たず自主的に出品者とのコミュニケーションを高めていくべきだろう。

国民民主党の「立憲との合流」党内協議に思う

国民民主党が昨日の党内協議で立憲民主党との合流について当面は見送る方針を固めたようである。
現政権に対抗していくために旧民主党が分裂したままではとても勝負にならない。
という訳で立憲・民主両党が合流について協議を重ねてきたがこれがなかなか難しい。
立憲が存続政党名を「立憲民主党」と定め一歩も譲る気配がない。
これは国民民主党にとって意外とハードルが高い。
取りようによっては吸収合併と受け取られかねない。
仮にも敗残兵としてみなされるとしたらこれはまさに屈辱的だ。
立憲民主党も合併後の新党名についてはもう少し柔軟であってもいいのではないか。
これではかって小池新党から排除された意趣返しではないかと思ってしまう。（笑）
それにしても国民民主党の世論調査での支持率の低さはどういう訳か。
あれだけの陣容を備えながらあの低支持率は？・・・、もう一度謙虚に分析し今後の行動につなげたらいい。

内閣府の職員処分案に「不条理」を思う

内閣府が「桜を見る会」に関わる公文書の不適切な管理について歴代人事課長5人を注意処分に処したとのことだ。
招待者名簿が管理簿に未記載だったり国会に提出した推薦者名簿に推薦部局名が隠されていたことなどが問われたようだがこれには「不条理」を感じざるを得ない。
恐らく今回処分を受けた関係者は不適正な管理を百も承知の上で行っていたのではないか。
ルールを破ることは悪いと言ってしまえばそれまでなのだが何も「私利私欲でやっていたわけでもない」ことは問題行為からしても明白だ。
そこには何かしらの必然性を読み取ることが出来るがそれにつけてもねぇ・・・、やっぱり「不条理」を感じざるを得ない。
この間、官房長官や首相が関係部門に対し「文書の適正管理に万全を尽くす」よう指示を行っている。
どこかから怨嗟の声が聞こえてきそうである。
こんな訳の分からない状況は一日も早く脱却すべきだろう。

「阪神大震災から25年」に思う

今日1月17日は忘れもしない、阪神・淡路大震災の起きた日である。
あれから早25年経ったのだが被災者やその遺族からは「昨日のようだ」「あっという間だった」の声が一様に返ってくる。
そんな声を聞くと何故か申し訳ない気がする。
あの日の光景は崩壊したビルや高速道路、燃え盛る密集住宅など鮮明に覚えているが近親者に被害がなかっただけにいつの間にか自分の中で震災風化が進んでいたことに気付く。
もう少し寄り添わないといけないねぇ・・・。
天災は決して他人事ではない。
昨今では水害、風害にも注意しなくてはならない。
南海トラフなど震災も心配だが気象温暖化による水害、風害はそのリスクが急速に高まっている。
自然災害も大きく姿を変えつつあることを決して忘れてはならない。
まさに「天災は忘れたころにやってくる。姿を変えてやってくる。」のである。

首相に対する刑事告発に思う

先日テレビを見ていたら例の「桜を見る会」の運営に関し大学教授そのほかが首相に対し背任罪で刑事告発を行っていた。
「桜を見る会」の運営については他にも市民団体が公職選挙法、政治資金規正法等の違反の疑いで刑事告訴を行っているが仮にも一国の指導者がこれほど指弾を受けるのはみっともないし恥ずべきことだ。
今までの例からしてこの種の告訴で首相が有罪で結審なんてことは考えられないがそれでもあまりに数重なれば政権運営上いささかのダメージは避けられないだろう。
そもそも問題が露見してからの首相の対応がよくなかった。
あっさり非を認め真摯に反省、謝罪を表明すればこんなにズルズル尾を引くことはなかったのではないか。
それを招待簿は廃棄しただの、シュレッダーの順番待ちだの、挙句の果てには障害者の勤務スケジュールのせいにするなど官僚の忖度を見聞きするにつけ国民の不信感は高まるばかりである。
首相はよく「信なくば立たず」との言葉を口にするがあまりに軽すぎる。
行動がまるでついていっていないのだ、今の今も。
首相に諫言する側近もいないのだろうか、あるいは首相が聞く耳を持たないのか・・・、いずれにせよ本当に寂しい。