宅配業者に感謝する

この忙しい年の暮れについ宅配便を依頼してしまった。
今年は宅配事業者の人手不足とやらで意識して宅配便の依頼を抑えたつもりだがあまりの便利さについつい甘えてしまった。
ところで一部事業者の料金値上げまでは確認しているがその後宅配ドライバーの人手不足と長時間勤務はどうなったのだろう。
労働条件と環境が改善されていればいいのだが・・・。
願わくば進展するEC（電子商取引）に併せて宅配体制が遅滞なく整備されればこれに越したことはない。
いうまでもなく物流ネットワークは重要な社会インフラの一つである。
季節、時節に関わらず常にキチンと機能することを望むものだ。
話はいささか飛躍するが他社に先駆け一早く小口宅配事業を開始したヤマト運輸の起業家精神と勇気に感慨を覚えること屡々だ。
同社はその後の冷蔵品の運搬やお届け時間の指定など新たなサービスを実現している。
本当に宅配事業者様、様である。

テレビ番組の「ポスト安倍」予想に思う

先日何気なくテレビを見ていたら今年一年の日本政治回顧をテーマにした番組を放送していた。
その中で「ポスト安倍」についてゲスト・コメンテーターが候補者を挙げて意見交換していたのが印象に残った。
現首相はまだ3期目がスタートして日も浅く普通に考えればまだそんな時期ではないと思うのだがマスメディアも気が早いものだ。（笑）
番組の中で3人のコメンテーターが首相交代を任期満了時・途中退任時の2つのケースに分けて自説を披歴していたのだがこの時期にこんな論点が取上げられること自体何かを暗示しているようにも思われる。
そういえば以前は首相がよく自慢げに語っていた東証株価も今年は一年間で10％以上も下げた。
また「党是」として意欲的に取り組んでいた改憲発議も参院選前までにという願いは絶望的な見通しだ。
森友・加計問題も疑惑はいつまで経っても晴れないままである。
メディアが番組の中でここまで踏み込むのも無理からぬことか・・・。

スマホ決済のスタート・ラッシュに思う

このところスマホ決済に関する立ち上げニュースをよく耳にする。
ごく最近ではPayPayの100億円ポイント・キャンペーンだ。
来るべきキャッシュレス社会を見据えてのことなのか、それともビッグ・データ活用戦略の一環なのか、それにしてもサービスや業者の数が多いような気がしないでもない。
コンビニなどが背景に存在する場合は当然顧客の囲い込みが必然だろうから合従連衡、呉越同舟などは難しいかもしれないがスマホ決済サービス事業の立ち上げにはさほど大きなリスクはないのだろうか・・・。
筆者はキャッシュレス決済についてはアーリー・アドプター（マーケティング専門用語で恐縮です）を自認しているがどうもスマホ決済についてはどこか抵抗がある。
1つは紛失した際に悪用されることはないだろうかという心配だ（筆者は一度スマホを紛失した苦い思い出がある）。
もう一つはスマホにそれほど多くの役割を委ねていいのだろうかという疑問である。
今だって電話機能に加えメールや情報検索、カメラなど多くの役割を負担させているのだがさらに最重要個人情報の移動を伴う決済データまで安易に委ねていいんだろうか、ということだ。
筆者の場合結局決裁関連は全てプラスチックカードを用いることにしているがそんなこともあってスマホ決済サービスのスタート・ラッシュが目に付いているのかもしれない。
さてスマホ決済サービスの市場競争はどんな結果をもたらすのだろうか・・・。

日経平均株価の2万円割れに思う

日経平均株価の昨日の終値はなんと1万9000円近くまで急落した。
さすがに今日の終値は僅かながら戻したがこの低水準は一体どういうわけか。
企業業績だってさほど悪化しているとも聞かないし日銀も相変わらず超低利政策を堅持しているようだからこれはやっぱり米国・NY株価低落の影響とみるしかない。
米国は米中経済戦争の最中にありFRBの利上げが予定されているからダウ平均やS&Pが不安定な動きを見せるのは当然といえば当然だがこれほどストレートに全世界に波及するとはねぇ・・・、やっぱり世界は限りなくボーダーレスになっているようだ。
残念ながら米大統領はそこのところがあまりご存じないようである。
「アメリカ・ファースト」など宣っているが他国を抑えて自国だけいい目を見ようという考えはもう改めたほうがいい。
かといって日本だけサッサと立ち直るなんて構図も描きにくい。
安倍政権誕生6周年のドナルドからのプレゼントはあんまり有難くなかったねぇ。

終活年賀状の盛り上がりに思う

このところ終活年賀状の話題が騒がしい。
ここ数年少しづつ知名度を高めてきたが今年になって一気に爆発した感じである。
今年になって何故爆発したか・・・・、1つは団塊の世代が70歳代にさしかかってきたということがあるだろう。
そう70歳といえばサラリーマンで言えば定年から5年から10年後、そろそろ終活開始年齢なのである。
年賀状交換だけに留まらず・・・。
もう1つはネット環境の急激な発展と変化だ。
紙媒体から電子媒体へのドラスチックな移行は何も若者だけの特権ではない。
SNSを自在に操る年配者にとって典型的な紙媒体の年賀状はいかにも儀礼的で旧態依然に感じるようになる。
というわけで年賀状の衰退はある意味必然だと思う。
日本郵便殿にはいかにも酷な言い方になってしまうが同社には年賀状ビジネスに頼らない新たな収益モデルが必要だ。
年賀状交換量は今後急速に低下するだろうから事業モデルの再構築は待ったなしである。

航空自衛隊旧型機の米国への売却計画に思う

政府が航空自衛隊の保有する旧型戦闘機F15の一部を米国に売却する検討を始めた。
どうも増大する防衛関連予算を少しでも圧縮するための方策のようだが購入元である米国に売却するというのが面白い。
防衛装備はいくら旧式とはいえ国家機密が存在するだろうから自由に流通させるわけにはいかないのだろう。
売却する機体数や売却金額はこれから関係者間で詰めるとしているが30年、40年前の旧式機などいずれにしても大した金額にはならないだろうねぇ。（笑）
それはそれとして防衛設備のリース利用なんてないのかねぇ？
民間航空機であれば既にとうの昔からリース利用が一般的である。
防衛設備もリースを利用していれば購入元へ売却などややこしいことはなくなるし高額な予算措置も軽減されるはずだ。
例のイージス・アショアとやらもリースでやったらどうかねぇ。
防衛施設もどのみち耐用年数とか賞味期限があるものだからね。

米国の平均寿命短縮傾向に思う

米国・疾病対策センターの報告によれば米国の2017年の平均寿命は78.6歳と前年に比べ0・1歳短縮したとのことである。
僅か0.1歳と言うなかれ、日本をはじめ先進国の多くは80歳を超えても平均寿命は延びているためその差は拡大するばかりだからだ。
米国は3年連続で平均寿命短縮化中だがその要因は若年層の薬物中毒死増加や自殺死亡率の上昇という日本では考えられない特殊なものが含まれる。
その背景には進展する格差社会への絶望感があるといわれているが日本にとっても今後大いに注意すべきだと思う。
若年層の短命化は生産人口の減少に直結するから少子高齢化の進む我が国にとって今の米国より深刻になるだろう。
単に平均寿命を延ばす、健康寿命を延ばす、という観点だけでなく生産年齢層対策に注力することがより重要だ。
そして格差是正問題に対しては不断の目配せが欠かせない。

マティス国防長官の辞任表明に思う

米トランプ政権の最重要閣僚の1人であるマティス国防長官が来年2月にその座を去ることになった。
今や当初からの閣僚は誰が残っているのか、という感じである。
筆者はこのブログでトランプ大統領はとても中間選挙までもたないのでは、と危惧したが中間選挙を何とかクリアした今も依然任期途中退場の危惧は変わっていない。
最近刊行されたボブ・ウッドワード氏著による「FEAR」によればトランプ大統領の政治姿勢は想像を絶する。
荒っぽい政治決断やホワイトハウス人事、身内（長女夫妻）の跋扈が米国政治を混乱させている。
ホワイトハウスは面従腹背、中傷罵り合い、朝令暮改、何でも有りだそうだ。
かって世界をリードしてきた米国の権力の館がこんな状況では米国のみならず世界全体が堪ったものではない。
残念ながら未だに当政権が落ち着きを取り戻す気配はない。
いや上下院の「ねじれ現象」により政治的混乱は一層増幅されそうだ。
FRB議長の更迭の動きもある。
ここまでくればいい加減にトランプ降ろしが出てきてよさそうなものだが共和党内も民主党にもそこまでのエネルギーはないように思われる。
出るのた溜息だけだねぇ・・・。

キャッシュレス化のイメージダウンに思う

政府が消費増税に合わせた経済対策として掲げたキャッシュレス化方針が難航しているようだ。
スマホ決済の後発事業者であるpaypayは先行業者を捉えるべく派手な顧客獲得キャンペーンを実施したがセキュリティ・チェックの甘さからクレジットカードの成りすまし利用を許してしまった。
多くのクレジットカード利用者、とりわけ新規利用者にはいい教訓になったようである。
それより大きな問題は政府が消費喚起策として導入を予定している（中小規模店舗など限定されているが）例の5％ポイント還元である。
販売者と購買者が結託すればその5％が何度でも税金から支出されるとしたら収拾がつかない。
表向き商取引が一方通行であっても水面下で還流することはいとも容易いことだ。
これを規制するとしたらマイナンバーカードを使って当人の収入を超えた場合にはポイントが還元されるクレジットカードの利用をストップさせることなどが考えられるがこんな煩雑な手続きは現実的ではない。（笑）
かといって、フェアな利用者とアンフェアな利用者をどうやって判別するのか、正直言って妙案が浮かばない。
それに中小事業者がもしIT弱者だとしたらますます世間の片隅に追いやられそうである。
筆者は元来キャッシュレス推進派だが昨今の動きには疑念を持たずにはいられない。

元徴用工の韓国政府提訴に思う

かって日本企業で強制労働をさせられたと主張する元徴用工1100人が韓国政府に対しその補償を求め提訴したとのことだ。
今回の原告団は日韓請求権協定（1965年）で日本側が提供した経済支援をもとに韓国政府が補償すべきとしているがまさにその通りだと思う。
ところが現大統領は先の韓国・最高裁判決を支持し日本企業による補償を（無言で）追認していた。
さすがに現大統領にとって今回の動きは予期せぬ出来事だったかもしれない。
徴用工補償問題の矛先が日本企業ではなく韓国政府に向かっているのである。
韓国の世論は今後どのように推移していくのだろうか。
場合によっては慰安婦補償問題にも影響を与えるかもしれない。
そして徴用工像や慰安婦像の設置などにも、ね。
韓国大統領はその就任後南北統一問題には前向きに取り組んでいたがその一方で日韓歴史問題解決に強い意思は感じられなかった。
いやはや全方位外交とは難しいものである。
これが政権の命取りにならないという保証はない。