私大経営困難時代の到来に思う

先日このブログで私大授業料の上昇が続いている傾向を取り上げたところだが今度は「私大全体の17％に当たる112校が経営困難な状態にあり内21校は来年度末にも経営破綻する恐れがある」という調査レポートが明らかになった。
どうも我が国では少子化と大学運営コストの高騰が悪循環になっているような気がするのだがどうだろうか。
そもそも狭い日本で今ほどの多数の私学が必要なのだろうか。
大学全入だってこれが社会にとって望ましいことなのかどうかを一度立ち止まって考えてみる必要があるのではないか。
何時の頃だったか、某電気メーカーが人事管理上社員の出身大学名を全て伏せることを明言していたがあれはその後どうなったのだろうか。
真の実力主義を標榜するのであれば学歴そのものだって伏せてもいいと思うくらいである。
以上の考え方を前提にして言えば経営破綻する大学があってもやむを得ないと思う、当然これには様々な異論があろうが・・・。
ただ限られた公金を教育無償化の美名のもと機械的に投入するのは日本の将来にとって望ましいことではないと思うのである。
文科省だってただ認可するだけが仕事ではないだろう。

年内の投稿はこれで最後になります。
一年間ご愛読ありがとうございました。
皆様どうぞ良いお年をお迎えください。

外食・小売り業界の営業時間短縮に思う

外食・小売り業界で営業時間短縮があたかも燎原の火の如き広がりを見せている。
ファミリー・レストランも、コンビニも、百貨店も、そしてショッピングセンターも・・・。
単に時間短縮のみならず年始休日にも変化が見られる。
この年末年始はきちんと営業時間を確認しないといけない。（笑）
各店舗の利用者にとっては結構不便を感じるかもしれないがこれは今まで便利過ぎたと考えたほうがいいだろう。
新宿・歌舞伎町のような不夜城であればいざ知らず、地方都市で24時間営業など社会的なロスと言えないだろうか。
従業員としてもこの際自分の時間を作ってわが身の行く末に思いを馳せたらいいと思う。
副業容認だってこれから増えていくだろう。
今後外国人労働者の数も間違いなく増えていく。
今回の営業時間短縮は実はあらゆる働き方改革のスタートの号砲なのだ。
まさに労使関係の自由化が始まろうとしているのである。
無論この変化は外食・小売り分野だけに留まるものではない。
メガバンクはここ数年の間で万人レベルで行員を削減していく。
流通・サービス業界の営業時間短縮などまだ些末な話かもしれない。

遠のく二大政党体制に思う

今日29日、首相は冬休みとかで趣味のゴルフ三昧だそうである。
なかなかの余裕なのだが先の衆院選で政敵の失策がなければ状況は大きく変わっていたハズだ。
あの選挙で野党はものの見事に3分割、第1党でもせいぜい60議席なのだから二大政党制は大きく遠のいたと言っていいだろう。
ゆえに首相のあの余裕もよく理解できる。（笑）
一方野党サイド、３党間の接着剤を自任する民進党などは大晦日まで動いて統一会派組成に腐心する予定のようだが３党協調の道筋つくりは容易ではないだろう。
まさに「覆水盆に戻らず」だからねぇ。
遠のく２大政党体制は返す返す残念だが当面は連立体制ではなく政策協定体制の確立くらいしかないのではないか。
幸か不幸か自公連立体制だって今は盤石ではない。
それに政策協定だって上手くやれば１強体制にストップをかけることは可能だ。
野党グループは「Slow and Steady」「百里の道も一歩から」の精神で急がずやったらいいと思う。

外相の勇気ある行動に思う

中東訪問中の外相がイスラエル、パレスチナ、米、日の四者会談を東京で行う旨の提案をしたとのことだ。
外相はなかなか思い切った提案を行ったものだ。
米国とパレスチナの間には例のイスラエルの首都認定マターで緊張関係が高まっているが仮に四者会談で何らかの調整が図られれば大変なお手柄だと思う。
成功したらノーベル平和賞ものだ。（笑）
しかしこの仲介業務はそんなに容易なことではないだろう。
米、イスラエルとパレスチナの間に入って上手く折り合いをつける、・・・外相はいかほどの勝算があって提案を行ったのかは不明だが逆に簡単に撤回するようなことがあれば「何だ、そんなに軽く口に出したのか」と言うことになる。
外相は結果的に大きな賭けに出たことになるがただ勇気をもって志しを完遂してほしいと思う。
首相や官房長官は反対するかもしれないが粘り強く説得し目標を達成できれば歴史に名を残すことになるはずだ。
そして自身の輝かしい将来への道も開ける。
残念ながら失敗すれば・・・？、いやいや失敗を恐れないことが政治家の最も重要な資質の一つなのだ。

「私大授業料、過去最高を更新」に思う

文科省の調査によれば16年度の私大授業料が平均87万円となり過去最高を更新中とのことだ。
大学の授業料といえば直近の大学卒業生の4割は奨学金という名の学費ローンの返済義務を負いながら実社会に出ていくと言われている。
ゼロからのスタートではなくマイナスからのスタートはいかにも可哀そうだがそれでも物価を上回る授業料の上昇が続いているとはどういうことだろう。
それとも学生側の方が多少のコストアップがあっても快適かつ充実した授業環境を求めている？、そんなハズはないと思うのだが・・・？
それに政治に世界では授業料無償化の動きすらあるという。
いろんあ事情はあろうがやはり授業料はもう少し抑制すべきだろう。
少子化が進行する中で授業料上昇が長く続くのはどこか間違っていると思うのである。

年賀状シーズンの到来に思う

例年だと年賀状の準備で頭がいっぱいの時期なのだが気分がどうも盛り上がらない。
いろいろ考えてみて年賀状の投函期限をリマインドするＴＶコマーシャルが今年はないことに気が付いた。
たしか今ごろは郵政省だか、日本郵便だかに「いつまでに投函して！」と追いまくられていた気がしたものだ。
アイドルグループが揃ってＴＶコマーシャルを作って流してはいるのだが投函期限は一切ない。
ここには日本郵便の戦略なり方針転換があるのだろう。
考えるにＳＮＳとの競合があるのではないか。
ＳＮＳは言うまでもなくリアルタイムの世界だからスピードだけを考えるとやはり勝ち目はない。
だからガチンコ勝負は避けたのかもしれない。
それに年賀状の有力な支持者でもあった団塊の世代も多くはリタイアし悠々自適の生活を迎えた。
年末年始を中心に時間に追われる生活習慣は徐々に影を潜めつつあるように思う。
社会全体がいい意味でも悪い意味も時間にルーズになってきたことも背景にあるのではないか。
今や年賀状も転換期を迎えつつあるのかもしれない。

「ビットコイン１日で29％下落」に思う

心配していた仮想通貨ビットコインの乱高下が始まった。
この1年で20倍上昇とか言われていたのだがつい先日米国市場で1日に29％下落したとのことだ。
こんなに荒っぽい動きは株式市場でも為替市場でもさすがにない。
とにかく管理者がいないのだから何のコントロールも効かない。
ただ関係者の思惑やその場の心理に動かされるままである。
こんな状況で難なく通貨の役割を果たせるのだろうか、と思う。
大手小売業でも仮想通貨決済を導入する事業者がいるようだがこれでタイムリーな業績管理が可能なのだろうか。
やっぱりビットコインは通貨ではなく投機性金融商品ではないかと思うのである、それも発行者の顔が見えない・・・。
メガバンクやゆうちょ銀行などがデジタル通貨の発行を準備中とのことだがこちらは一応安心だろう。（笑）
金融庁などときっちり連携し早く実現してほしいと思う。

米大統領の「米に逆らうなら援助停止」発言に思う（その２）

昨日の続きになるが米のエルサレム首都認定問題で国連総会は米国の決定撤回決議を賛成多数で採択した。
賛成は128ヵ国（日本を含む）、反対は9ヵ国（米国、イスラエルを含む）、棄権は35か国だったが直前に「脅し」ともとれる発言を行っていた米大統領はこの数字をどう受け止めたのだろうか。
やはりこれは大惨敗だと思うが米大統領は認定表明はせざるを得なかっただろう。
何せ選挙公約だったからねぇ・・・。
しかしこれだけの大差ということになれば国内外の抵抗勢力を勢いづかせること以外に何の効果もなかったということになるのではないか。
気になるのは来年の中間選挙だ。
聞くところによると政策遂行スタッフもまだ揃っていない。
軍事輸出もＰＲに懸命なのだがまだ成果はない。
実績といえばパリ協定やＴＰＰをぶっ壊したことだけ、というのは情けない。
さてさて、政権にどんな審判が下ることやら・・・？
日本がこの国連総会で米国の決定撤回決議に賛成票を投じたのは勇気が要ったかもしれないが正しかったと思う。

米大統領の「米に逆らうなら援助停止」発言に思う

米大統領の国連総会に向けた「米国に逆らうのなら資金援助は停止する」発言が波紋を呼んでいる。
近く国連総会でエルサレムをイスラエルの首都に認定する米国にその決定の撤回を求める決議案が付されるのだがこの発言は米国の支援を受けている国の頬っぺたを札束で引っ叩くようなものだ。
カネで無理やり相手を屈服させようとする行為はおおよそ美しくない。
大統領の発言を放置する米国に「良識」はないのだろうかと思ってしまう。
米大統領にとって「エルサレムの首都認定」は選挙公約だそうだから支持率回復に必須項目かもしれないが先日開かれた国連安保理では１：１４で米国は孤立無援状態だ。
米国の脅しが総会の採否にどの程度影響を与えるのか？
場合によっては米政権にさらなるダメージとなるかもしれない。
話は変わるが来年度予算で沖縄の開発援助額が縮小される見込みだという。
これは沖縄県の政府に対する姿勢と関連はないのだろうか・・・、つい連想してしまう。
また近年自民党内の議論がないままいろんな政策が決まっていってしまう風潮が見られるがこれもどこか米大統領の手法とダブって見えてくる。
「オレの言うことを聞かなければ後はどうなっても知らないよ」という声が聞こえてきそうなのだ。

恥ずかしいＪＡＬの失態に思う

「振り込め詐欺」といえば被害者は判断力の衰えた高齢者だけかと思っていたらそうではなかった。
我が国を代表する企業の1社である日本航空がその被害に遭っていたのだ。
毎月発生する航空機のリース料や貨物業務の委託料をここ2，3か月の間、取引先の担当者を装った何者かが指定した香港の別の口座に振り込み続けていたというものだ。
振込口座の変更が電子メールだけで行われたようだがそれを信用したことがそもそも間違いだった。
面談もなければ紙メールもなかったのだ。
紙メールであれば通常業務用のレターヘッド付用箋や業務用の封筒が用いられるので不正は容易に発覚する、いやそもそも不正が行われにくいがそんなこともなかったようだ。
いかにも「ネット時代」といえばその通りなのだがあまりにもチェックが杜撰になっている。
取引先を装った偽メールを受け取った担当者が職場の誰かに報告なり、連絡なりしていればその時点であるいは被害が防止できたのかもしれない。
やっぱりほうれん草（報告・連絡・相談）はいつの世も業務遂行の基本だねぇ。
まさか航空機の整備にこんな杜撰さはないんだろうね・・・。（笑）