持続化給付金の不正受給6000件超に思う

政府の肝いり政策政策の1つである持続化給付金制度について不正受給の申し出が相次いでおり既に6000件を超えているとのことだ。
やれやれ、困ったものだ。
やる方もやる方だがチェックする方も甘すぎることはないのか、そちらのチェックの方が必要だ。
持続化給付金なのだから少なくとも過去いくばくかの営業経験が受給資格の必須要件になる。
ゆえにチェック組織が営業年数や使用人数、販売・サービス内容、過去の所得額などを軽く確認すれば架空請求など容易に判明するはずだが・・・、こんな基本的事項すらやっていないのだろうか。
チェック組織が数をこなす方に関心が行ってしまって不正チェックのミッションを忘れてしまっているとしたらこれも一種のモラルハザードと言わねばならない。
話は元に戻るが「やる方」には犯罪行為であることを認識させねばならない。
詐取金額だけを返還すれば「お咎めなし」というのもどこか腑に落ちない。
結局、抜け穴だらけの給付金制度、大急ぎで修正しなくてはならない。

有効求人倍率1.03倍のインパクトに思う

厚労省が発表した9月の有効求人倍率は1・03と低下を続けている。
たしかコロナ禍以前には1.6程度はあったように記憶しているがもはや倍率1.0割れも時間の問題ではなかろうか。
コロナウィルスの感染リスクにより人と人との接触が制限されるようになったがこれが産業界に与えたインパクトは甚大だった。
影響を最も受けた業種に航空業界がある。
そしてＪＡＬ、ＡＮＡとも従業員を受け入れ可能な企業や公的機関に出向させて人件費を圧縮する考えのようだ。
ＪＡＬだとヤマト運輸など、ＡＮＡだとノジマや成城石井などが出向先として名前が挙がっているがいずれも航空会社社員にとって畑違いである。
不慣れな分野で戸惑うことがあるかもしれないが長い人生の中で未知の分野を体験するのもそれなりに意味のあることだろう。
何事もプラス志向で、あるいは生まれ変わった気持ちで頑張って欲しいと思う。
他の業種でも労働の流動化が考えられるかもしれないが「人間到るところ青山あり」である。
時限ではなく新天地ととらえたほうが意外と道が開けるのではないかとも思うのである。

旅行需要喚起策の大盤振る舞いに思う

政府や自治体が仕掛けた旅行需要喚起策が大盤振る舞いになっているのではないかという声が高まっている。
４月以降の自粛期間が与えた旅行業界へのダメージはよく理解できる。
政府が蒸発した旅行需要を取り戻すべくGoToトラベルキャンペーンを打ったのも実施時期こそ難しいが理に適っていると言っていい。
ところがこの旅行需要喚起策なるもの東京都ほか自治体も参入した結果、ケースによってはクーポンを全額消費した場合全額が補助額で賄われることもあり得るという。
いくら何でもこれはやりすぎではないのか。
例えば国と自治体が調整し割引の重複利用ができない制度にするということができないものか。
何でもGoToトラベルの実施期間延長話が持ち上がっているようだが喚起策はあまり大きすぎても、利用者があまり偏っても良くないと思う。
クーポンの使い勝手や不正利用など課題も浮上している。
またどれほどGoToキャンペーンがお得でもいろんな理由で利用できない人々がいることもお忘れなきよう・・・。

首相のその後の「学術会議任命」対応に思う

首相の学術会議メンバー任命問題について世間の理解が進んでいるとは言い難い。
昨日は昨日でどこかのメディアで「特定の大学出身者（分野だったかな？）に偏っている」と述べていたようだが若しそうであれば何故最初からそれを理由に挙げなかったのか？
今までの弁解が通用しなかったので新たに判断理由を創り出したとしたらこれは単なる悪あがきとしか見られないだろう。
それに「特定の大学や分野に偏っている」というのであれば別途オルタナティブを提示し学術会議側と新たな人選について調整すべきだった。
そんな事実もなく、ただ世間の理解が得られないからという理由で次から次へと抗弁を繰り返すのはいかがなものだろう。
首相の今後の政治人生に決してプラスにはならないと思うのである。
政治家にとって「信なくば立たず」という格言は今も厳然として生きている。

首相の人知れぬ憂鬱に思う

今日から臨時国会が開催され首相が就任後初めての所信表明に臨む。
しかし今朝の官邸でのぶら下がりで見る限り首相はどこか精彩を欠き高揚感も見られない。
というのも今国会では例の学術会議メンバー任命問題が待ち構えている。
野党からの攻勢もさることながら学術会議の反発や国民の辛辣な評価も気になる。
さらに言えば与党内にも「首相の説明不足」を指摘する声が少なからずある。
今さら６名の追加任命などありようもない。
かといって今まで出尽くした説明内容では世の中の納得は得られていない。
さて、どうしたものか・・・。
首相周辺は昨年だったか、一昨年だったか、内閣法制局にことの適法性を確認したとのことだが法律をクリアさえすればいいという考え方は今どき政治のスタンスとしては不十分だ。
「後悔先に立たず」、首相はいま人知れぬ憂鬱に襲われているのかもしれない。

石破元幹事長の派閥会長辞任に思う

いささか旧聞の話になるが先日自民党・石破氏の派閥会長辞任のニュースが世間を賑わせていた。
あまりにも突然だったからねぇ。
ここで気になるのは石破氏が総理総裁の道を諦めたのか否か、だ。
いくら弱小派閥とはいえ派閥会長は総裁選に向けての重要な礎であることは間違いない。
しかも過去４回総裁選に出馬し総裁以外ではそのポストに最も近いことは誰もが認めるところだ。
しかし先だっての総裁選ではなんと３位（最下位）に沈んだ。
これで総理総裁の可能性が全くなくなったと言えるのかどうか・・・？
一部には石破派が他派閥の草刈り場になってしまうのではないかという憶測がある。
こうなってしまえば石破氏が総理総裁候補として復活する見込みは皆無だろう。
ここからは全く仮定の話になるが万が一現政権が何らかの理由で立往生するようなことがあれば（先の総裁選２位の岸田氏を差し置いて）石破氏を推す声が派閥を超えて高まることがあるのではないか。
氏には国民的支持という最大の強みがある。
その時には河野氏や茂木氏など新たな戦いになるのだろうが石破氏が優位に立つ可能性は十分だろう。
結局のところ石破氏は今回の総裁選で予想以上のダメージを被ったが最後のチャンスを窺いつつ雌伏の期間に入った。
一強政権の後継に死角がないかといえば必ずしもそうも言えないと判断しているはずだ。

分科会の年末年始休暇延長提言準備に思う

コロナ対策を検討している分科会(＝政府）が年末年始休暇を延長するよう経済界に働きかけるようである。
連日新規感染者数をウォッチしているが目立った減少傾向には至っていない現状を見るにつけこの提言は已むを得ないだろう。
この提言により年末年始の国内移動者の平準化が進むのであればそれはそれでいいのではないか。
ただ残念なのはコロナ禍の収束が依然見えていないことだ。
東京オリ・パラの開催も世論調査によれば８０％以上の回答者が開催そのものを危ぶんでいる。
その他のライブ・イベントについてもいまだ手探り状態でどう推移するか全く見通せない。
感染対策の決め手になるワクチン類といえば開発断念のニュースこそあれ実用化のメドすら立っていないように見える。
検査薬だけで完全収束は無理な話だ。
そしてその一方で経済活動を回さなくてはならない。
海外との往来制限も緩和していく。
生活困窮者への支援は今後も続くだろう。
政府がやらなければいけないことはまだ山積している。

米ネットフリックスの快進撃に思う

米ネットフリックスの７－９月期の業績が売上高、利益とも過去最高を記録したとのことだ。
ネットフリックスといえば今から10年ほど前になろうか、夫に連れ添って日本に来ていた牧師夫人から初めてその名前を耳にした。
彼女はこの動画配信システムが自然に家庭に入り込んでいる旨の話をしていた、・・・そんな記憶がある。
今やネットフリックスはあのＧＡＦＡと並んでＧＡＦＡＮと称されるほど成長し企業価値も拡大中だ。
あの頃、同社の株式を買っていれば今頃はねぇ・・・、（笑）
同社の業績に関しては今ちょっと気になる点がある。
今春から順調に拡大（コロナ禍による巣ごもり効果とみられる）していた有料会員数の伸びがこの7－9月期には僅か１％増にとどまったからだ。
いうまでもなく同社の主な収入源は有料会員の「会費」であるから会員数の鈍化はもしかしたら黄信号なのかもしれないと思うのである。
ただ同社は休眠会員（無論会費は支払い続けている）に会員継続の意思を問うているくらいだから事業の先行きに自信があるのだろう。
当分サブスクリプション・ビジネスモデルの旗手から目が離せそうもない。

サイバー防衛を担う産官学の合同機関立ち上げに思う

政府はサイバー防衛を担う産官学の合同機関を立ち上げると発表した。
ふと思い出したのが一昨日のロシア情報機関による東京五輪関係団体へのサイバー攻撃のニュースだ。
情けないことにこのニュースは英国政府によってはじめて知らされたようである。
自国の危機を他国から教えられるなんて本当に恥ずべきことだ。
それにしてもサイバー攻撃なんてものは目に見えないだけに厄介なものだ。
インターネットの広がりは際限がない。
４Ｇから５Ｇへ（さらに６Ｇへ）なんて言うと対象はヒトからモノへ、そしてネットワークの間口は拡がり一層複雑化する。
このような時節に産官学の合同機関立ち上げは時宜にかなったというよりはむしろ遅きに失したというべきだろうがそれでもやらないよりやった方がいい。（笑）
サイバー攻撃に対して先回りしろとは言わないが少なくともリアルタイムに反応する体制構築が必要だ。
それもスピード感を持ってね・・・。

首相初の外遊先に思う

首相が昨日就任後初の外遊先としてベトナムを訪問した。
最初の訪問先がベトナムとはねぇ、・・・意外とマイナーな国で驚いた。
米国や中国の首脳とは電話で済ませておいて最初の外遊先はベトナム、インドネシアを選んだ理由は何だろう。
ベトナムではビジネス短期往来の調整を行うというがこれくらいのテーマなら外相など事務方に任せておいていいのではないか。
インドネシアでは「自由で開かれたインド太平洋構想」の実現に向けた連携の確認が目的とされているが重要性はともかくとして緊急性のほどはいかがだろう。
とにかく「外交もできるよ」感をアピールをしたいと思えてならない。（笑）
残念ながら内閣支持率は早くも低落傾向にある。
首相はもう少し国内の状況に鋭敏な感性を持って対応した方がいいのではないか。
学術会議メンバー任命（拒否）問題も国民の多くが納得していない。
昨日鹿児島で開催された市民集会でも地域創生などで多くの問題提起がなされた。
やはり内政と外交のバランス、短期的・中長期的課題への対応バランスが重要である。
折角好スタートした内閣支持率なのだからもっと大事にすべきだと思う。