森永2社の経営統合見送りに思う

昨日森永製菓、森永乳業の2社は経営統合に向けた検討を終了したと発表した。
この2社は数年前にも経営統合を協議していたが結局合意に至らなかった経緯がある。
もともと兄弟会社だしアイスクリームや乳化製品で競合するケースも増えてきた。
生産管理や物流等の合理化で得るところもあるのでは、と思われてきたがまたしても破談とは残念だ。
両社の株価は経営統合検討のニュースが流れた先月下旬以降いずれも上昇基調にあったことから市場はこの動きに好感したことは間違いない。
しかしながら、しかしながら、である。
結局何が経営統合の障害になったのだろう。
両社とも当面好業績が予想されているため敢えて経営統合の道は選ばず夫々の事業戦略を推進していけばいいということかもしれないが事業環境の一歩先は何があるかも分からない。
事業内容が似ているだけに経営シナジー効果も十分見込めるはずだ。
事業環境が悪くなってからの経営決断はどこかの電機メーカーの例ではないがジリ貧に陥る危険性を秘めていることもお忘れなきよう・・・。

姫路こども園の認定取り消しに思う

定員を水増しして不適切な園児の保育を行っていた姫路市の子ども園が認定取り消しに追い込まれた。
不適切な園児保育に加え虚偽報告、給付金の不正受給とあれば全国初の認定取り消しも止むを得まい。
何時からこのような保育実態になっていたのか詳細は知る由もないが園長はきちんと会見に応じ説明責任を果たすべきだ。
残念なことは当該子ども園の認定取り消しで多くの児童が一時的に保育施設からあぶれてしまうことだ。
ただでさえ保育施設が少ないというのに・・・。
それはそれとして例の「保育園落ちた、日本死ね」のブログが国会で取り上げられて以来我が国の保育事情はいかほど好転したのだろうか。
姫路のこのようなケースが明るみに出ると本当に気がかりだ。
待機児童が減らない状況について政府は「景気が良くなって働きたいと思うママが増えている。待機児童のニーズそのものが増えているから」とまさに自画自賛だが本当かね・・・。（笑）
いっそのこと通園児童数（キャパシティ）と待機児童数を地域別にきめ細かく公表したらどうだろう。
そうすれば都道府県の切磋琢も生まれるし子どもを持つママさんたちの政治に対する関心もたかまるハズだ。
とにかく少子化対策は「待ったなし」なのに政府内にまるで切迫感がみられないのはどういうわけか・・・。

コンビニVS.ファーストフードの対決に思う

コンビニのイートイン戦略が着々進んでいるようである。
コーヒーやドーナッツが火付け役になったわけでもないだろうがコンビニに並んでいる商品がその場で食べられればそれだけでコンビニを利用したい動機は増えるに違いない。
コンビニ大手3社の計画によれば今後1年以内に全体の3分の1程度がイートイン併設店になるとのことだからコンビニ業界にとって大きな経営革新だ。
そういえば持ち帰り弁当の巨人であるオリジン弁当もイートイン併設店を拡充中である。
恐らく同じ経営戦略の延長線にあるのだろう。
これで一番影響を受けるのがファーストフード各社だ。
ハンバーガー、サンドイッチ、ドーナッツ、牛弁、そば・うどんのチェーン店などは戦々恐々だろう。
店内施設の改修を考えているところもあるようだが果たしてその程度の変更で新たなライバルに対抗できるのかどうか。
やはり商品、価格、プロモーションを統合した総合戦略が必要ではないか。
コンビニのイートイン戦略に生半可な対応では決して勝てないと銘記すべきだろう。

ビジネス界のネットとリアルの融合に思う

先日ある経済紙を読んでいたらネット銀行のリアル店舗開設の動きを報じていた。
一般銀行が背負う宿命のリアル店舗運営コストを節約できるというのがネット銀行の強みなのだが最近はそうでもないらしい。
預金は無店舗でも構わないのだが貸出というとやはり対面応対が重要になるから・・・ということなのだ。
そういえばネットのファッション販売でもサンプルを展示できるショールームなりショップなりを整備する事業者が増えているようだ。
結局リアル店舗の安心感と利便性は何物にも代えがたいのかもしれない。
一方でリアル事業者のネット販路の拡充はどの業者にとっても共通の経営課題である。
やっぱりネット・ビジネスとリアル・ビジネスはどこかで繋がっているのである。
多くの事業者によってこれからは総合力の競争になるようだ。
ネットとリアルをいかに効率よく結びつけていくか、が重要であって企業の出発点がリアルか、ネットかなどということはあまり意味がなくなるだろう。

米国大統領のオバマケア代替案撤回に思う

米国トランプ大統領がオバマケア代替法案を撤回した。
前政権の遺産を払拭したい新大統領が公約実現に向けて準備してきた代替法が与党である共和党内から賛同を得られなかったのである。
新大統領は例の入国制限法も司法関係者からストップがかかっており、今度は身内である共和党の反対により法案の撤回だ。
こんなことを繰り返していればいよいよやりたい政治の実行は困難になるだろう。
共和党の反トランプ派も勢いづくに違いない。
トランプ大統領は自身の取り巻く環境を冷静に判断し改めるべき点は即座に軌道修正すべきだ。
無論公約違反の誹りを受けるかもしれないがかといって政治空白を生んでいいということにならない。
国内だけでなく広く世界にも目を向けてほしい。
「America　First」も封印した方がいい。
今やそんな時代ではないだろう。
それが意に染まないのであれば潔く身を引くべきだ。
それが本当の「America First」なのだ。

森友学園問題に関わる政府・与党の誤算に思う

森友学園問題で国会がますます騒がしくなっている。
というのも政府・与党に大きな誤算があったからだ。
23日の学園理事長の証人喚問だが政府・与党は証人喚問は偽証罪を問われる可能性があるため寄付金の授受について証人がお茶を濁す、あるいは前言を撤回することを予想したのかもしれないが結果はそうはならず証人は「授受があった」と明確に証言し「鮮明に記憶している」とも言い切った。
これは政府・与党にとって明らかに誤算だった。
首相夫人・理事長夫人間のメール記録公開も疑惑払拭に何の効果もなかった。
首相夫人は（寄付金の）授受について確認していたが理事長夫人は言葉を失っていただけで授受の存在を打ち消したわけではなかった。
また突如登場した首相夫人付秘書官の行動について政府高官は首相夫人自身の関与を否定していたが一体誰がそれを信じているのだろうか。
秘書官は首相夫人に成り代わり当局に問い合わせ夫人に成り代わり森友学園側に伝えていたと考えるのが自然だろう。
政府・与党は本当に秘書官が首相夫人の介在なく森友学園側とやり取りしていたと考えているのだろうか。
単なる逃げ口上として使っているに過ぎないのではないか。
メール内容の公開も秘書官の学園理事長宛てファックスの公開も結局誤算だったといっていいだろう。
これだけ誤算が続けば立場を逆転することは相当困難だ。

マクドナルドのクレジット決済方法採用に思う

ハンバーガー大手の日本マクドナルドが近くクレジット決済を採用ｓということのようだ。
決済手段の多様化は消費者の利便性につながる訳だし筆者は個人的に昔からキャッシュレスを実践してきたのでこの動きは歓迎だ。
むしろ遅すぎたと思うくらいなのだがやっぱり決済スピードが現金決済より劣るというのがその理由なのかもしれない。
日本人はつり銭の計算が早いし、最近ではつり銭が自動的に計算され払い出されるレジもあるからオーソリゼーションが必要なクレジット決済より現金決済の方が処理スピードは速いのだろう。
マクドナルドのクレジット決済採用の背景には海外からのインバウンド需要を見込んでという側面もあるようだ。
そういえば中国などではスマホ決済も普及していると聞いた。
他方日本では交通系などの電子マネーが順調に成長しているようである。
キャッシュレスは文明のバロメーターだという説がある。
今後どんな手段がどんなスピードで普及していくのだろうか。

アマゾンの出版社との直接取引拡大に思う

ネットの巨人アマゾンが出版取次を介さない出版社との直接取引を拡大するとのことだ。
アマゾンが出版社から直接集荷し発売日当日に消費者の手元に書物を届けるサービスが大きく前進するようである。
かねてよりネット取引では商流通過程において「中抜き」が進むと言われてきた。
しかし様々な障壁があって言われるほどには進んでこなかったというのが筆者の実感であった。
アマゾンの今回の事業プランによれば自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め自社の物流ネットワークに載せるというから出版取次の持つ仕分け配送機能は不要になる。
そしてアマゾンは直接集荷機能と引き換えに発売日宅配という顧客サービスを実現する。
これはネット書籍販売にとってある種エポックメーキングかもしれない。
加えて定価販売が当たり前の書籍販売でアマゾンはポイントサービスも行っている。
まさにアマゾン恐るべし、なのだがアマゾンにとって一つ気がかりなのはヤマト運輸など宅配業者との委託料金改定交渉だろう。

勝者なき都議会・百条委員会に思う

都民や中央市場関係者の多大な関心の中で行われた都議会・百条委員会が昨日の石原元都知事の証人喚問で一つのヤマ場を越えた。
しかし昨日までのやり取りで一定の成果があったとは言い難い。
それにしても昨日の石原証人の「脳梗塞の後遺症で平仮名すら思い出せない」との発言には驚いた。
つい2週間前には「座して死を待つ訳にはいかない」として自主的に記者会見を行ったほどの気力はどこに行ってしまったのか。
まさかこの2週間で急速に記憶力が衰退したわけではないだろう。
証言内容は2週間前の記者会見内容を何ら超えるものではなかった。
これは質問に立った都議会各会派の議員諸氏側にも問題がありそうだ。
証人の回答内容をあらかじめ予想できるような質問はあまり意味がない。
ありきたりの緩々（ゆるゆる）質問では核心に迫れないのも当然だ。
というわけで昨日までの百条委員会に勝者は見当たらない。
都議会のスポンサーは東京都民なのだがこれではストレスが溜まるだけである。
百条委員会のカギを握っているのは議員諸氏だろう。
まだ挽回できるチャンスはある。
次回の会合に向けて渾身の努力を求めたい。

スーパーのレジ部門が変わった？

筆者は時折スーパーで買い物をすることがあるが最近気になっていることがある。
それはレジ部門の従業員に若い男性が増えていることだ。
昨日も近くのスーパーに立ち寄ったのだがレジ係の約半数が（もしかしたら過半数？）が男性だった。
いつの間にこんな状況に変わったのだろうか。
その昔スーパーのレジは商品の価格をレジ係がマニュアルで入力していたから多少なりとも男性より器用な女性の方がより適していたように感じていたが昨今は全てハンドスキャナー等で商品情報を読みとるので性差を含む個人の適性はあまり大きなファクターではなくなった。
逆に深夜営業などを考えると防犯対策、従業員対策等で男性の方がふさわしいという見方もあるだろう。
それにしても、だ。
ごく最近まで男性レジ担当者はせいぜいバックアップ要員としての位置づけでは、と勝手に理解していたがこれだけ増えるとどうもそうではないらしい。
筆者は小売業界の経営に精通しているわけではないので今もって現況の背景がよくわからない。
一体現場で何が起こっているのか・・・？
もし当ブログの読者で知見をお持ちの方がいらっしゃったら何卒ご教示のほどを。（笑）