勝手に2014年ヒット商品を展望する

2013年も余すところ1か月、今年のヒット商品が日経トレンディやDIMEの最新号で特集されている。

今年の評価は各誌に譲るとしてここでは勝手に2014年のヒット商品を展望してみたい。

健康志向は高まる一方だから必然的に新しいトクホ商品が現れるだろう。

茶葉系やコーヒー・コーラなど飲料を超えたモノ、すなわち食品系トクホが登場してくるのではないかと予想している。

これらは急拡大している流通グループのPB商品として差別化戦略に織り込まれる可能性も十分だ。

クルマ業界ではオート・クルージング技術が更なる進化を遂げその搭載車が一定のシェアを占めるのではないか。

完成度合いによっては金銭的に余裕のある高齢者が飛びつくだろう。

スマホ関連が一旦飽和状態に近づきつつあるIT分野では３Dプリンターが多くの用途を生み出し実需に結び付けられるポテンシャルを持っていると思う。

しかし一番楽しみなのは現在想像もつかないところで新たなヒット商品が生まれることだ。

そんな新商品がいくつ出てくるかによって日本経済の明るさが変わってこよう。

 

 

 

昨日の株価、円レートに思う

昨日の日経平均株価は前日比マイナス65円の15661円、円の対ドルレートは前日比6銭安の102円2３銭だった。

こんな水準は年初来どころかここ数年見たことがない。

まさにアベノミクス健在、「株価16000円、円レート105円で新年を迎える」というのもまんざら夢ではないようだ。

ただここから先になると専門家によって随分見方が幅がある。

某評論家などは「ドーピング効果もそろそろ切れる・・・」など辛口コメントを宣う。

そして4月にはいよいよ消費増税である。

音もなく忍び寄っている感じだが日本経済にどんな影響をもたらすのか。

駆け込み需要はどれだけあったのだろうか、いささか気にかかる。

それにしても税率８％の影響すら分からないのに今から10%段階での軽減税率を議論するなど準備がいいような？考え過ぎなような・・・・。

 

 

 

あらためて普天間移設問題に思う（その２）

（地元選出国会議員3人に続き）自民党沖縄県連も普天間基地の県内移設を容認する見通しのようだ。

数年前、民主党政権下の首相は「最低でも県外移設」などと公約したがこれは全く実現性の乏しい思いつきと言っていい程の代物だった。

負担を押し付ける形になる沖縄県には心苦しいが地政学的見地から沖縄に太刀打ちできる米軍基地の候補地はないと思う。

事ここに至っては県内移設を前提に基地負担そのものを極限まで軽減していく道を模索したらどうかと思う。

移設先として辺野古埋立て案が既成事実化しているが何分当案は自民党政権時代、それも一昔前に策定されたものだ。

幸い埋立工事はこれからだ。

基地の役割や要求仕様も時間の経過とともに変わってきている（あるいは今後変わっていく）ハズだ。

嘉手納への統合やメガフロートの活用なども選択肢に含め基地の姿をあらためてレビューしたらどうか。

沖縄における基地の在り方を見直す良いチャンスだ。

 

 

 

 

 

米軍機の中国防空識別圏飛行に思う

中国の一方的な防空識別圏（ADIZ)設置通告に対し米国の採った行動は迅速だった。
国務長官、国防長官が「地域の緊張を高めるだけ」と即座に非難声明を出したのだが中国の更なる反論に対し採った行動は米軍機のADIZ内飛行だった。
流石にこれは予期せぬ出来事だったか、中国からのスクランブルや警告などはなかった。
それにしても事前通告なしに（戦闘機や哨戒機ではなく）目立ちやすい戦略爆撃機B52によるADIZでの飛行訓練とは随分思い切った行動だ。
同盟国日本を慮っての行動なのか、それとも自国の権益保持のためなのか、真意は定かではないが我が国の政府や自衛隊ではとてもできない芸当だ。
中国は結局沈黙せざるを得なかった。
我が国と同様に中国との領海問題を抱えるベトナム、フィリピン、韓国なども内心では拍手喝采しているハズだ。

都知事の借用金釈明会見に思う（その２）

やはり都知事の借用金釈明会見はあれで終わらなかった。
昨日の会見では借用証を持ち出し存在の立証を行っていたが問題はそこではないと思う。
もし「私用で」ということであればその時に目論んだ使途まで明らかにしなければ疑惑は晴れない。
用途もなく受け取ったとすればこれはもう選挙資金の予備と受け取られても止むを得ないだろう。
これはプライバシーの侵害だという声もあるかもしれないが公職者がこれだけの疑惑を生んだのだからこれも止むをを得ない。
それにしても無利息無担保であれだけの現金を受領したのは軽率に過ぎる。
「便宜供与の意図は全くなかった」なんてことをどう立証するつもりだろう。
「信用していただくしかない」は何の手助けにもならない。

あらためて普天間移設問題に思う

昨日自民党沖縄選出国会議員3人が普天間基地の県内移設容認の姿勢を明らかにした。
県民の民意と党本部の意向の間で板挟み状態だったから文字通り苦渋の選択だったに違いない。
とはいえ普天間は今日も運用しているのでその危険除去に政治の停滞は許されないハズだ。
普天間の移設問題を考えるにさまざまな経緯が絡まって糸口を見つけるのが難しい。
ただ地政学的に見れば県外移設は考えられないのではないか。
負担を一身に背負う沖縄には申し訳ない気がするが岩国でも三沢でも、あるいはグアムでも完全な代替はできないと思う。
かくなる上は沖縄県内での負担軽減策が焦点だ。
辺野古を前提にするとしてもトータルで沖縄がどれだけ負担軽減になるのか明確にしなければならないと思う。
それにしても鳩山元首相の「最低でも県外移転」以来この問題は迷走を続けてきた。
政治が生んだ大きなロスだった。

町工場万歳！「江戸っ子1号」に続け！

東京、千葉の町工場が集まって開発した深海無人探査船「江戸っ子1号」がこのたび8000メートル近くの海底で生物の動画撮影や土砂の採集を行い（母港である）横須賀に無事戻ってきた。
本探査船の開発はJAMSTEC（独立行政法人海洋開発研究機構）からの支援はあるものの町工場が中心となって推進したものでその費用も2000万円ほどだそうだ。
大変な朗報である。
深海探査といえば前出のJAMSTEC「しんかい6500」が有名だが最大潜航深度は6500メートルだから「江戸っ子1号」はさらに深海部分で仕事をしてきたことになる。
開発コストはとても比較にならないだろう、人件費は手弁当でほとんど含まれないとしても・・・。
本プロジェクトは東京、千葉の中小企業5社と2大学、JAMSTEC、信用金庫などがメンバーとなって約4年前に活動をスタートした。
そして今回の「江戸っ子1号」の成功は多くの町工場を勇気づけたに違いない。
深海以外にもフロンティアは残されている。
Go!Go!全国の町工場、「江戸っ子1号」に続け！

都知事の借用金釈明会見に思う

昨日の都知事の借用金釈明記者会見を聞いて納得した国民は皆無に近いのではないかと思う。
もともと作家なのだからもう少し説得力のあるストーリーを期待したがまるで当てが外れた。
事実が事実だからしょうがないか(笑)？
初対面の政治団体から資金提供の申し出があったので政治資金としてではなく個人として現金5000万円を預かった、便宜供与はない。
返済についてはついつい遅れてしまった、フーン？
どうもこの疑惑はこれで一件落着とはいかないようだ。
もう一つ筆者が気になったのは石原前都知事と徳州会の関係だ。
猪瀬現知事は石原前知事の後継として立候補、支持団体も引き継いでいるハズだがその中の一つとして挨拶に向かったのが徳洲会だ。
石原日本維新の会共同代表と徳洲会徳田創設者との蜜月ぶりはよく知られているところだが石原代表の間では資金の授受はなかったのだろうか。
それとも石原代表はリッチで人気もあった為その必要もなかった？？

J.F.ケネディ没後50年に思う

J.F.ケネディが非業の死を遂げてから半世紀、とのことだ。
この年（1963年）に初めて日米間の衛星テレビ中継が実現したのだがなんとその初のコンテンツが大統領暗殺のニュースだった。
節目となった今年、その愛娘が駐日大使として着任するなど誰が予想しただろうか、何かの縁を感じざるを得ない。
故大統領の功罪でまず頭に浮かぶのはベトナム戦争へののめり込みだ。
大統領就任後戦火を拡大、ジョンソン、ニクソン、フォードの３代の大統領を経て結局米国は敗戦という屈辱を味わうことになるのだがあの世で彼は一体何を思っただろうか。
２番目のアポロ計画の推進だ。
当時はソ連とのし烈な宇宙開発競争があったのだろう、60年代中に人類の月面着陸を果たすと公約しその通り69年末にアームストロング船長他が月面に降り立った。
ただ72年以降月への飛行計画はない。
これは何を意味しているのか。
アポロ計画ねつ造説が今なお消えないのも無理ないところだ。
3番目には本人は望まないかもしれないが女性スキャンダルだ。
あのマリリン・モンローも「自殺」とされているが口封じのための謀殺説もある。
今となっては当事者のみ知るということだろうか。

イオンのネット販売戦略に思う

イオンが2014年度中に同社のスーパー500店全店をインターネットと連動させるという。
これにより消費者はスマホで読み込んだ店頭の商品を即日宅配依頼することが可能になる。
最短2時間で家庭に届けるというからコメや牛乳、飲料水などの持ち帰りという負担から解放される消費者は多いかもしれない。
それにしても物流システムと相まったネット・ビジネスの伸長は目覚ましい。
昨今一つ気になっているのがリアル店舗のショールーミング化現象だ。
今回のようにリアル店舗とネット・ビジネスを同一グループが運営している場合はまだいいのだがアパレルや家電などの分野ではネット専業事業者とリアル店舗事業者との間で新たな緊張関係が生まれている。
リアル店舗は利便性のいい場所に教育を施した店員を配置することになるので当然経費がかかる。
もし消費者が商品の確認だけにリアル店舗を利用し商品の発注は比較的低価格のネット事業者を選ぶとしたら両者間でコンフリクトが発生するのは自然の成り行きである。
全てのリアル店舗運営者がネット受注の仕組みを具備しネット事業者がショールームを具備（PCのデルやアパレルのDoCLASSEなど既に持っているが）すれば事はある程度解消するのだが・・・・、これにはまだある程度時間がかかるかな？