ツイてない一日

昨日は実にツイていない一日だった。

一昨日突然我が家のシャワートイレのシャワー部分が作動しなくなってしまったのでメーカーのサービスマンを呼んだ。

翌日早速来てくれたところまでは良かったのだが当初サービスマンが見立てた故障個所（着座センサー）は部品交換してみて初めて問題がなかったことが判明した。

次はその先の電子基板が疑わしいということになったがこちらは交換部品の持ち合わせがない。

結局修理作業は中断、全ては交換部品を調達後に、ということになった。

サービスマンが立ち去ったところで今度は我が家の固定電話が突如ノイズに襲われ程なくして呼出し音が鳴らなくなってしまった。

件のサービスマンに急拠携帯電話番号を知らせるとともに別途通信回線業者にトラブル原因調査を依頼した。

併せて電話機メーカーの保守網も探したが残念ながらこちらは容易に発見できなかった。

知らぬ間に製品移管がなされていたのだ。

ということで電話機の修理はあきらめトラブル原因確認のため来てくれた通信回線事業者サービススタッフの助言を聞きつつ買換えを決断した。

何年も使い続けてきたモノが突然それもほぼ同時にダウンすることがあるんだねえぇ。

ということで昨日は何かとあたふたした一日だった。

あっ、もうそろそろ件のサービスマンが来る時間だ。

それに電話機も買いに行かなきゃ・・・・。

 

 

 

北朝鮮の拉致再調査約束に思う

北朝鮮があらためて拉致被害者やその疑いのある日本人の安否を全面的に再調査すると約束したようだ。

まだ完全に信じきれない部分もあるのだがそれでも前総書記時代からの懸案が一歩前進した瞬間であることに違いはない。

とにかく拉致被害者家族にとっては文字通りラストチャンスである。

交渉担当者には十分この状況を肝に銘じ拉致問題の完全解決を図ってほしいものだ。

そのために2つ留意点がある。

一つはＤＮＡ鑑定技術の活用、もう一つは経済制裁解除の時期・ステップ見極めだ。

これ以上もう騙されたくない。

それに拉致問題の完全解決が核保有をはじめ全ての問題解決に繋がっていく可能性もある。

今回の日朝合意はそれだけ重いし交渉担当者の責任も大きい。

 

「維新の会」分裂は野党再編の号砲か

「日本維新の会」分裂騒動が大きな話題になっているようだがいつかこの日が来ることを予感していた有権者は多かったはずだ。

「数の論理」をたのんで基本的な政策合意がないまま突っ走ったツケが回ってきたのかもしれない。

野党再編の触媒役となった「結いの党」の出現によりオブラートに包んでいた矛盾が一気に噴出したようにも見える。

ただ「旧太陽の会」が政界再編の捨石になるとしたそれはそれで意味のあることかもしれない。

今回の「日本維新の会」分裂が野党再編の号砲になるのか、それとも産みの苦しみがまだまだ続くのか、

結いの党が調整力を十分発揮できるのか・・・・？　まさに政治の世界の一寸先は闇だ。

 

 

「健康寿命、浜松市が１位」に思う

厚労省の研究班が全国２０都市の健康寿命データを取りまとめた。

健康寿命は「健康上の問題で日常生活に支障がない」ということだからQuality of Life の点から言っても医療福祉コストの面から言ってもいわゆる平均寿命より大きな意味を持つ。

その健康寿命で都道府県別ではなく（よりミクロな）都市別のデータ整備を始めたことは意義深い。

第１位は男女とも浜松市（男性は73.0歳、女性は75.9歳）だがそれよりも２０位（男性は大阪市、女性は堺市）とは男女ともに４歳以上の開きがあることに注目している。

平均年齢で4歳から5歳の開きは大きい。

この差はどこから来るのだろうか。

厚労省研究班には是非とも原因を分析して啓蒙活動につなげ健康寿命の延長を推進してほしいものだ。

たとえ生命寿命は短くとも健康寿命が長い方がいいと思うのだ。

 

企業経営における契約打切りリスクを考える（その２）

数日前にこのブログで企業経営における契約打ち切りリスクを採りあげたのだがそのうちの１社、三陽商会は既に業績悪化を見込んでいた。

同社は１３年１２月期に売上高約１０６０億円、営業利益約７０億円を計上したのだがバーバリー社との契約が終了する１５年１２月期はそれぞれ９６０億円、２億円になるという。

さらにバーバリ・ブランドを完全に失う１６年１２月期はそれが８５０億円、営業利益は何と２０億円のマイナス（赤字）になるというから衝撃的だ。

売上げは何とか代替ブランドを育てることである程度落ち込みをカバーできるかもしれないがバーバリーチェックとあのホースマーク・ロゴの高級イメージ(=

高価格）は容易に取り戻せないということかもしれない。

つい先日も同社の株価急落が報じられていたが止むを得ない、か。

契約締結時（もしくは更新時）に契約打切りリスクを自覚し手を打っておかないと間に合わないこともある。

 

 

「山の日」制定に思う

１６番目の国民祝日となる「山の日」があれよあれよという間に決まった。

国民の祝日が増えることについて大きな不利益を被る人々が見当たらないだけに当然といえば当然かもしれない。

しいて言えば休日が増えることで企業の生産余力が落ちるのだが何せ８月１１日、お盆シーズンの真っただ中だから影響は軽微なのだ。

ところでなぜ８月１１日？、「八」が山の形に近いとか「１１」が林を連想させるというがちょっとこじつけっぽい。

せめて故事来歴に結び付けて欲しかった。（笑）

その方が納得づくで祝日の利活用がより進むはずだ。

ということで国民の祝日を増やすことに異存はないが例の国会議員の定数削減問題はどうなったっけ？

自らが不利益を被るかもしれないような政策は「後送り」というのでは真の国民の代表とは言えない。

心当たりのある議員諸氏の猛省を促したい。

 

 

 

 

「暫定政権」大流行に思う

タイで軍部がクーデターを宣言、全権を掌握したと発表した。

タイのデモといえば参加者の血液をバケツに集めて道路にぶちまけるなど生々しいシーンを連想するが軍部による暫定政権で反政府運動が終息するのだろうか・・・、いささか気がかりだ。

「暫定政府」といえば最近はウクライナ関連でもよく聞かれるが換言すれば「政情不安」と言っていい。

という意味で「暫定政府」大流行は決して歓迎できるものではない。

全く人類は大人になっているのか、幼児に還っているのか、・・・・。

世界がこんなことでは先が思いやられる。

「暫定政府」大流行は人類の退化としか思えないのである。

 日本だって「暫定政権」こそないが似たようなものだ。

その兆候はあらためて・・・・。

 

 

 

 

PCの出荷急伸に思う

ＪＥＩＴＡによれば４月のＰＣ出荷台数が前年同期比４６％増の９５万台を記録、４月としては過去最高だという。

このところＰＣの劣勢が囁かれていただけに一寸意外な感じがするがこれはやはりウインドウズＸＰのサポート終了に伴う一過性のものだろう。

サポート終了といっても何もその日から使えなくなるわけではない。

資金繰りなど諸般の事情により買換えが間に合わなかったものも相当数含まれているハズだ。

ところで昨今電車の中で乗客がタブレット端末を操作している姿をよく見る。

それとなく見ているとコンテンツはエンタメも多いが硬派の番組や業務の延長と思われるものも結構多い。

サイズも意外と大型タイプが堅調でよく喧伝されたパームサイズはあまり伸びていない。

世は着実にＰＣからタブレット端末への移行が進んでいくのだろう。

 

企業経営における契約打切りリスクを考える

長らく英国の高級ブランド「バーバリー」のライセンス生産・販売を続けてきた三陽商会が来年６月同ブランドを失うことになった。

三陽商会は１９６５年からバーバリーコートの輸入を開始、１９７０年からライセンス料を支払って企画、生産、販売を行ってきた訳で突然このような日を迎えようとは思ってもみなかったと思う。

三陽商会はバーバリーの派生ブランドを含めるとバーバリー関連商品が全売上高の約５割を占めている。

「脱バーバリー」をどう進めていくのか、大きな経営課題を抱え込んだ。

話は違うが神奈川県川崎市のデパートさいか屋が来年撤退することになった。

こちらは数年前の経営危機時自社所有の店舗を不動産ファンドの売却、その後賃貸契約で百貨店事業を続けてきたのだがこのたびファンドから契約更新の意思がないことを一方的に告知され事実上閉店が決まった。

百貨店経営は一時の苦境を脱しつつあるだけにさいか屋サイドは青天の霹靂だったかもしれない。

一昔前に比べ契約関係はドライになってきた。

契約期間満了時には「何があるか分からない」と考えた方がいい。

 

 

 

韓国の人災事故再発防止策に思う

韓国大統領が約１ヶ月前に発生した大型フェリー船の沈没事故に関して改めて国民に謝罪した。

と同時に「国家安全処」の創設や海洋警察の解体など新たな海難救助体制の構築を発表していたが筆者が特に注目したのが運航会社実質オーナーの不正取得資金について（被害者に対する賠償財源として）「犯罪者本人や家族が隠匿した財産を探す」と明確に言明していたことだ。

どこまで追及できるのか未知数の部分はあるが特別法の制定も辞せずということだからこれは相当な決意だしまたそれくらいやらないと類似案件の再発防止が危ぶまれるということだろう。

話は変わるが我が国では投資家(団体）をカモにした詐欺事件が後を絶たない。

多額の資金を集めておきながら破たんが明るみになったときには運用資産の大半は消滅、投資家の手元に戻ってくる金額はごく僅かであることが多い。

これらの金融詐欺事件についてもっと手を尽くし投資家救済を考えるべきだろう、法律改正の必要があるというのなら早々に整備してでも・・・・。

韓国のその後の対応策に我が国も学ぶべき点があるように思う。