政権の外交方針に思う

首相が昨日中東歴訪の旅に赴いたとのことだがその目的が中東の和平貢献と聞いて驚いた。
勝算がいかほどあるのだろうか。
イスラエルはともかくとしてパレスチナからすれば日本は米国の属国くらいしか捉えらえていないだろう。
首相が何を和平の材料としてパレスチナ側と交渉するのか・・・、米国との板挟み状態になるのは必至だと思うのだがそんな懸念はないのだろうか。
それよりも北朝鮮との拉致問題を含めた交渉の方が遥かに意義深いと思うのだがいかがだろう。
首相は米朝会談で拉致問題を採り上げるよう米大統領に要請済みと言明しているが拉致問題は米朝間と言うより限りなく日朝間の問題である。
幸い北朝鮮側は「日本との対話の用意がある」と言っているようだから思い切って先方に乗り込んだらどうか。
拉致被害者家族会の皆さんの心中を思うにつけ米朝会談など待たずに可及的速やかに直接交渉の道筋をつけたらどうだろうか、と思うのである。
低落傾向にある内閣支持率反転のためにも効果があまり見込めない中東向けより永年の悲願である北朝鮮対策を優先すべし、だ・・・。

こんな田舎に何故・・・？

昨日近くの鷹取山ハイキングコースを歩いていたら２人組の外国人若者からスマートホンの画面を見せられながら「Where?」と問いかけられた。
画面には見慣れた摩崖仏が写っていた。
そう、我が鷹取山には50～60年前に作られた摩崖仏が残っているのである。
摩崖仏はすぐ近くなのでそのまま米国アリゾナ州から来たという彼らを案内することにした。
摩崖仏の前まで来ると彼らは「I made it!」「so cool!」などと興奮気味に言葉を発しその後私に対し「you saved me」「you're angel」などやはり興奮を抑えられない様子で謝辞を述べつつハイタッチを求めてきた。
「テンシ（天使）」などと日本語でも連呼していたので「angel」というのは聞き間違いではないだろう。
その後摩崖仏に関しいくつか質問をし、最後に私を真ん中に3人を摩崖仏をバックに自撮りして満足気に帰っていった。
なぜ彼らがこんな田舎町のさして有名でもないスポットを目指してアリゾナからやってきたのか、残念ながら私の方が聞き漏らしてしまった。
これもインバウンド効果の一端というべきか・・・。（笑）

南北首脳会談は本物か

歴史的な南北首脳会談から一夜明け世界はまだ煙に包まれているようだ。
いきなり「完全な非核化」と言われてもねぇ・・・？
米国もまだ疑心暗鬼のようだからもし米朝会談を目論んでいるのなら北朝鮮は具体的な非核化に向けたステップを明示する必要があろう。
話は変わるが昨日発表された「板門店宣言」に拉致問題に対する言及はなかった。
首相は文大統領に事前に拉致問題についても議題に採り上げるよう確認したと言っていたが果たしてどうだったのか。
やっぱり韓国や米国に多くを期待するのは難しいのかもしれない・・・、被害者のご家族にはいささか酷な物言いになってしまうが。
ただ家族会の誰かが言っていたように事態が動いている今が拉致問題解決の最大かつ最後のチャンスであることは間違いない。
政府は徒に他国の行為に頼ることなく基本的に自力で解決する知恵と勇気が必要だ。
そして結果を出すことが全てである。
「結果にコミットする」、ん？これはどこかのCMだったか・・・・。

韓国内初の南北首脳会談開催に思う

３回目となる朝鮮半島南北の首脳会談が先ほど板門店でスタートした。
過去2回はいずれも平壌で行われたが結局合意内容が双方で履行されず存在感のないものに終わっていた。
しかし今回は平昌オリンピックの流れで友好ムードが醸し出されこの後米朝会談もセットされているので今までの首脳会談とはちょっと訳が違う。
会談は今始まったばかりなのでその行方はまだ不明だが何やら「平和と統一」に向けた予感を感じさせるのも事実だ。
それにしても北朝鮮の金委員長のあのにこやかでリラックスした表情はどこから来るものだろう。
つい数か月前まではミサイル発射実験を繰り返し米国他を挑発していた。
さらにその前は義理の叔父や異母兄を粛清してきたというのに・・・。
無論「平和と統一」に何の異論もない。
ただその道のりは紆余曲折が待っているだろう。
統治機構が一気に統合されるなどは予想しにくい。
先ずは「自由な往来」からゆっくり進めていったらいい。

仮想通貨業界の危うさに思う

金融庁が仮想通貨交換業者１社に対し新たに業務改善命令を出したとのことだ。
これで登録業者及び登録中の業者併せて１６社中１０社が行政処分を受けたことになる。
全く危なっかしい業界といってもいいのではないか。
業界では自主規制ルールを策定するとしているが期限を明示してもっと急ぐべきだと思う。
仮想通貨の取引量はいまピークの約半分に縮小している。
取引量に比例して交換事業損益も悪化しているようだ。
当然だろう。
仮想通貨交換ビジネスはいま存亡の危機にあると認識し利用者からの信用回復に全力を尽くさねばならない。
現下の状況を招いたことについて監督官庁である金融庁だって「全く責任なし」としない。
行政処分の対象となった１０社のうち７社が廃業の意向を示しているなどは本当に異常だ。
やはり然るべき法整備が不可欠だと思う。

首相の謝罪と反省に思う

先日首相主催の花見の会で行われた首相挨拶の様子を見て思わず違和感を抱いてしまった。
一連の不祥事に対する謝罪と反省の弁があったのだがその間首相は頭を垂れることもなく笑みさえ見られたので本当に謝罪する気持ちがあるのかどうかを疑ってしまう。
仲間内だけの集まりゆえつい気を許したのかもしれないが、それだからこそ選挙基盤の動向を気にして真摯に対応すべきだったのだが首相にはそんな気配は残念ながら感じることができなかった。
そして直近の内閣支持率はANNの調査だったかな、30％を割り込んだものもあったようだ。
少なくとも昨年夏の東京都議選での自民大敗北の際はもう少し反省の意思が見られたように思うがその後の衆院選の大勝利以降またぞろ傲慢さが目立つようになってしまった。
お決まりのフレーズである「全容解明」も「ウミを出し切る」も「組織を立て直す」もいつになることやら・・・。
首相は今も国政選挙3連勝の美酒に酔いしれているように見えるのである。

政治空白は誰の責任？

明23日はたしか加計問題で疑惑の焦点になっている元総理秘書官（現経産審議官）の国会招致予定日だったはずだ。
ところが一旦合意に達したように見えた国会招致もいつの間にか延期されたようだ。
証人喚問にこだわる野党サイドとあくまで参考人としての形式にこだわる与党サイドで折り合いがつかず結局23日の総理秘書官喚問は流会となってしまったようである。
これでまた国会は本来の法案審議の場としての役割を果たせず、機能休止状態が続くのかと思うと本当にガッカリである。
国会の運営コストは（うろ覚えだが）1日当たり何億円かが掛かっているようなことを聞いたことがある。
いずれにせよこのコストは日本国民全体が背負うことになる。
何とかしてもらいたいねぇ・・・。
誰の責任かといえばつまりは与党グループと野党グループということになるのだがこのうちのどちらの責任が大きいかといえば（直近の世論調査によると）国民の多くは与党サイドにあると考えているようだ。
首相も再三再四「膿を出し切る」と言っているのだからもっとリーダーシップを発揮し自党の国対委員長にさらに具体的な指示を出すべきだろう。
相変わらず「国会のことは国会でお決めいただく」などと原則論を言っているようではいずれ取り返しがつかない情勢になるのではないか。
政治空白は突き詰めて言えば立法、行政のトップである首相の責任に帰属する。

どうにも終息しない財務次官のセクハラ疑惑に思う

財務次官のセクハラ疑惑がどうにも終息しない。
次官がいくら否定しようとも追及勢力の勢いは増すばかリなのだ。
やはり「（音声データが）自分のものかどうか、よく分からない」「（音声データの）一部ではなく全体を聞けばセクハラでないことは分かるはず」という弁解も完全否定でないだけに説得力を欠く。
たしかに「やってないことを立証するのは難しい」が本当に身に覚えがなければせめて辞任すべきではないと思う。
しかしこれもリスクがある。
騒動が長引けば長引くほど辞めた時のダメージは大きくなるからだ。
どうやら攻める方も守る方も我慢比べになってしまったようである。
「全容解明に全力を尽くし膿を出し切る決意だ」とは財務省の決裁文書書換え問題に対する首相の基本スタンスだが次官のセクハラ疑惑に対してもそのまま転用できるかもね・・・。

日米首脳会談を評価する

窮地に追い詰められた首相が起死回生の場として向かったのがフロリダの米大統領の別荘だった。
会談を終えた今、首相は会談をどう総括しているのだろうか。
米朝会談での拉致問題採上げについては米大統領から期待通りの言質を得た。
拉致被害者がきわめて少ない米国のリーダーからここまで言ってもらうのは望外といってもいいくらいである。
ただ貿易関係の交渉ではほとんど得るものはなかった。
鉄鋼・アルミの関税引き上げについて除外を確約されることもなかったしTPP復帰についても全く溝が埋まっていない。
首相は米大統領の中間選挙事情をゴルフよりも軽く考えていたのではないか。
総じていえば首相は今回の日米首脳会談を自らの政権基盤維持に利することはできなかったようだ。
そればかりか財務次官の突然の辞任ニュースにも見舞われた。
このアクシデントまで含めて考えれば残念ながら今回の首脳会談は政権にとってマイナスだった。
首相は帰国後結構忙しくなるのではないか。

突然の財務次官辞意表明に思う

あれほど辞任を否定していた財務次官がついに辞意を表明、財務相がこれを受け入れたようだ。
しかし財務次官は疑われているセクハラ行為については全面否定し今後も裁判で争っていくことを冒頭に言明していた。
これは（裁判での）勝算あってのことだろうか・・・、いささか疑問である。
証拠となる音声テープが残っていることに加え被害に遭ったメディア側の女性社員が声を挙げた。
女性本人が表面に出なくとも上司なり弁護士なりが代行するだろうから客観的に見て次官側が強引に正面突破を図るのは至難だろう。
そういえば森友問題も備忘録を書いたとされる愛媛県の職員に代わり県知事が前面に出る意向を表明している。
似たようなフォーメーションだねぇ。
政治的圧力で真実を封じ込める手法は通用しないご時世になってきた。
これはこれで一歩前進といっていいだろう。