米国オバマ大統領が風のようにアジアを通り抜けていった。
道中でいろんな言葉を残していったがなかなか心憎い。
日本では「尖閣諸島は安保の対象に含まれる」旨のコミットがあったが安倍政権関係者は涙が出るほど感激したのではなかったか。
一方で反発が予想される中国に対しては「平和的台頭を期待する」とフォローした。
韓国では従軍慰安婦問題に触れ人権侵害を強くアピールした。
今度は朴政権が「我が意を得たり」だったが日本にとってはちょっと辛い。
オバマ大統領の言っていた説明責任とは日本が一時目論んでいた河野談話の見直しを指すものと解釈するには無理があるだろう。
フィリピンでは米軍の移動的駐留（正確な表現ではない）を公約していた。
領土・領海問題で中国と対峙するアキノ政権はどんなに心強く思ったことだろう。
今回訪問しなかった（訪問されなかった）中国はもしかしたら一人疎外感を味わっているのかもしれない。
富岡製糸場関連施設群の世界文化遺産登録がほぼ決定的になった。
富岡製糸場は維新後まだ日が浅い明治5年に当時世界最大規模の製糸場として誕生、見事に生糸事業近代化の重責を果たした。
これだけの歴史だけでもう資格十分かもしれないが関係者はあの「鎌倉」でさえしくじったのだから相当気をもんでいたようだ。。
ところが審査機関の評価はパーフェクトに近いということだった。
何が違ったか。
一番大きな違いは富岡製糸場の場合ほぼ創業当時の面影をそのままとどめているということのようだ。
創業当初と全く同じ場所に同じ建物と同じ設備がある。
「実物」は強いのだ。
その保存に大きな役割を果たしたのが最後のオーナーだった片倉工業だ。
今、地元自治体は同社に足を向けて寝られないのではないか（笑）。
連日大勢の見学者が押し寄せているのだから・・・。
2016年8月には新たな国民祝祭日「山の日」が誕生するようだ。
「海の日」が誕生して20年近く経つが「山の日」の制定は随分遅れたものだ。
そういえばその昔大手海運会社に勤務する知人が「海の日」制定に向けロビー活動に精を出していたが「山の日」制定には誰かが動いたのだろうか。
林業会社やアウトドア関連業界、観光産業などが水面下で動いたのかもしれない。
言うまでもなく日本は四面海に囲まれているが国土の7割近くは山林なのだから「山の日」があってもいいと思う。
特に林業は衰退一途なのだから産業復活の契機になればいいと思っている。
8月はもともと夏休み中なので子供たちには変わりはないが子供たちにはもう休みは要らないだろう。
新祝日は純粋に産業の活性化、経済成長政策に生かしたいものである。
楽天イーグルスの優勝セールに端を発した楽天店舗の価格つり上げ表示は実は18人の社員が関与していた。
当初筆者は「店舗側が勝手に行っていたものを楽天側が黙認していた」と理解していたが実態は逆に楽天側が各店舗（28店舗）に吹き込んでいたのだ。
全くモラルもひったくれもない。
販売実績を上げんがために多くの社員が不正行為に手を染めていたということだ。
調査報告では「実際に価格を引き上げたかどうかは不明」としているがこんなことはヒアリングをすれば判明することではないのか。
関係者の処分についても結局役員クラス（一定期間の減俸）に限られ一般社員については戒告すらないという。
どうも身内をかばっているとしか思えない。
詰まるところ一連の行為が組織がらみであったことを匂わせるのだが果たして真偽のほどは・・・・？
業績査定やボーナスのために最低限のモラルがどこか遠い所に行ってしまったとしたら本当に寂しい。
英会話能力以前にコンプライアンスを学ぶ必要があるのではないかと思う。
理化研・小保方ユニット・リーダーのSTAP細胞関連論文を「不正」と結論付けた同研究所の調査委員会・委員長が自身の論文に関する疑義発生のために委員長職を辞任するとのことだ。
これでは理化研という組織全体に論文加工が常態化しているのでは、と疑わざるを得ない。
そもそも前委員長は当初から委員長職を引き受けるべきではなかったのだが結果的に今日まで来てしまった。
そして理化研の名声を随分汚してしまった。
無論これで小保方ユニット・リーダーの不正行為そのものがチャラになった訳ではない。
理化研が抱え込んだ課題がさらに大きくなったということだ。
今度は外部の弁護士が調査委員会の指揮を執ることになったが調査対象は例の論文だけではない。
そして理化研上層部に累が及ぶかもしれない。
原因だって単に功名心や競争心だけではない。
それほどこの問題は複雑で深刻なのだ。
みんなの党が前党代表の8億円借入れ問題等について調査報告書を発表、「違法性はない」と結論付けた。
これで多くの有権者が納得するのだろうか。
政界再編に備えて準備したカネならばそれでもう政治資金だろう。
結果的に使わなかったとしてもカネの性格は変わらないはずだし仮に妻名義であっても同様だ。
それ以上に注目したいのは前代表が「違法性は言うに及ばず道義的責任もない」と言明していることだ。
同義的責任すらなければ全く辞任する理由はないだろう。
一体前代表は何の責任を自覚し辞任したのだろうか。
「同義的責任を認めたらそれだけで党の清新イメージを損なう」というのなら世間に全く通用しない論理を振り回す方がよほどダメージが大きい。
むしろ認めるものは認めて再出発した方が支持が得られやすいと思うが・・・。
それとも法を作る政治家だからその解釈にも長じているということだろうか。
みずほフィナンシャルグループ取締役会議長に元経財相の大田氏が就任すると聞いて思わず一昔前の某家電メーカーの例を想起してしまった。
同族経営で業績が悪化したこのメーカーが急拠会長として招聘したのがお茶の間でお馴染みの女性ニュースキャスターだった。
清新な広告塔としてはともかく業界経験や経営実務経験がなくて本当に職責を果たせるのか心配したものだが結局同氏はグループの業績回復を見ることなくポストを去った。
大田氏も学究生活こそ長いが経営実務経験は十分とは言えないだろう（経済閣僚経験があるとはいえその期間は限定的だ）。
人間の実力を推し量るのは難しいがマクロ経済と企業経営（=ミクロ経済）は明らかに違う。
確執が渦巻く（と噂される）金融グループを新参議長がリードするなどそれほど容易なことではないと思う。
（クリーン・イメージを利用されるだけで）単なる傀儡に終わってしまうことがないよう願うのみだ。
ちなみに冒頭引用した家電メーカーは既に消滅し今はもうない。
韓国フェリー船事故に伴う必死の救出活動が続いているが奇跡の生存者はまだ見つからないままだ。
行方不明者の家族の気持ちを察するに本当にいたたまれない。
遺族・行方不明者の家族以外の一般国民からも「我が国は三流国家なのか」などの声が大きくなっているから韓国政府の最大のピンチと言ってもいいだろう。
おおよそ大事故というのは多くの原因がいくつも積み重なって初めて起きるものだ。
今回の事故についても舵の不具合、クルマや貨物の過積載、同じく積載物の固定不備、天候による出発遅れ（と焦り）、航海士の未熟、日ごろからの避難訓練不足、など多くの原因が複合して起きたもので仮にこのうちの一つでもなければあるいはこの大事故は回避されたかもしれない。
さて韓国政府は関係者にどんなペナルティを課すのだろう。
さてさて我が国も多数の大型フェリー航路を持つがこのような事故の発生リスクはいかほど？
我が国は一流国家？それとも・・・・？
先日川崎市の商業施設内で折れ枝落下事故が起き女児が大ケガをした。
どれだけの高さからだったのか分からないが落下物の重さが20㎏というから相当な衝撃だったろう。
筆者もその昔街路を歩いていたときすぐ後ろにクスノキの折れ枝が落ちてきたことがあってビックリしたことがあった。
大きさは1㎏もなかった？がそれでも「直撃されたら」と思うとゾッとした記憶がある。
こればっかりは本当にとんだ災難なのだ。
街路や商業施設で早速緊急点検作業が始まっているが「リソースやコストなどは大丈夫なのか・・・」とふと心配してしまった。
緑は「癒し」の源泉である。
しかし「安らぎ」と「危険」は往々にして隣合わせということだ。
管理者の安全管理意識はもちろんだが限界もあるので利用者個人も適切な自衛意識が必要だろう。
特に強風時及びその直後は要注意だ。
本日の巨人ー中日戦で一旦ホームランと判定された巨人・坂本の打球がビデオ判定の結果二塁打に修正された。
ビデオ判定の導入については審判の権威がなくなるとか、試合の中断で球趣が削がれるなど消極的、否定的な意見もあるが審判とて人の子、過ちはある。
よって一人でも多くのファンが納得できる判定を導き出す本制度は意味があるものと思う。
今回の判定変更も結果的によかったのではないか。
明らかに誤審なのに抗議が認められず後味の悪い思いをしたゲームが過去どれほどあったことか・・・。
ビデオ判定制度でこんな思いが減ることを期待したい。
無論濫用は控えるべきだが・・・。
それにしても審判6人制の復活はないのだろうか。
所詮人間のやることに完全無欠はないと瞑すべし。
