グッチーの日本寸評

「わが日本を少しでもいい国、住みたい国にしたい」との思いから日本の政治、経済、世相を自由気ままに評論する。

IT機器の流行り廃りに思う

2013年03月04日 | 日記
少し前まではスマホと並んでPCが個人用IT機器の主流だったが今やすっかりタブレット端末に移行しているようだ。
やはりポータビリティと立ち上がりスピードが受け入れられているのだろう。
ただタブレットの中での動きも活発だ。
ついこの前まではタブレットの市場は10インチものから7インチものにシフトしたといわれていたがなんと昨今ではまたしても10インチものが幅を利かせているという。
こうなると一体なにが何だか・・・。
本当にIT機器の動きは目まぐるしい。
事業者も大変だ。
下手に需要予測をするより開発ー生産ー納入のサイクルを短縮化することの方が重要だ。
あるいは外部から調達するなど・・・。
今やスケールメリットより事業運営スピードが生死を決める時代なのだ。

人生最大の大厄

2013年01月12日 | 日記
3年間ほぼ毎日続けてきたこのブログだが昨日まで1か月以上ブランクが生まれてしまった。
理由は私の健康問題だった。
去年の秋あたりから10分以上歩き続けると胸が苦しくなるようになった。
近くの病院で精密診断をしたところ心臓の冠動脈に狭窄が見つかったので心臓カテーテル治療を受けることにした。
ところがカテーテル治療の途中で執刀医が治療を止めてしまった。
私は思わず「悪いところはないのですか」と聞いたのだが答えは「その逆です」ということだった。
つまりカテーテル治療では手におえないところまで状態は悪化していたのだった。
もう残された道はバイパス手術しかなかった。
その時点で迷わず専門病院の門をたたき入院と手術を決意した。
そしてようやく先日退院を許され自宅に戻りブログ再開したところである。
やれやれ、こんな大厄が待ち構えていたとは夢にも思わなかった。
まさに人生、一寸先は闇である。
まだまだ枯れるには早すぎる。
人生第二幕に向かって邁進したい。

衆院選挙戦の序盤に思う

2012年11月25日 | 日記
いよいよ衆院選の始まりである。
今回の選挙は与党である民主党が間違いなく劣勢なのだがさりとて野党第一党である自民党の勢いもいまいち、両党間の舌戦がオーバーヒート気味なのも無理はない。
多くの国民は政争にうつつを抜かす二大政党にウンザリなのだが当の両党幹部は知ってか知らずか全く行動が改まる気配はない。
ライバルの非難中傷はもう止めたらどうだろう。
粛々と政策を訴え支持を取り付けることこそ選挙戦の王道である。
他党との違いをアピールするのもいいが共通部分があればそれはそれでキチンと知らせることも重要なことだ。

節分に思う(その2)

2011年02月06日 | 日記
本日の日本相撲協会臨時理事会で65年ぶりの本場所中止が決まった。
65年前の中止は何と国技館の改修工事遅れによるものだそうでこれも当節想像もできないがいずれにせよ「不祥事で中止」は初めてという。
私は例の野球賭博発覚の際に事の重大さに鑑み本場所を休業すべきと思料していたが実際はNHK中継放送中止・賜杯授与見送りに留まった。
そして今度は自らの「星」の取引きでとんでもない状況を招いてしまった。
残念だが止むを得まい。
かくなる上は全容の解明と目に見える再発防止策の徹底しかないが今の相撲協会幹部の主導では何も進められないだろう。
相撲協会が存続するためには理事会メンバーの総取替え、力士OBは全員顧問、名誉職に退くくらいの英断が必要だ。
生まれ変わったフェアな取組みを早く見たいものだが果たして改革スピードは?


新日鉄・住金合併報道に思う(その2)

2011年02月05日 | 日記
新日鉄・住金合併報道はメディアに結構大きく取り上げられその後も引き続き新聞紙面を賑わせ続けている。
粗鋼生産量1位・3位という近来にない大型合併ということもあるが公取委への事前の根回しもなく発表を急いだことも話題になっている。
ふと脳裏をよぎったのが韓国・サムソン電子の躍進である。
同社は近年半導体分野において日本企業群の全体を上回る業績を上げていると見られるがその背景として韓国は業種ごとに資源を1社に集中し国際競争力を高めているとも言われている。
恐らく韓国国内では独占状態に近いシェアを保っているのだろう。
昨今のグローバル大競争時代においてはそうでなければ勝利は難しいかもしれない。
国内の40%程度をどうこう言っている場合ではないのである。
さすがに公取委も10年、20年前の言い回しをそのまま振りかざす訳はなかろう。
新日鉄・住金両社が手を抜いたのもそれなりの成算があってのことだろう。

為政者にとってネット遮断は味方になりうるか?(その2)

2011年02月05日 | 日記
先日のこのブログで(エジプト政府が反政府デモ沈静化を狙って行った)インターネット遮断は間尺に合わないと断じたところだがどうやらその翌日ネット遮断は停止されたようだ。
ネットを遮断してもデモは収まる気配がないばかりか市民生活、経済活動を損ねる弊害ばかりが目立ってきたと判断したからだろう。
これについてOECDが興味深い試算を示している。
今回のこのエジプトのネット遮断による経済的損失は9千ドル(73億円)、長期的に影響がまだ広がる可能性もあるとした。
算出方法も分からないし、この数字が果たして大きいのか小さいのか俄かに判断つきかねる(笑)がいずれにしてもネット遮断停止は妥当な措置だろう。
為政者はネット遮断の前にやるべきことが沢山あるだろう、身を引くことも含め・・・。



新日鉄・住金合併報道に思う

2011年02月04日 | 日記
本日のトップニュースは新日鉄・住金の合併に関する動きである。
国内シェア1位、3位の合併で独禁法の存在が若干気になるが数日前の当コラムでも触れたように今は国内シェアより世界シェアが重要な時代である、新会社の推定国内シェア(約40%)などが合併の障害にならないことを信じている。
それにしても現在世界シェア第2位、3位、4位が中国勢とは・・・。
僅か四半世紀前、新日鉄が技術協力の一環で宝山製鉄所(現宝鋼集団・・・世界シェア3位)建設に関わったが今では完全に後塵を拝し新日鉄はなんと6位に甘んじている。
そういえば宝山製鉄所建設当時から「新日鉄にはなんの見返りがなく中国に製鉄所を掠め取られただけだ」との意地悪で醒めた報道もあった。
真相はともかく四半世紀前の技術移転が新日鉄・住金合併の遠因になったとすれば歴史は本当に冷酷で皮肉なものだ。
記者会見に臨んだ新日鉄トップは「(この合併により)グローバル市場に挑戦する」と前を向いたがやむなく合併に追い込まれた悔しさを垣間見た思いがした。

節分に思う

2011年02月03日 | 日記
今日2月3日は節分である。
全国の多くの社寺では「豆まき」が行われるに違いない。
最近ではスポーツ選手や芸能人が「豆まき」に参加するケースも増えているようだが何といっても一番サマになるのは大相撲の力士ではないか。
あの大きな裃姿で豪快に豆をまかれるとさしものオニ達もすごすご退散するのではないかと思ってしまうのである。
ところがその大相撲界に「八百長行為」という大変な不祥事が発覚した。
先だって野球賭博事件で謹慎していたばかりなのにウミは出し切れていなかった。
ヒマつぶしに手を染めていた野球賭博と違い「八百長」は力士当人が神聖な土俵上で犯す背信行為であり刑事責任は問えないとはいえその罪は極めて大きい。
今度こそ本場所の休業は避けられないだろう。
理事長ポストも外部に委ねざるを得ない。
不祥事に無縁の力士達には酷かもしれないが・・・。



菅内閣の時間感覚を問う(その2)

2011年02月02日 | 日記
昨日から衆院予算委が始まったが案の定民主党のマニフェストがやり玉に上がっている。
政府・民主党は先ごろようやくマニフェスト見直しについて重い腰を上げ、今回の予算委でも何度か修正の可能性に言及しているが全体検証の期限は相変わらず9月としている。
これだけ野党から攻められているにも関わらずこんな時間軸ではとてもこれからの国会をリードできないだろう。
財源だってもうある程度把握できているだろう、霞ヶ関とのパイプも野党時代より太くなっているだろう、何も詳細部分まで固めろといっているわけではない。
それなのに9月という期限がどこから出てきたのかさっぱり分からない。
首相は「衆院議員任期の折り返し点」などと発言しているようだがこれに何の意味があるのだろうか。
責任政党としての自覚と迅速な行動を求めたい。
ちなみに本日の日経新聞社説の見出しは「民主党はまず重点公約の見直しを急げ」だ。

為政者にとってネット遮断は味方になりうるか?

2011年02月01日 | 日記
先日このブログで「ソーシャルネットワークが独裁政権の天敵になるかもしれない」と記したばかりだが大統領退陣要求デモが発生したエジプトで早速というか、やはりというか先日インターネットが遮断された。
たしかに多くの市民がネットにより煽動されあるいはデモ参加を誘発する効果は計り知れない。
しかしたとえインターネットを封じたとしてもそれによって抑圧されたエネルギーは新たなハケ口を求めて流動することはあっても自然に鎮静化することはないだろう。
こんな状況になってからの遮断は為政者の独善身勝手振りを印象付けるだけだ。
さらにビジネスに利用していたり私的な目的でネット利用している市民も巻き添えにして怨みを買うことになる。
結局為政者にとって「ネット遮断」は間尺にあわない。
市民の不満が一定レベルになればもう何をやっても遅すぎると考えた方がよいだろう。
それにしてももう現地に特使を派遣するなど「世界の警察」を自認する米国の動きは速い。