三菱重工等は米テラパワーとナトリウム冷却高速炉の技術協力で覚書締結、米社は28年実証炉運開目指す

注目ニュース　20220123－20220129

◎(刊1/28自動車11)　大同特殊鋼は自動車部品向けの特殊鋼熱処理炉の新製品を発売、炉内雰囲気ガスを精密制御しＣＯ２排出量を11％削減
https://www.daido.co.jp/about/release/2022/0127_stc.html

●(経1/28ビジネス16)　東急不動産やオリックスは国内で開発する物流施設に再生可能エネルギーを導入し入居企業などに環境価値を還元、誘致の切札 (今後、業界は標準装備に)

◎(刊1/28科学技術31)　日本原子力開発機構と三菱重工等は米テラパワーとナトリウム冷却高速炉の技術協力で覚書締結、米社は28年実証炉運開目指す (行き詰まり打破を期待)
https://www.mhi.com/jp/news/220127.html

◎(経1/27金融経済8)　野村ＨＤは企業の脱炭素への移行に絡む資金調達を支援へ25年度までに債券や株式を約14兆円引き受ける目標、専門組織設置 (勿論顧客から資金を集めるということ)

●(刊1/27建設18)　鹿島は日本コンクリート工業と二酸化炭素回収貯留骨材・粉体素材を大量に混入した高流動コンクリートを開発、脱炭素化へ
https://www.ncic.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/ir220126.pdf

●(経1/26国際12)　タイのユニオンＧは代替シーフード、植物性魚肉のツナやエビを欧米向けにＯＥＭ供給、自社ブランドも、代替肉より８年遅れ (日本水産など日本勢遅れる、ユニオンGhaツナ缶の世界最大手)

●(刊1/25表紙1)　安川電機は超薄型高効率永久磁石同期モーターを開発、３月に受注量産開始、国際規格のＩＥ５超、冷却ファン不要
https://www.yaskawa.co.jp/newsrelease/product/258944

◎(経1/25表紙1)　パナソニックは23年にも航続距離がガソリン車並みの新型リチウムイオン電池を量産、航続距離750km/充電回、コスト２割減

◎(経1/25ビジネス13)　ＥＮＥＯＳや東京電力などは政府が進める洋上風力の今後公募入札予定の18海域に三菱商事に巻き返すべく応札へ戦略見直し (基幹部品は海外企業依存ではないでしょうね)

◎(刊1/25環境20)　栗田工業は日清紡と共同で排水中の微生物を使った微生物燃料電池の実用的大型化に成功、排水処理のカーボンゼロ化へ
https://www.kurita.co.jp/aboutus/press220120.html

スウェーデン政府は原子力発電所からの核廃棄物の最終処分場建設計画を承認、30年代初頭に稼働

気になるニュース　20220123－20220129

●(経1/29総合7)　経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度で事業用の太陽光発電の2023年度の買取価格を9.5円にする方針、初10円切 (一般的な実勢価格は12から15円（購入価格、基本料金別）)

●(経1/28夕刊総合2)　スウェーデン政府は原子力発電所からの核廃棄物の最終処分場建設計画を承認、30年代初頭に稼働、世界２例目、地元受入議決

●(経1/27表紙1)　経済産業省は再生可能エネルギー電力の供給増のため大型蓄電池を送電網に接続したい場合送電会社に応ずる義務へ、補助金も

◎(経1/26総合1)　日本経済新聞は３月で東京電力の原発事故から11年を迎えるに当たり廃炉作業を阻む膨大な廃棄物が敷地内に山積みと現実紹介 (国の原子力政策の足かせに)

●(刊1/26環境19)　ＪＡ全農などは海洋プラスチック汚染対策のためプラスチック製カプセルで覆った肥料の肥料ゼロを目指す、周知し流出防止も (海洋プラスチックごみの15%とか、自覚しない農家多い)

●(経1/24夕刊社会9)　環境省は17日に北海道浦河町の牧場でオオワシが鉛中毒で死と鉛中毒が後を絶たず、実地調査し対策強化へ、猟友会が支援をと

●(刊1/24科学技術20)　筑波大学と気象研究所の研究グループは地球温暖化により大量の水蒸気が熱帯から中緯度に流れ込む大気の川由来の豪雨発生と

◎(刊1/24最裏面34)　日刊工業新聞は真相深層欄でコンテナ船好調で日本郵船など海運大手が投資余力、ＬＮＧ燃料転換や脱炭素技術開発を前倒しと (中韓に追いつける好機)

◎(経1/23総合2)　科学技術振興機構はデータ流通量の増加でデータセンターの電力消費が世界で30年には20年の15倍と予測、アイルランドで制限 (半導体のムーアの法則のような過去からの技術革新のトレンドを読み込まない予測は如何なものか)

●(経1/23総合7)　日本経済新聞は東京証券取引所のプライム市場で有価証券報告書を英文で開示している企業は１割で海外マネーの誘致に障壁と