「東京裁判史観(自虐史観)を廃して本来の日本を取り戻そう!」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
( 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f )
( 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p )
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《 いま注目の論点 》
★米中協議「決裂」の真相――石平・評論家
【「石平のChina Watch」産経新聞 R01(2019).05.23 】
★9条改正の議論阻むのは誰か――西修・駒沢大学名誉教授
【「正論」産経新聞 R01(2019).05.22 】
★5・4の系譜 絶たれたか――藤本欣也・中国総局長
【「緯度 経度」産経新聞 R01(2019).05.21 】
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萩生田紘一 自民党幹事長代行:消費増税 慎重に見極めを――長嶋雅子
【「単刀直言」産経新聞 R01(2019).05.24 】
私が4月18日にインターネットの番組で10月の消費税率10%への引き上げに関し、「次の日銀の短観(全国企業短期経済観測調査)をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向ってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある。増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」と発言したことで、私が増税反対派のように報道されているんですけれども、基本的には環境が許せば予定通り上げさせていただきたいと思っています。
増税分を財源に幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金の支給など私自身が積み上げてきた若い世代の背中を押す政策が含まれていますから。
ただ、4月1日に令和の新元号が発表されたお祝いムードの中、日銀が発表した3月の日銀短観は6年3カ月ぶりの大幅な下げ幅だった。「足元の小さな数字」なんていう人もいますが、もっと敏感に反応し、発信すべきだとの思いがありました。
平成31年1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値(5月20日発表)は2四半期連続のプラス成長でした。しかし、輸出、輸入とも減ったが減少幅で輸入が輸出を上回りプラスになった一面があります。
経済指標に変調があれば真摯(しんし)に受け止め、慎重に対応するのは当たり前です。増税は法律で決まったことだから「もう一歩も下がらない」みたいな雰囲気があるのは心配です。最後の最後まで慎重であるべきですよ。
◆参院選で問うことも
発言をきっかけに夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選の憶測が広がった?
増税延期ならば国民の了解を取る必要がある。一つの方法として参院選で問うことも考えられます。
米中貿易摩擦は激しさを増し、世界経済も不透明で日本も影響を受ける可能性は否定できない。6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では日本も積極的にこの問題に介入し妥協策を見いだす努力をした方がいい。
憲法改正は衆院解散のテーマにはなじまないと思いますが、改憲議論が進まない今の国会のありようは問題。野党側の反対もあって衆参憲法審査会がなかなか開かれず、入り口の議論すら国民に見せられないのは異常です。自民党は9条への自衛隊明記を含む独自の改憲4項目を示すことすらできません。自民党案を議論するのが嫌ならば、国政選挙の選挙区間の1票の格差が「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反していると指摘される問題などを議論してもいいんです。
議論の結果の最大公約数を国民に示して決め手もらったらいいのではないでしょうか。
◆党と官邸の連携劣化
北朝鮮による拉致被害者の帰国実現に向け、安倍晋三首相が「条件をつけずに」金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を求める姿勢を示しているのは、「自分の責任でなんとか解決したい」という並々ならぬ決意の表れだと思っています。
第2次安倍政権以降の6年半で拉致問題の国際的な認知度を上げる地道な努力を続けてきました。だからこそ米朝首脳会談でトランプ米大統領が金氏に拉致問題への対応を強く求めてくれるわけです。
菅義偉(すがよしひで)官房長官を拉致問題担当相にしたのは最終決戦への構えです。前提条件を付けずに会うというのは、食糧支援などのあちらの前提条件も聞かない良い方向だと思います。
首相の自民党総裁4選ですか? 今、全力投球しているから考えていないでしょう。今から策を講じて再登板なんてこと考える人ではないですよ。
党から首相官邸を見て思うのは、党があって所属議員が内閣を組織している。だから官邸と党がよりタイムリーに情報共有することが大事。例えば外国から要人が来る際にもう少し早く知らせてもらえれば議員外交なども効率的に展開できる。逆に党も独自の政策をもっと主張してもいい。幅広い受け皿を持っていることが自民党の良さなのに、そこが少し劣化しちゃっているかもですね。
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★お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
「東京裁判史観」
「WGIPの洗脳にかかったままの日本」
「今も生きているプレス・コード」
「7千数百タイトルの日本の書籍を焚書したGHQ」
「公職追放が「敗戦利得者」を生み出した」
「真珠湾攻撃の真実」
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( 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f )
( 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p )
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《 いま注目の論点 》
★米中協議「決裂」の真相――石平・評論家
【「石平のChina Watch」産経新聞 R01(2019).05.23 】
★9条改正の議論阻むのは誰か――西修・駒沢大学名誉教授
【「正論」産経新聞 R01(2019).05.22 】
★5・4の系譜 絶たれたか――藤本欣也・中国総局長
【「緯度 経度」産経新聞 R01(2019).05.21 】
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萩生田紘一 自民党幹事長代行:消費増税 慎重に見極めを――長嶋雅子
【「単刀直言」産経新聞 R01(2019).05.24 】
私が4月18日にインターネットの番組で10月の消費税率10%への引き上げに関し、「次の日銀の短観(全国企業短期経済観測調査)をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向ってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある。増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」と発言したことで、私が増税反対派のように報道されているんですけれども、基本的には環境が許せば予定通り上げさせていただきたいと思っています。
増税分を財源に幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金の支給など私自身が積み上げてきた若い世代の背中を押す政策が含まれていますから。
ただ、4月1日に令和の新元号が発表されたお祝いムードの中、日銀が発表した3月の日銀短観は6年3カ月ぶりの大幅な下げ幅だった。「足元の小さな数字」なんていう人もいますが、もっと敏感に反応し、発信すべきだとの思いがありました。
平成31年1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値(5月20日発表)は2四半期連続のプラス成長でした。しかし、輸出、輸入とも減ったが減少幅で輸入が輸出を上回りプラスになった一面があります。
経済指標に変調があれば真摯(しんし)に受け止め、慎重に対応するのは当たり前です。増税は法律で決まったことだから「もう一歩も下がらない」みたいな雰囲気があるのは心配です。最後の最後まで慎重であるべきですよ。
◆参院選で問うことも
発言をきっかけに夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選の憶測が広がった?
増税延期ならば国民の了解を取る必要がある。一つの方法として参院選で問うことも考えられます。
米中貿易摩擦は激しさを増し、世界経済も不透明で日本も影響を受ける可能性は否定できない。6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)では日本も積極的にこの問題に介入し妥協策を見いだす努力をした方がいい。
憲法改正は衆院解散のテーマにはなじまないと思いますが、改憲議論が進まない今の国会のありようは問題。野党側の反対もあって衆参憲法審査会がなかなか開かれず、入り口の議論すら国民に見せられないのは異常です。自民党は9条への自衛隊明記を含む独自の改憲4項目を示すことすらできません。自民党案を議論するのが嫌ならば、国政選挙の選挙区間の1票の格差が「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反していると指摘される問題などを議論してもいいんです。
議論の結果の最大公約数を国民に示して決め手もらったらいいのではないでしょうか。
◆党と官邸の連携劣化
北朝鮮による拉致被害者の帰国実現に向け、安倍晋三首相が「条件をつけずに」金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談を求める姿勢を示しているのは、「自分の責任でなんとか解決したい」という並々ならぬ決意の表れだと思っています。
第2次安倍政権以降の6年半で拉致問題の国際的な認知度を上げる地道な努力を続けてきました。だからこそ米朝首脳会談でトランプ米大統領が金氏に拉致問題への対応を強く求めてくれるわけです。
菅義偉(すがよしひで)官房長官を拉致問題担当相にしたのは最終決戦への構えです。前提条件を付けずに会うというのは、食糧支援などのあちらの前提条件も聞かない良い方向だと思います。
首相の自民党総裁4選ですか? 今、全力投球しているから考えていないでしょう。今から策を講じて再登板なんてこと考える人ではないですよ。
党から首相官邸を見て思うのは、党があって所属議員が内閣を組織している。だから官邸と党がよりタイムリーに情報共有することが大事。例えば外国から要人が来る際にもう少し早く知らせてもらえれば議員外交なども効率的に展開できる。逆に党も独自の政策をもっと主張してもいい。幅広い受け皿を持っていることが自民党の良さなのに、そこが少し劣化しちゃっているかもですね。
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