「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
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《 いま注目の論点 》
★訪日で見えた「深くて暗い川」――黒瀬悦成・ワシントン支局長
【「黒瀬悦成の米国解剖」産経新聞 R01(2019).05.29 】
★中国の核戦力 高まる兆し――古森義久・ワシントン駐在客員特派員
【「緯度 経度」産経新聞 R01(2019).05.28 】
★消費税増税ならアベノミクス失敗――本田悦朗・前スイス大使
【 産経新聞 R01(2019).05.25 】
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自衛隊に甘えすぎではないか――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R01(2019).05.30 】
太平の眠りを覚ます上喜撰 たった四杯で夜も眠れず―。幕末のペリー来航の際の蒸気船と、覚醒効果のある高級茶をかけたこの狂歌ではないが、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は枕を高くして寝られただろうか。安倍晋三首相とトランプ大統領が２８日、いずも型護衛艦「かが」を視察した件である。
米大統領が海上自衛隊艦艇に乗艦するのは初めてであり、これまでにない強固な日米同盟の誇示は、北朝鮮だけでなく、中国に向けても強力なメッセージとなった。日米両首脳は「かが」艦上で、それぞれ次のように訓示を行った。
安倍首相「強固な日米同盟は日米の隊員一人一人の努力によって支えられている。自衛隊の諸君、昼夜を分かたず自由で平和な海を守り続ける諸君を、私は誇りに思う」
トランプ氏「素晴らしい米国と日本の兵士たちに言いたい。あなたたちが、われわれの国民を守るためにしているすべてのことに深い感謝を述べたい」
もはや、創設（昭和２９年７月）まもない頃のように、自衛隊が「日陰者」（吉田茂元首相）であることを強いられ、甘んじる時代ではない。
◆９割「良い印象持つ」
内閣府の平成２６年度の世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」と「どちらかというと良い印象を持っている」を合わせて９２.２％に上る。反対に「悪い」「どちらかというと悪い」との印象を持つ人は計４.８％にすぎない。
２９年度の調査でも、計８９.８％が良い印象を持つと答えており、悪い印象を持つ人は計５.６％にとどまる。過去２回の調査ともに９割前後が良い印象を表明しているが、これほど評価の高い組織はちょっとほかには考えにくい。
ところが、これほど国民の信頼が厚い組織が憲法で位置づけられていない。もちろん、現行憲法の施行時（昭和２２年５月）には自衛隊は存在しなかったのだから、当初書かれていなかったのは当然である。
だが、自衛隊発足後６０数年たってもそれがそのまま放置されているというのは、政治の怠慢であり、憲法を空文化させてきた。立憲主義にも反している。
憲法９条に自衛隊を明記するという具体案を、安倍首相が提唱して２年以上たつが、国会審議は遅々として進まない。この案は自民党だけでなく、憲法に足らざるを加える「加憲」を唱える公明党も受け入れられるものだったはずである。
にもかかわらず、「憲法改正原案、憲法改正の発議」を審議できるはずの衆参両院の憲法審査会が実質的に動かないのは、国会議員の怠業だろう。
国会が、憲法で定められた国民投票の権利行使を妨げている。これまでの自衛隊の労苦に報いるどころか、文句が言えない自衛隊に甘えすぎではないか。
◆憲法審の慣例ネック
「『自衛隊を憲法に明記する』ために」という冊子の配布やミニ集会、講演活動などを通じて憲法改正を訴えている元熊本県議で通信制高校校長、野田将晴氏は懸念を示す。
「全会一致を原則とする憲法審査会の慣例が、一番のネックになっている。この慣例がある限り、たとえ参院選後に改憲勢力が発議に必要な３分の２以上の議席を維持していても、野党が反対してまた同じことの繰り返しになりかねない」
いざ国民投票となっても、憲法にあくまで反対する人がそんなにいるとは思えない。いずれかのタイミングで、無意味で弊害多き慣例は捨てる必要があろう。
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★お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
「東京裁判史観」
「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
「今も生きているプレス・コード」
「ＧＨＱ焚書図書」
「公職追放が「敗戦利得者」を生み出した」
「真珠湾攻撃の真実」
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★訪日で見えた「深くて暗い川」――黒瀬悦成・ワシントン支局長
【「黒瀬悦成の米国解剖」産経新聞 R01(2019).05.29 】
★中国の核戦力 高まる兆し――古森義久・ワシントン駐在客員特派員
【「緯度 経度」産経新聞 R01(2019).05.28 】
★消費税増税ならアベノミクス失敗――本田悦朗・前スイス大使
【 産経新聞 R01(2019).05.25 】
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自衛隊に甘えすぎではないか――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R01(2019).05.30 】
太平の眠りを覚ます上喜撰 たった四杯で夜も眠れず―。幕末のペリー来航の際の蒸気船と、覚醒効果のある高級茶をかけたこの狂歌ではないが、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は枕を高くして寝られただろうか。安倍晋三首相とトランプ大統領が２８日、いずも型護衛艦「かが」を視察した件である。
米大統領が海上自衛隊艦艇に乗艦するのは初めてであり、これまでにない強固な日米同盟の誇示は、北朝鮮だけでなく、中国に向けても強力なメッセージとなった。日米両首脳は「かが」艦上で、それぞれ次のように訓示を行った。
安倍首相「強固な日米同盟は日米の隊員一人一人の努力によって支えられている。自衛隊の諸君、昼夜を分かたず自由で平和な海を守り続ける諸君を、私は誇りに思う」
トランプ氏「素晴らしい米国と日本の兵士たちに言いたい。あなたたちが、われわれの国民を守るためにしているすべてのことに深い感謝を述べたい」
もはや、創設（昭和２９年７月）まもない頃のように、自衛隊が「日陰者」（吉田茂元首相）であることを強いられ、甘んじる時代ではない。
◆９割「良い印象持つ」
内閣府の平成２６年度の世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」と「どちらかというと良い印象を持っている」を合わせて９２.２％に上る。反対に「悪い」「どちらかというと悪い」との印象を持つ人は計４.８％にすぎない。
２９年度の調査でも、計８９.８％が良い印象を持つと答えており、悪い印象を持つ人は計５.６％にとどまる。過去２回の調査ともに９割前後が良い印象を表明しているが、これほど評価の高い組織はちょっとほかには考えにくい。
ところが、これほど国民の信頼が厚い組織が憲法で位置づけられていない。もちろん、現行憲法の施行時（昭和２２年５月）には自衛隊は存在しなかったのだから、当初書かれていなかったのは当然である。
だが、自衛隊発足後６０数年たってもそれがそのまま放置されているというのは、政治の怠慢であり、憲法を空文化させてきた。立憲主義にも反している。
憲法９条に自衛隊を明記するという具体案を、安倍首相が提唱して２年以上たつが、国会審議は遅々として進まない。この案は自民党だけでなく、憲法に足らざるを加える「加憲」を唱える公明党も受け入れられるものだったはずである。
にもかかわらず、「憲法改正原案、憲法改正の発議」を審議できるはずの衆参両院の憲法審査会が実質的に動かないのは、国会議員の怠業だろう。
国会が、憲法で定められた国民投票の権利行使を妨げている。これまでの自衛隊の労苦に報いるどころか、文句が言えない自衛隊に甘えすぎではないか。
◆憲法審の慣例ネック
「『自衛隊を憲法に明記する』ために」という冊子の配布やミニ集会、講演活動などを通じて憲法改正を訴えている元熊本県議で通信制高校校長、野田将晴氏は懸念を示す。
「全会一致を原則とする憲法審査会の慣例が、一番のネックになっている。この慣例がある限り、たとえ参院選後に改憲勢力が発議に必要な３分の２以上の議席を維持していても、野党が反対してまた同じことの繰り返しになりかねない」
いざ国民投票となっても、憲法にあくまで反対する人がそんなにいるとは思えない。いずれかのタイミングで、無意味で弊害多き慣例は捨てる必要があろう。
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「東京裁判史観」
「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
「今も生きているプレス・コード」
「ＧＨＱ焚書図書」
「公職追放が「敗戦利得者」を生み出した」
「真珠湾攻撃の真実」
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