（ベネズエラ首都カラカスで開かれたメーデーの集会で、米国による経済制裁に抗議する政権支持者ら（2021年5月1日撮影）【5月2日 AFP】）
【一時は崩壊必至とも思われたマドゥロ政権であったが･･･】
南米ベネズエラのマドゥロ政権は2年前の2019年当時は、原油価格下落による国家財政破綻、年率百数十万％と一千万％といったハイパーインフレーション、街のスーパーから商品が消える供給不足、三度の食事もままならない市民生活、街頭に溢れる抗議の声、野党指導者グアイド国会議長の暫定大統領就任･･･等々、圧倒的混乱の渦中にありました。
＊＊＊＊原油価格の下落で経済混乱、周辺各国に難民続々 ベネズエラ＊＊＊＊
ベネズエラの野党指導者、グアイド国会議長が、独裁色を強めるマドゥロ大統領の退陣を狙い暫定大統領就任を宣言して、２３日で１カ月となる。
米国や近隣国、欧州の主要国などがグアイド氏を承認し、中露などがマドゥロ政権を支援する構図が続くが、グアイド氏を支持する国が増えつつあり国際社会ではグアイド氏に追い風が吹いている。
グアイド氏の暫定大統領就任を承認、支持する国は、すぐ承認した米国を皮切りに現在は約６０カ国に増えている。一方、内政干渉を禁ずる国連憲章を守るとして１４日に会合を開いたマドゥロ政権寄りのグループは、参加した外交官は中露など１６カ国にとどまり、国の数ではグアイド氏側を大きく下回る。
しかもロシアのリャブコフ外務次官は１２日、「状況打開に向け努力する準備がある」と双方の対話を促す認識を示し、当初、グアイド氏側と接触する予定はないとしていた姿勢を微妙に変えた。
１３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国外交官が米ワシントンでグアイド氏側とベネズエラの債務問題に関し協議したと伝えた。中国外務省は直後に報道内容を否定したが、水面下で接触している可能性がある。
背景にはベネズエラの経済混乱の深刻さがある。世界一の石油埋蔵量を誇るベネズエラの国民生活はかつて安定していた。しかし反米左派の社会主義政策を進めたチャベス前大統領の死去後、２０１３年にマドゥロ氏が就任すると、原油価格が大幅に下落して経済危機が深まり、物資不足やハイパーインフレなどのため大勢が国外へ逃げた。
ベネズエラと国境を接するコロンビア北部ククタでは、送金業者にベネズエラからの難民たちが行列を作る。並んでいたベネズエラの主産業である石油の供給会社に勤めていたヒルマイン・ピニャさん（４０）は「食糧があっても、ベネズエラではとても高くて買えない」と険しい表情で嘆いた。（中略）そばには、難民女性の髪を切り、カツラ用に買い取る業者もいる。（中略）
ベネズエラの３大学の共同調査では、食料や医薬品が慢性的に不足するようになったため、市民約６０００人の平均体重が１７年の１年間だけで１１キロ減少した。感染症が広がり、栄養失調患者も増えている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、１８年のインフレ率は１３７万％で、１９年は１０００万％と見積もり、紙幣のボリバルはすぐに紙くずのように価値が下がる。１３〜１８年で経済規模は４割以上、縮んだとの試算もある。
こうした経済危機の結果、１５年以降に３００万人が国外に逃れたとされる。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の昨年１１月の調査では、難民らはコロンビアに１００万人超、ペルーに５０万人超、エクアドルに２２万人超が滞在。１９年中には５００万人に達すると予測され、周辺国は対応に苦慮している。
一方で、マドゥロ政権側は経済危機の主因は米国の経済制裁で、仕掛けられた「経済戦争」だと主張している。【2019年2月21日 毎日】
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もっとも、こうしたメディア情報がどれほど全体像を伝えていたか･･･
「冒険作家」北澤豊雄氏が2019年のベネズエラに潜入したときの経験を表した『混迷の国ベネズエラ潜入記』によれば、以下のようにも記されているとか。
＊＊＊＊ハイパーインフレで凶悪犯罪が多発しているというベネズエラは、若者が享楽にふける物価の安定した街!? ＊＊＊＊
近年のベネズエラは「268万％」というハイパーインフレに見舞われ、電気も水道もストップし、国民は続々と隣国に逃げているとされる。凶悪犯罪も多発し、日本での報道を見ている限り、まるで映画『マッドマックス2』や『北斗の拳』の世界だ。
ベネズエラの隣国で大量の難民が押し寄せているコロンビアでもこうした認識は同じで、北澤氏に同行することになった地元のジャーナリストは、「僕らもベネズエラに興味があるんだ。人々は食料がなくゴミ箱を漁り、インフラは度々ストップする。子どもは飢えてろくに教育も受けられない。最低賃金は月額7ドルや8ドルで生活は苦しくコロンビアを筆頭に国外に脱出している」と語っている。
ところが、無事に国境を越えてベネズエラ西部の中都市メリダに到着した北澤氏らは、奇妙な光景に面食らうことになる。人口30万の街には乗客をたくさん乗せたローカルバスが走り、会社帰りのサラリーマンやOLがふつうに信号待ちをし、八百屋には野菜や果物もたくさんあったのだ。
宿泊するホテルは1泊約650円で、停電は多いがふつうにWi-Fiが使えた。ショッピングセンター内のレストランに食事に行くと、1階の酒屋には4～5人の着飾った若者たちがたむろしていた。聞けば、ディスコテカ(クラブ)が開くのを飲みながら待っているのだという。
「そこら中に飢え死に寸前の人々が転がっていると思っていた」のに、最初に出会ったのが「享楽にふける若者」だったのだ。
翌日、タクシーで街を回り、スーパーに立ち寄ると疑念はさらに膨らんだ。「自動ドアの近くには12個入りのトイレットペーパーが7段、その向こうには3キロ袋の米が30段ほど積まれ、飲み物の陳列の一画には1.5リットルのペプシコーラだけがこれみよがしに4段分、およそ200本がぎゅうぎゅうと詰まっていた」驚いたことに、メリダには食料も日用品も薬もたっぷりあったのだ。（中略）
北澤氏が話を聞いた雑貨店のオーナーは、ヨーロッパに住む息子から「お父さん、食べるものは大丈夫なの？ 送ろうか」といわれているが、「この国の本質はそのことじゃないんだ。国がやりたい放題でガバナンスが効いていない。腐っている」と語った。
これはいったいどういうことだろう？【6月3日 橘玲氏 ザイ・オンライン】
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もちろん、上記はあくまでも北澤豊雄氏が最初に目にした光景にすぎません。
メディア報道にしろ、個人の経験を伝える情報にしろ、情報というのは一面的で、必ずしも全体像を伝えきれていないことは多々あります。
2019年当時のベネズエラに関するメディア情報がどうだったのか･･･そこらはわかりません。
いずれにしても、当時もはや風前の灯で、いつ崩壊してもおかしくないようにも思われた反米左派・経済無策・強権支配のマドゥロ大統領でしたが、今も健在で、その政治危機を伝える報道は子1,2年めっきりすくなくなりました。
【経済危機は続いているものの、アメリカの制裁に対応してきたマドゥロ政権】
経済混乱は今も続いているようです。
＊＊＊＊経済危機のベネズエラ、最低賃金3倍増 それでも月給で肉買えず＊＊＊＊
ベネズエラは1日、最低賃金を3倍近く引き上げた。ただし、ハイパーインフレにより最低月給で肉1キロさえ買うことができない。
エドゥアルド・ピニャテ労働相は首都カラカスで開かれたメーデーの集会で、政権支持者らに賃金引き上げを発表した。改定された最低賃金は月給700万ボリバル（約270円）だが、肉1キロは約410円で売られている。
かつて産油国として栄えたベネズエラでは、ハイパーインフレは4年目、景気後退は8年目に突入した。
近代史上最悪の経済危機に陥っており、日々の経済活動は主にドルで行われている。 【5月2日 AFP】
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経済危機が続く中でもマドゥロ政権が崩壊しなかった理由は、ひとつには「暴力」による政権批判への弾圧があります。警察・軍以外にも、「民兵」などの超法規的暴力もあります。
ベネズエラだけでなく、香港でも、ベラルーシでも、ミャンマーでも、激しい市民の抗議行動で政権が揺らぐように見えても、それ以上に激しい「暴力」を伴う国家権力による弾圧の前では、やがて抗議の声も小さくなっていく･･･それが現実でもあります。
政権を倒すためには、市民の抗議の声だけでなく、国内外の勢力による政権奪取の企てが必要にも思えますが、ベネズエラの場合、クーデター失敗ということで、マドゥロ政権延命に道をひらく結果にも。
また、経済・政治で危機的状況にある政権が延命できるためには「弾圧」だけでなく、延命を可能にするそれなりの政治・経済システム、更には政権を支援する外国勢力の存在が前提になります。
また、ベネズエラの場合、アメリカの対応が大きく影響します。
＊＊＊＊アメリカの経済制裁がマドゥロを利した＊＊＊＊
平気で国民を犠牲にする独裁政権にトランプ流の締め付けは効かなかった 今こそアメリカは政策転換を決断すべきだ
2017年の夏、ベネズエラは近年では最大規模の政治的混乱の渦中にあった。政府に抗議する国民の街頭行動は１００日を超え、権力を握るニコラス・マドゥロ大統領は容赦ない弾圧で対応した。
あの年だけで１００人以上の反体制派市民が治安部隊に殺されたが、それでも民主主義が回復されるまで闘いは続く。そう思えた。
そんな状況で、発足したてのトランプ米政権は対ベネズエラ政策を大きく転換し、マドゥロ政権に対する厳しい経済制裁を発動した。抗議の民衆を支援するためであり、経済的な締め付けを強めれば政権は崩壊し、民主主義が勝つと信じたからだ。
それから４年。期待は裏切られた。マドゥロ政権の基盤は今までよりも盤石に見えるし、長年にわたる経済的・政治的抑圧で市民社会は修復不能なほどに破壊されている。
国民の８割は極貧にあえぎ、およそ６００万人が国外に脱出。国内では７００万人以上が人道支援に頼っている。医薬品も家も、衛生設備も食料も足りない。
一連の経済制裁は、むしろマドゥロ政権を強化したように見える。なぜか。
変化した制裁の目的
ベネズエラに対するアメリカの経済制裁は06年に始まった。当時のウゴ・チャベス政権による人権侵害や不正な資金洗浄、犯罪組織やテロ支援国家との関係が理由とされた。
当時のアメリカは対テロ戦争を主導するブッシュ政権の時代。テロリストに甘いチャベス政権に対し、アメリカは武器の輸出を禁じた。
しかし露骨にベネズエラの体制転覆を目指すようになったのは、トランプ政権が「最大限の圧力」政策を打ち出してからだ。
ベネズエラでは既にチャベスが死去し、後継者のマドゥロが権力の座に就いていた。制裁を強化すれば権力基盤を切り崩せる、とトランプ政権は考えた。
制裁で資金や物資の供給を断てば、マドゥロ政権を支える主要な勢力（政財界の一部と軍の上層部、そしてロシアや中国など）も離れていく。そんな計算だった。
こういう考え方は昔からあるが、その実効性には多くの政治学者が疑問を投げ掛けている。それでもトランプ政権は、これでベネズエラに民主主義をもたらせると信じた。
マドゥロ失脚を目指す制裁には３種類あった。まずは17年８月に発動した広範な経済制裁。ベネズエラ政府がアメリカの金融システムを利用することを禁じた。（中略）
トランプ政権による制裁の２つ目は石油産業に照準を定め、ＰＤＶＳＡ（国営ベネズエラ石油公社）を狙い撃ちするものだった。（中略）最終的には、国内外を問わず全ての企業にＰＤＶＳＡとの取引を禁止。（中略）
制裁の３つ目は個人を対象とするもので、マドゥロ政権関係者の口座と資産を片っ端から凍結した。個人に対する制裁は以前からあったが、その範囲を大幅に拡大。トランプ退任の時期までには、ベネズエラ人とマドゥロ政権に関与する外国人合わせて１６０人以上が制裁の対象となった。
しかし、一連の制裁に政治的な効果はなかった。マドゥロは依然として権力の座を維持している。大規模な抗議行動に直面していた４年前に比べて、その権力基盤は強化されたように思える。度重なる制裁に、マドゥロが巧みに適応してきたからだ。
富裕層に利益を提供
ベネズエラの自称「社会主義」政権は当初から石油の輸出に依存し、その収入を貧困層向けの福祉政策に振り向ける一方、富裕層に対しては恣意的な補助金制度を設けるなどして、国内の主要な利益団体を抱き込んできた。（中略）
そうであれば、原油安や石油の輸出減はマドゥロ政権にとって存続の危機を意味するはずだ。しかしマドゥロは、富裕層を手なずけるために別の収入源を見つけてきた。
米司法省によると、マドゥロが取った方法の１つは、違法な採掘から麻薬密売までのさまざまな違法ビジネスに政府が手を出すことだった。
同時に追求したのが、いわゆる「ソビエト方式」の民営化だ。つまりサービス産業から石油部門までベネズエラ経済の一部を開放し、政権に協力的な富裕層に新たなビジネスチャンスを与え、彼らを「政商」化する作戦だ。（中略）
一方でマドゥロは、生産や流通に関する割当制度から恣意的な価格統制までの複雑怪奇な市場規制を緩めている。おかげで新興の「政商」たちは、マドゥロ政権が何年も前に収用した事業を無償で譲り受け、好きなように稼げることになった。（中略）
マドゥロ政権は新たな収入源を見つけることに加えて、アメリカの制裁を出し抜く方法で権力を強化した。その方
法とは、アメリカの金融システムの外で経済活動を行うこと。すなわち、アメリカの制裁回避にたけた専制国家との関係強化だった。
アメリカがＰＤＶＳＡとの取引を世界中で禁止したことで、ベネズエラの石油輸出は断たれ、国内は慢性的な燃料不足に陥り、経済は一段と疲弊した。
そこでマドゥロ政権が助けを求めたのはイラン政府だ。イランは、ＰＤＶＳＡの原油生産量激減による燃料不足を救うため、ガソリンをベネズエラにひそかに送り込んだ。
船の信号自動送受信装置のスイッチを切り、アフリカ東部の「アフリカの角」経由で輸送すれば監視の目をかいくぐれる。その見返りにマドゥロ政権はイランにＰＤＶＳＡの製油所の管理を委ね、イランがベネズエラ経済全体に深く関与する道を開いた。
中国の幽霊会社も関与
マドゥロは中国政府とも手を結んだ。中国は現在、ベネズエラの原油の大半を購入しているが、取引は実態も所有者も不明な幽霊会社を通じて行われている。こうした会社が船籍不明のタンカーを借り、やはり「アフリカの角」経由で原油を運ぶ。
中国の関与は昨年下半期に始まったばかりだが、ＰＤＶＳＡの内部資料によると、中国は既にＰＤＶＳＡの全輸出量の４分の３を購入している。（中略）
マドゥロがうまく立ち回ってきたことを考えれば、彼の政権はこれからもアメリカの経済制裁の影響を日ごとに弱めていくと予想される。（中略）
そろそろショー・バイテン米大統領は決断すべきだ。もうすぐ政権発足から半年、アメリカは今後もトランプ時代の不毛な制裁を続けるのか（続けてもマドゥロ政権の転覆は見込めないし、むしろ反米プロパガンダを勢いづかせ、ベネズエラをますます全体主義国家に接近させる）。
それとも制裁の戦略的利用に舵を切るのか。つまり制裁発動で終わりにせず、制裁をマドゥロ政権との人権や経済活動の自由に関する交渉のてこにする方向だ。そうすればペネズエラ国民の権利回復に役立つかもしれない。
そうしてほしい。さもないとベネズエラの危機は深刻化する一方で、地域全体の不安定化につながりかねない。【6月22日号 Newsweek日本語版】
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【関係改善を求める“シグナル”も】
マドゥロ政権側からのアメリカへのアピールもあるようです。バイデン政権の今後の対応が注目されます。
＊＊＊＊反米ベネズエラがバイデン政権に秋波 国内窮状、制裁緩和を模索か＊＊＊＊
米国の制裁下にある南米ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権が、バイデン米政権に関係改善へ向けた秋波を送り始めている。バイデン政権は、対ベネズエラで強硬姿勢をとったトランプ前政権の中南米政策の見直しを進めており、経済難が深刻化するマドゥロ政権としてはこの機に制裁緩和への道筋を模索したい考えとみられる。
ベネズエラからの報道によると、同国国会は４日、中央選管にあたる全国選挙評議会（ＣＮＥ、定数５）の委員に野党系の人物２人を任命した。残りの３委員は政権寄りとされる。野党系の新委員の一人は、ここ十数年で「もっともバランスの取れた委員構成になった」と語った。
ＣＮＥには、各種選挙の実施や結果発表に関する権限が集中。これまでは政権寄りの人物のみで構成され、米欧などからはマドゥロ政権の選挙不正や独裁体制強化を担う機関とみなされてきた。政権側には、ＣＮＥの実権を保持しつつ、野党系を任命して米欧などが求める「自由で公正な選挙システム」を演出する狙いがありそうだ。
またマドゥロ政権は４月末、横領容疑などで２０１７年に逮捕され、収監されていた石油関連企業の米国人幹部ら６人を釈放し、自宅軟禁とした。
こうした動きについてロイター通信は、関係改善の期待を込めたバイデン政権への「シグナル」だとする米国務省関係者の見方を伝えている。
ベネズエラでは１９年、国会議長だったグアイド氏が、マドゥロ大統領の再選は不正だとして「暫定大統領」就任を宣言。当時のトランプ政権はこれを承認するとともに、グアイド氏率いる野党勢力などのクーデター計画にも関与したとされるなど、ベネズエラでの体制転換を目指した。
これに対してバイデン政権は、グアイド氏を暫定大統領として遇する立場は踏襲しつつも、具体的な対ベネズエラ政策は示していない。ブリンケン国務長官は「マドゥロ政権が平和的に民主主義に回帰するよう地域の友好国と圧力をかけ続ける」との原則論を述べるにとどめている。
ベネズエラでは経済失政や制裁などの影響で国民の約３分の１が栄養不良状態にあるとされる。マドゥロ政権が米国との関係改善を模索する背景には、経済的な窮状が反政権機運の高まりにつながることへの危機感もあるとみられる。【5月7日 産経】
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