（インド・コルカタで行われた反フランス抗議デモで、火を付けられたエマニュエル・マクロン仏大統領の写真を使った人形（2020年11月4日撮影）【11月5日 AFP】）
【「共和国の価値観」を掲げる一方で、イスラム狙い撃ちの本音も】
フランス・マクロン大統領は9月、仏週刊紙「シャルリー・エブド」がムハンマドの風刺画を再び掲載した直後から、「フランスには冒涜の自由がある」と擁護し、一方で、10月２日にはイスラム過激派対策として、モスクの監督強化などを含む法案を作る方針を示すなど、イスラム規制を強化しています。
＊＊＊＊仏、イスラム規制強化へ 過激派対策でモスク監視、政教分離徹底 マクロン氏、保守層支持狙う＊＊＊
フランスのマクロン大統領は（10月）２日、イスラム過激派対策として、モスクへの規制強化などを盛り込んだ法案を年末までに提案する方針を示した。公の場所に宗教を持ち込まない原則を徹底させることが柱だ。
治安問題に強い姿勢を示すことで、１年半後の大統領選で保守層の支持を得る狙いが透ける。イスラム教徒側からの反発を招く可能性もある。
「フランスにはイスラム過激主義が存在し、フランスの法律を否定し、暴力をはびこらせ、テロの条件を生み出している」 マクロン氏は２日、パリ郊外で行った演説でこう強調した。
フランスでは近年、イスラム過激派によるテロが相次いでおり、自国で育ったテロリストが少なくないことから、徹底排除を訴えた。
マクロン氏が示した法案の骨子によると、国内のモスクに外国からの資金が流れていないか監督を強化するほか、「反乱主義者」が紛れていないか監視するとしている。
各種文化団体などには「共和国の価値観」を守るよう署名させる。マクロン氏は、国内の一部のプールなどで女性と男性の利用者を分けるなどしていると指摘。「男女平等」が守られていないとした。
さらに、公共交通機関などの公共の場所で、「政教分離」を徹底させる方針も示した。マクロン氏は、フランスの理念から外れる行為をする者を「分離主義者」と非難。「フランスを好きになってもらわなければならない」と強調した。
一方で、「我々自身が貧困を一定の区域に集中させ、分離を生み出してきた」とも語り、格差解消にも取り組む姿勢を示した。
今回の方針は、治安対策が不十分だとして右派から批判を浴びてきたことが背景にある。１年半後に大統領選を控え、フランスの原点である「政教分離」を強調しつつ、治安問題での強い姿勢を示すことで、保守層の支持を回復する狙いがあるとみられる。
■テロと宗教の「同一視」批判
在仏イスラム教評議会（ＣＦＣＭ）はＡＦＰ通信に対し、法案は「イスラムと自称する過激主義者との闘い」を目指すものだとして、理解を示した。
一方、別のムスリム団体代表は同通信に「マクロン氏はテロとイスラム教を一緒にしないようにしているが、実際には同一視に一役買っている」と指摘。人権団体のＳＯＳラシズムも同通信に「過激化の問題が特定の区域に集中してしまったのは、フランスがこうした地域を放置してきたからだ」と政府を批判した。
リヨン政治学院のアウエス・セニゲール准教授は「法案は何をもって分離主義者とみなすのかあいまいだ。イスラム教徒は自分たちだけが非難されるという懸念を抱くだろう」と語る。（後略）【10月4日 朝日】
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この後、10月16日には、パリ近郊で１６日、授業中にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を見せた男性教師が殺害され首を切断される事件が発生。イスラム規制強化の流れをさらに加速させる形にもなっています。
“マクロン大統領は事件当日の夜、「表現の自由を教えたために殺害された」と指摘。容疑者について「フランスの価値観を打倒したかったのだ」と断じ、「反啓蒙主義が勝つことはない」と強調した。”【10月18日 朝日】
こうした流れは、国内イスラム社会、国外のイスラムを主とする国家との軋轢を強めることにもなりますが、当然ながら、マクロン大統領は、イスラム教自体を敵視するものではなく、イスラム過激派・イスラム主義を問題視しているのだという立場を強調しています。
“マクロン仏大統領、イスラム教徒との緊張緩和図る” 【11月1日 AFP】
“闘う相手は「イスラム教ではなくイスラム主義」 英紙記事に仏大統領が反論”【11月5日 AFP】
とは言うものの、イスラム社会との緊張の高まりは否めません。
＊＊＊＊風刺画巡り首脳が政治哲学論争 フランスとエジプト、会見で＊＊＊＊
フランス紙によるイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画掲載などを巡り各国でイスラム教徒が反発した問題で、マクロン大統領は7日、フランスを訪問したエジプトのシシ大統領との共同記者会見で政治哲学論争を繰り広げた。
マクロン氏は人権が全てに優先すると主張、シシ氏は宗教的価値観が勝ると訴えた。
マクロン氏は報道の自由について説明し「風刺はイスラム教に対するフランスのメッセージではない。冒涜をする権利のある記者や漫画家の自由な表現だ」と理解を求めた。
一方、シシ氏は「人間の価値観は人間がつくり、変更が可能だ。宗教的価値観は神聖で全てに優越する」と指摘した。【12月8日 共同】
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そうした流れの中で、イスラム規制は進行しています。
＊＊＊＊仏政府、過激派一掃へ大規模措置 まずは76のモスクを調査＝内相＊＊＊＊
フランスのダルマナン内相は２日、宗教過激派対策として「類例のない大規模な」措置を講じると発表した。まずは７６のモスク（イスラム教礼拝所）を調べるとした。
内相はツイッターに声明を投稿し、結果として一部のモスクが閉鎖される可能性があると述べた。
マクロン政権はイスラム過激派による攻撃で死者が出ている事態を受け、一部当局者らが「内なる敵」と表現する存在の一掃を約束し、対応に乗り出している。【12月3日 ロイター】
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9日には、イスラム過激派対策として、フランスの価値観を徹底させ、共和国の理念に反する行為を罰することなどを盛り込んだ法案も閣議決定されています。
＊＊＊＊仏の理念反する行為、罰則 イスラム過激派対策 法案閣議決定＊＊＊＊
フランス政府は９日、イスラム過激派対策として、共和国の理念に反する行為を罰することなどを盛り込んだ法案を閣議決定した。相次ぐテロを背景に、男女平等や、政治と宗教の分離といったフランスの価値観を徹底させて同化を迫る狙いだ。
法案はマクロン大統領が１０月、過激なイスラム主義がフランスの一体性を損ないつつあるとして、「分離主義者」を取り締まるために必要だと訴えていた。
９日に記者会見したカステックス首相は「イスラム過激思想が社会に憎しみや暴力を広げようとしている」と強調。７日の仏紙ルモンドのインタビューでは許容できない実例として、スポーツクラブで「アラー（神）以外に頭を下げないという理由で柔道で対戦相手にお辞儀をしない」、「学校についていけない子どもの支援団体が、フランスを憎むよう説いている」ことなどをあげた。
法案では「分離主義的な圧力」を公務員にかけた場合や、他人の個人情報を拡散させて危険にさらすことへの罰則を設ける。最大で禁錮５年、罰金７万５千ユーロ（約９５０万円）のほか１０年間の国外追放を科す。宗教を理由に教員を保護者が脅迫したり、病院で患者が特定の性別の医師による診察を要求したりするケースも想定されている。
いずれの罰則も、１０月に中学教員が殺害されたテロ事件をきっかけに作られた。教員はイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業で扱った後、保護者によってＳＮＳ上に投稿された動画で辞職を呼びかけられていたためだ。
法案には、公立図書館で過激思想をあおるような本が貸し出されている場合、知事が迅速な撤去を裁判所に求められる規定も新設する。
マクロン氏は１０月、過激化を防ぐために格差解消も必要だと訴えていたが、法案は規制色の強いものになった。
■＜考論＞平等、イスラム教徒の声は 仏国立高等研究院、ジャン・ボベロ名誉総長
政府は「反共和国的」行為を取り締まるというが、線引きをどうするのか。例えば、カトリックでは女性は司祭になれない。民法では雇用における女性差別に当たるが、司法が問題にすることはまずないだろう。
一方、モスク建設が一部住民の反対運動にあうことが度々あり、建設を許可した市長が非難を浴びることさえある。政府はテロとの戦いを掲げつつイスラム教徒を守る姿勢を示す必要があるが、そのバランスが欠けている。
フランスは自由、平等、博愛を掲げているが、平等と博愛は忘れられがちだ。表現の自由が声高に叫ばれるが、果たして、フランス国内でイスラム教徒の声がメディアに十分反映されてきただろうか。
預言者ムハンマドの風刺画は、とても熟考を促すようなものではなく、ムスリムを傷つける侮辱でしかない。健全な批判とは区別されるべきもので、博愛の精神とはほど遠いものだ。【12月11日 朝日】
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上記ジャン・ボベロ氏が指摘するように、「フランスの価値観、共和国の理念」と言いつつ、宗教名を盛り込まず、「共和国原則の尊重強化法案」と名付けられてはいるものの、カトリックの司祭の事例にみるように、イスラムを狙い撃ちした色合いが濃いのは事実でしょう。
【「多文化共生」と「統合」の相克】
異なる価値観、文化を有する人々とどのような関係を構築するのか、互いの文化・価値観を多元的に認め合うのか、その国の価値観を重視して同化を求めるのか･･･フランスのイスラム対応に限らず、移民・難民の増加に伴って多くの国が直面する課題です。
＊＊＊＊「みんなの文化を尊重」かえって溝広げた？ 「多文化主義」問い直すヨーロッパ＊＊＊＊
欧州各国は戦後、多くの移民や難民を労働者として受け入れてきた。しかし、経済成長が鈍り、社会問題が増加するに伴い、移民らへの批判や反発も強まっている。今なお移民との「多文化共生」を維持しようとするスウェーデンと、外国人の排除にかじを切った英国の例を見た。
（中略）低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。
8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。
この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とともに、若者を集めて対応を考える場を急きょ設けた。
「今回の事件では『何かしなければ』との危機感を抱きました。若者の犯罪は確かに、この街の大きな問題です」
モールベリさんはそう認める一方で、事件を移民問題と結びつける考え方に釘を刺す。
「犯罪に走るのは、彼らが貧しいから。移民だからではない」
「多文化センター」は、移民の伝統を尊重した交流事業を多方面で展開しており、国外からの視察も多い。その活発な取り組みは「開かれたスウェーデン」の象徴と見なされてきた。
モールベリさんは言う。「スウェーデン社会と移民との関係は、『移民は社会に適応すべきか』という問題に限らない。地元社会の側も移民に適応していく必要のある、いわば双方向の関係だ。そうしてこそ、多文化共生も可能になる」
しかし、こうした考えに違和感を感じる人が、近年多い。移民問題を専門にするジャーナリストのポーリナ・ノイディングさん(38)は「ボートシルカなどで最近頻発する事件は、加害者も被害者も移民なのが実態だ。政府は『移民は社会に適応している』と言い続けてきたが、成果が出ていないのは今回の事件が如実に物語っている」と反論する。
ノイディングさんによると、治安悪化の原因を「移民ではなく社会の問題」として議論を避けてきたことにこそ、事態悪化の原因があるという。
「移民は深刻な、何世代にもわたって影響する問題で、決して安易に考えてはならない。なのに、この国で移民問題を語ると『人種差別主義者』のレッテルを貼られる。深刻なテーマなのに誰も触れたがらない」
■それぞれの文化を認める考え、見直しも
欧州各国は第2次世界戦後の復興期、労働力の確保を目指し、多くの移民労働者を受け入れた。英国などは、移民の出身国の文化や習慣をそのまま認める「多文化主義」を採用。欧州の基本的な価値観を受け入れるよう求めるフランスなどの「同化主義」政策と対比された。
ただ、近年は社会の一体性が保たれないとして「多文化主義」を見直す国が相次いでいる。多くの国は、緩やかなフランス型モデルを採用し、社会への移民の「統合」を目指すようになった。「多文化主義」本家の英国も、ここ20年ほどの間に、「統合」を主眼に置く方針に徐々に転換した。
その中で、移民とその子孫が人口の25〜30%を占めるスウェーデンは、依然として「多文化共生政策」を掲げている。マルメ大学移民政策研究所のピーター・ベヴェランダー所長(57)は「移民の文化継承、母語教育政策を進めるとともに、彼らを社会に適応させ、仕事や住む家を見つけ、スウェーデン人と交流できるよう促している」と説明する。
■「多文化主義」がつくる溝
しかし、「多文化主義」の限界を指摘する声は少なくない。
南部の工業都市マルメの中心部ローゼンゴード地区は、行き交う女性のほとんどがベールをかぶり、香辛料の芳しさが漂う移民の街だ。ここに住む数千人のソマリア系移民は、伝統的な「氏族社会」の中で生きているという。
スウェーデンをはじめ北欧諸国では一般的に、国家と市民との相互信頼度が高いといわれる。国家の方針に市民は従い、法律を守り、高額の税金を払う。国家側は市民の医療や教育、インフラ整備に責任を持つ。
しかし、ソマリアでは、そうはいかない。内戦状態が続くこの国では、そもそも国家が機能を失っている。そこに暮らす人々にとって、国家の代わりを担うのが「氏族」。氏族社会内部の出来事は、内部の話し合いで解決される。
この発想がそのままスウェーデンに持ち込まれているという。例えば、移民同士の殺人事件が起きれば、スウェーデンの司法制度でなく、長老の裁定で加害者の家族が被害者側に賠償金を支払う。
現地で移民支援の活動を続ける元ジャーナリストのペール・ブリンケモさん(60)は、長老らと密接な協力関係を結ぶ一方で、スウェーデン社会とソマリア系社会との間に越えがたい溝があるとも感じているという。
「スウェーデンの法理念から離れた制度がパラレルに存在している。司法当局にとっては衝撃的な事実で、文化の衝突とも言える状態だ」
ブリンケモさんの活動を支援するウエスト大学のヨーラン・アダムソン准教授(56)は「多文化主義の理念に固執し、移民を民族文化に押し込めた結果、一般市民との溝を逆に広げてしまった。橋をつくるつもりが、壁をつくってしまった」と指摘する。
欧州では2015年が移民問題の大きな転機となった。主にシリアからの難民が押し寄せて起きた社会不安が、「移民排斥」を訴える右翼政党に勢いを与えた。それはスウェーデンでも同じだった。
マルメ大学上級講師ヨーン・オーベリさん(37)によると、スウェーデン人は戦前、ドイツや日本のように同一の民族意識に基づく国家観を抱いていた。だが、ナチス・ドイツの行く末を目にして単一民族国家が持つ危うさに気づきたことから、多文化主義への転換を試みた。政治家や文化人らは、「寛容で開かれた国際国家」としての側面をしきりに強調した。
その結果、スウェーデンには70年代まで、イタリアやギリシャなどから多数の移民が住み着いた。その後は、戦乱や貧困に苦しむ地域からの難民を積極的に受け入れた。若い労働力を求める経済界からの要請もあった。
多文化主義は、人権や平等、民主主義の理念と結びついていた。これに異議を唱えることははばかられた。だが、難民危機を契機にタブーが薄らぎ、移民批判が噴き出した。この流れに乗って、ファシズムに端を発する右翼の小政党だったスウェーデン民主党が、移民への厳しい政策を掲げて人気を集め、中道左派、中道右派に続く第3党に成長した。
オーベリさんは警鐘を鳴らす。
「スウェーデンで、多文化主義の活動は依然として活発だが、大きな試練の時を迎えているのも間違いない。もしスウェーデン民主党が参加する保守政権が生まれると、移民政策は大転換するだろう」
■「反移民」がEU離脱を後押し、英国の今
移民を含む「人の移動」は、グローバル化社会にとってもはや不可欠だ。欧米の経済は移民抜きでは回らない。ただ、反発を抱く人も多く、反移民政策が時に人気を集めるのも現実だ。
英国では、東欧各国やバルト三国からの出稼ぎ労働者が農業や福祉の現場を支えていた。欧州連合(EU)内は人の移動が自由なため、職を求めて多くの人が到来した。だが、英国人労働者層の反感を背景に、2016年の国民投票でEU離脱派が勝利。その流れを受け継ぐジョンソン現政権は、学歴や技能を点数化する制度の導入によって出稼ぎ単純労働者を排除するなど、強硬な反移民政策で人の流れを変えようとした。
その結果生まれたのは皮肉な現象だ。東欧などからの合法的な出稼ぎ労働者が去った農場や老人ホームでは、人手不足が深刻化。「誰でもいいから助けて」と悲鳴を上げたところ、雇用のチャンスありと踏んだ不法移民が殺到した。
いくら政府が移民を減らそうとしても、労働需要がある限り流入は止められない。「グローバルな資本主義経済下で、資本、商品、サービスを自由化したまま人の流れだけ規制しようとしても、どだい無理な話」と、欧州の人の移動に詳しい英リーズ大学のエイドリアン・ファヴェル教授(52)は語る。
英仏海峡を渡る密航者は今年、8月までに、昨年1年間の3倍近い約5000人に達した。困惑した英政府は、実力阻止を画策。海峡にフェンスの「浮く壁」を築いて密航船を防ぐ案を船舶業界に打診する一方で、上陸した不法移民らを南大西洋の英領アセンション島やセントヘレナ島の収容所に押し込める計画も立案した。
こうした方針は「(メキシコからの不法移民を防ぐ米国の)トランプの壁と同じ」「人命軽視」などの批判も浴びた。
もっとも、不法移民の実態は、旅行者として合法的に入国してそのまま居座るケースが大半だ。「海峡を渡るケースはごく少数に過ぎず、そうした人々を押しとどめても、実質的な効果は薄い。政治的イメージづくりの域を出ない」とファヴェル教授は指摘している。【12月7日 GLOBE+】
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日本も“コンビニや飲食店、工場、介護施設、農村など、いまや外国人が働いている姿を見かけない日はない。海外から見れば、日本はすでに「移民大国」だ。”【12月8日 GLOBE+】
その日本の現状・課題については、また別機会に。
