地味な（？）ニュースでしたが、自衛隊のインド洋上・給油活動が終わりました。これもずいぶんと、人をなめた活動だったと思いますが、それが、始まったときには私は一切の発言をいたしませんでした。終わった後で、一種の総括としていろいろ考えたいのです。それが、普天間問題と、連動すると思うので、今、そちらのほうを考えるのも意味があるかと考えます。
人をなめたというのは、これは、純粋に考えれば戦争に加担をしているということです。戦争を放棄しているはずの日本の事実上の軍隊である自衛隊が、後方支援とはいえ、戦争に実質的に加担をしています。それは、小泉さんの時代に決まったのです。どうして、この問題に反対が国民の内部から起きないのだろうと不思議でした。それは、岸首相時代の安保反対闘争の大盛り上がりを考えれば、不思議極まりない現象です。
が、徐々に徐々に、そういう反体制運動というものを、抑える仕組みが日本社会の中にできていると、私は感じ、また、日本の総理大臣の中で、実質的に実力があり、アメリカが恐怖心を持つ首相がどういう風にいじめられていったかを、きちんと観察し続けてきた私にとっては、この決定を仕方がないと、受け止める心情がありました。
しかし、今、自然に終わったというのは、どうしてかと、それも考える必要があります。
始まるときより終わりが自然であり、簡単であったので、そちらを先に問題にするのが簡単だから、今は、なぜ、終わったかを考えてみましょう。報道によると、『この給油支援は、法律に基づいて行われていて、その法律上の期限が、来たので、終わった』そうです。なるほど、論理は整然としています。
ところで、一種の繰り返しになりますが『そんな法律いつの間にできたのかしら。それが、憲法に違反をするかどうかを誰も論議しなかったのかしら？』と不思議です。民衆からの蜂起はない、それは、共産党が便宜上の反体制組織になっていることでも伺われるし、総評もなくなっているし、社民党は小選挙区制で、力がそがれているし・・・・・誰も反対はできないのですね。もちろん、私だって、一個人ですから何もできませんと、見送ったのです。その始まりの時期には、・・・・・
ただ、『その法律がそんなに、簡単にできたのなら、期間延長の法律も簡単にできるはずで、それなのに、延長ををされなかったのはなぜであろうか？』とは考えます。すると、そこに意味が生まれます。それは、アメリカ（または、国際連合軍）から、必要がないと思われていたからでしょう。別に民主党がアメリカに抵抗している（普天間移転問題などで、表面上はそう見えます）からでもないと考えるのが私です。
つまり、アフガンという国の紛争では、それほどの大事に至らないとアメリカ（または国際連合軍）は見ていると考えられます。イランとか、イラクが乗り出してくると、それは、石油産出国なので、国の資産が豊富で軍備も旺盛であるが、石油を産出しないアフガンなどは、軍備といっても機関銃程度なのだと、私は想像します。
アラブの国境とは、便宜的に引かれたもので、いまだにそれらの国は部族国家であり、国としての統一イメージはないと聞いたこともありますし、日本の自衛隊を動員してそなえるほど、の、大戦争にはこれからは、至らないのだ・・・・・と、一方の当事者が見ているから、この給油活動が終わったと私は考えます。
そうじゃあなくて、民主党が、アメリカに逆らうような姿勢を見せているので、それが、功を奏して、日本の自衛隊がアメリカの側に立たなくてよくなったと見ると、民主党さまさまとなりますし、一般の人はそう見ているかもしれません。それゆえに朝日新聞などは民主党をひいきするのでしょうか？
朝日新聞はヘラルドトリビューンと、英字新聞の発行で提携しています。それの締結交渉あたりからかどうかの、タイミングについては、推定のかぎりですが、実質的には相当なレベルで、親米だと感じています。
いや、もしかすると、いわゆる右翼と疑われているかもしれない私だって、『おや、おや、この方式は得策かもしれない。まちぼうけの歌ではないが、何もしないうちに、だんだん、日本は実質的にアメリカに逆らい、自主性を獲得できるのかな？ すごいわね。それは、なかなか、できがたいことだったのに、できちゃうのかなあ？』と、思う心が一方にあり、それゆえに、一切を黙っていて見守っていようかと考えていたほどです。
しかし、先ほども言ったように、日本を組み込む必要がないほど、戦争の実態が小さいからだと考えていて、いまだに、アメリカが日本を支配している向きは鋭く、したがって、別の側面で日本の国民は苦しみつつあると、私は考えています。
ＪＡＬの株が暴落して紙切れになりました。それで、我が家も、とうとう損失をこうむりました。が、それ以前から、日本中の家庭では、リーマンショックの後遺症で、金融商品関連で、数百万円平均の損失をこうむっていると感じます。それに連動してか、『厚生年金等の・基金組合や大学等までも、数百億円、単位の損失が生まれた』と報道されたのは、つい昨日のことですよね。弾薬や火薬を使う戦争ではなくて、そういう金融商品を使う戦争（？）で欧米にその代表を置く、軍産共同体は、無事に利益を上げ続けられているのです。
この仕組みを丁寧に考察していきたいのですが、長くなりますので、今日は、途中ですが、ここで、切りましょう。どうか、皆様の方でもご自分の家庭の経済や、友人の状況やら、会社の状況をよくお考えをいただきたいと私は感じています。特に安定した自民党政権下時代と今を比べて欲しいです。では、
２０１０年１月１７日 雨宮舜
人をなめたというのは、これは、純粋に考えれば戦争に加担をしているということです。戦争を放棄しているはずの日本の事実上の軍隊である自衛隊が、後方支援とはいえ、戦争に実質的に加担をしています。それは、小泉さんの時代に決まったのです。どうして、この問題に反対が国民の内部から起きないのだろうと不思議でした。それは、岸首相時代の安保反対闘争の大盛り上がりを考えれば、不思議極まりない現象です。
が、徐々に徐々に、そういう反体制運動というものを、抑える仕組みが日本社会の中にできていると、私は感じ、また、日本の総理大臣の中で、実質的に実力があり、アメリカが恐怖心を持つ首相がどういう風にいじめられていったかを、きちんと観察し続けてきた私にとっては、この決定を仕方がないと、受け止める心情がありました。
しかし、今、自然に終わったというのは、どうしてかと、それも考える必要があります。
始まるときより終わりが自然であり、簡単であったので、そちらを先に問題にするのが簡単だから、今は、なぜ、終わったかを考えてみましょう。報道によると、『この給油支援は、法律に基づいて行われていて、その法律上の期限が、来たので、終わった』そうです。なるほど、論理は整然としています。
ところで、一種の繰り返しになりますが『そんな法律いつの間にできたのかしら。それが、憲法に違反をするかどうかを誰も論議しなかったのかしら？』と不思議です。民衆からの蜂起はない、それは、共産党が便宜上の反体制組織になっていることでも伺われるし、総評もなくなっているし、社民党は小選挙区制で、力がそがれているし・・・・・誰も反対はできないのですね。もちろん、私だって、一個人ですから何もできませんと、見送ったのです。その始まりの時期には、・・・・・
ただ、『その法律がそんなに、簡単にできたのなら、期間延長の法律も簡単にできるはずで、それなのに、延長ををされなかったのはなぜであろうか？』とは考えます。すると、そこに意味が生まれます。それは、アメリカ（または、国際連合軍）から、必要がないと思われていたからでしょう。別に民主党がアメリカに抵抗している（普天間移転問題などで、表面上はそう見えます）からでもないと考えるのが私です。
つまり、アフガンという国の紛争では、それほどの大事に至らないとアメリカ（または国際連合軍）は見ていると考えられます。イランとか、イラクが乗り出してくると、それは、石油産出国なので、国の資産が豊富で軍備も旺盛であるが、石油を産出しないアフガンなどは、軍備といっても機関銃程度なのだと、私は想像します。
アラブの国境とは、便宜的に引かれたもので、いまだにそれらの国は部族国家であり、国としての統一イメージはないと聞いたこともありますし、日本の自衛隊を動員してそなえるほど、の、大戦争にはこれからは、至らないのだ・・・・・と、一方の当事者が見ているから、この給油活動が終わったと私は考えます。
そうじゃあなくて、民主党が、アメリカに逆らうような姿勢を見せているので、それが、功を奏して、日本の自衛隊がアメリカの側に立たなくてよくなったと見ると、民主党さまさまとなりますし、一般の人はそう見ているかもしれません。それゆえに朝日新聞などは民主党をひいきするのでしょうか？
朝日新聞はヘラルドトリビューンと、英字新聞の発行で提携しています。それの締結交渉あたりからかどうかの、タイミングについては、推定のかぎりですが、実質的には相当なレベルで、親米だと感じています。
いや、もしかすると、いわゆる右翼と疑われているかもしれない私だって、『おや、おや、この方式は得策かもしれない。まちぼうけの歌ではないが、何もしないうちに、だんだん、日本は実質的にアメリカに逆らい、自主性を獲得できるのかな？ すごいわね。それは、なかなか、できがたいことだったのに、できちゃうのかなあ？』と、思う心が一方にあり、それゆえに、一切を黙っていて見守っていようかと考えていたほどです。
しかし、先ほども言ったように、日本を組み込む必要がないほど、戦争の実態が小さいからだと考えていて、いまだに、アメリカが日本を支配している向きは鋭く、したがって、別の側面で日本の国民は苦しみつつあると、私は考えています。
ＪＡＬの株が暴落して紙切れになりました。それで、我が家も、とうとう損失をこうむりました。が、それ以前から、日本中の家庭では、リーマンショックの後遺症で、金融商品関連で、数百万円平均の損失をこうむっていると感じます。それに連動してか、『厚生年金等の・基金組合や大学等までも、数百億円、単位の損失が生まれた』と報道されたのは、つい昨日のことですよね。弾薬や火薬を使う戦争ではなくて、そういう金融商品を使う戦争（？）で欧米にその代表を置く、軍産共同体は、無事に利益を上げ続けられているのです。
この仕組みを丁寧に考察していきたいのですが、長くなりますので、今日は、途中ですが、ここで、切りましょう。どうか、皆様の方でもご自分の家庭の経済や、友人の状況やら、会社の状況をよくお考えをいただきたいと私は感じています。特に安定した自民党政権下時代と今を比べて欲しいです。では、
２０１０年１月１７日 雨宮舜
