（ ）内は私のコメント
1933年に京大の滝川事件、35年には美濃部達吉の「天皇機関説」が不敬罪になった。40年津田宗吉の本さえ、日本神話を無視しているということで発禁処分をうける。「神国日本」を受け入れないと、「非国民」となる。
民主主義の下でも戦争は起こる。産業化した社会では、雇用労働が一般の人の生活条件で在り、それが崩れると人びとは容易に戦争を求めるようになる。不安や憎悪が苦境にはけ口になるからだ。そのことをナチズムは典型的に示している。戦争が起こらないようにするには、国家間の力の政策を抑えるだけでなく、それぞれの人々が社会的に安定して生きていけるようにしなければならない。「フィラデルフィア宣言」（？）
戦後の処理は、アメリカが一番動いたからとういうことで、単独講和となった。が連合国側の志向も働く。まず、神道国家体制の解体、次に財閥が軍部と結びついて利権を追求したので、財閥解体をする。もう一つが農地改革である。「鬼畜米英」、「神国日本」が戦争に負け、アメリカに従うしかない。経済的に復興してその有難さを受け止め、「親米日本」のベースになる。「戦後レジームが日本をダメにした」というが、こういう考え方は、明らかに「神国」復興派の流れである。
80年代に日本の経済力がアメリカを脅かすようになったら、日米安保関係は軍事だけでなく、日本の経済に強く介入する。構造改革を要求する、それが「日米構造協議」（経済学の本では指摘がある、が他分野の方が問題にするのは少ない。最近では五十嵐仁さんから聞いた。また、沖縄の基地が沖縄の経済を妨げているという発想は、宮本憲一が指摘していたが、最近では沖縄知事からも聞かれるし世論になりつつある。）
最初に職業斡旋を民営化したのがリクルートである。90年前後に最大の疑獄事件をおこした。
