モデル地区(「とよた ecoful town」)の目的は「低炭素社会に向けたまちづくりを実現する足掛かり、新たな環境産業を創出する環境づくり、低炭素社会におけるライフスタイルの情報発信、システム・技術の実社会への普及」としています。場所は中心市街地の旧加茂病院跡地(都心、元城町)1.7haで、10年間の地代約3.7億円は市が負担し、12年5月に1期工事(0.7ha、約3.9億円うち1億4千万円はまちづくり交付金)が完成しました。パビリオン、スマートハウス、新しい交通技術の体験などとなっています。スマートハウスはトヨタホームの展示建設で、実証実験は行いません。モデル地区は「ショーケース」の位置づけで、「取り組みの見える化」及び「産業振興」の促進を目的としています。「整備目的や政策的意図が不明確」という意見もあるように、CO2削減効果は目に見えず、PHV車の普及モデル地区でもあります。環境モデルのPR費には今年度は、破格の8,000万円も計上しています。特定企業の応援事業にも思えます。さらに、客寄せに「地産地消ハウス」も計画しています。
2期工事は今年度の設計で来年度工事です。2期は生活ゾーンと産業業務ゾーンで、1期工区にも水素ステーションなどを計画しています。また、総合特区として5年間で「スマートハウス300戸や次世代自動車4,000台の普及などを数値目標」としいます。原発事故を考えればクリーン・エネルギーからグリーン・エネルギーに、パラダイムシフトすべきだと思います。
2期工事は今年度の設計で来年度工事です。2期は生活ゾーンと産業業務ゾーンで、1期工区にも水素ステーションなどを計画しています。また、総合特区として5年間で「スマートハウス300戸や次世代自動車4,000台の普及などを数値目標」としいます。原発事故を考えればクリーン・エネルギーからグリーン・エネルギーに、パラダイムシフトすべきだと思います。