モデル地区（「とよた ecoful town」）の目的は「低炭素社会に向けたまちづくりを実現する足掛かり、新たな環境産業を創出する環境づくり、低炭素社会におけるライフスタイルの情報発信、システム・技術の実社会への普及」としています。場所は中心市街地の旧加茂病院跡地（都心、元城町）1.7haで、10年間の地代約3.7億円は市が負担し、12年５月に１期工事（0.7ｈa、約3.9億円うち１億４千万円はまちづくり交付金）が完成しました。パビリオン、スマートハウス、新しい交通技術の体験などとなっています。スマートハウスはトヨタホームの展示建設で、実証実験は行いません。モデル地区は「ショーケース」の位置づけで、「取り組みの見える化」及び「産業振興」の促進を目的としています。「整備目的や政策的意図が不明確」という意見もあるように、ＣＯ２削減効果は目に見えず、ＰＨＶ車の普及モデル地区でもあります。環境モデルのＰＲ費には今年度は、破格の８，０００万円も計上しています。特定企業の応援事業にも思えます。さらに、客寄せに「地産地消ハウス」も計画しています。
2期工事は今年度の設計で来年度工事です。2期は生活ゾーンと産業業務ゾーンで、1期工区にも水素ステーションなどを計画しています。また、総合特区として５年間で「スマートハウス３００戸や次世代自動車４,０００台の普及などを数値目標」としいます。原発事故を考えればクリーン・エネルギーからグリーン・エネルギーに、パラダイムシフトすべきだと思います。
2期工事は今年度の設計で来年度工事です。2期は生活ゾーンと産業業務ゾーンで、1期工区にも水素ステーションなどを計画しています。また、総合特区として５年間で「スマートハウス３００戸や次世代自動車４,０００台の普及などを数値目標」としいます。原発事故を考えればクリーン・エネルギーからグリーン・エネルギーに、パラダイムシフトすべきだと思います。
