国はエコ減税を終了しました。しかし、豊田市では環境にやさしい車を条件に、１０万円の補助を続けています。この政策は環境だけでなく、経済効果も狙っています。車会社は景気回復をしつつありますが、従業員の収入減、下請け関連会社の単価切り下げ、派遣社員の雇止め、解雇はされたままです。これまでの歴史で、豊田市は自動車産業と共に発展・成長してきたことは事実です。しかし、①第１に、関連産業への波及効果はほとんどなくなりました。中小零細企業の７割以上が単価を下げられ、仕事が減って赤字経営です。②期間工、派遣、外国人労働者が切られ、09年の人口は社会減となりました。所得も減少し若者は「車離れ」と言われていますが、実情は欲しくても小さくて安いのしか買えない人が多いのです。有効求人倍率は09年５月の0.25を底にして、依然豊田管内は低い状態です。補助金が雇用と連動すれば、投資効果があると考えます。③企業の法人も個人も市民税が減っています。08年度までは法人市民税は300億円を超え他市から羨ましがられていました。それが08年の経済危機で、09年度決算は34億円、10年度予算は20億円、11年度予算案は48億円と法人市民税は激減しました。自動車産業だけの単一構造の弱みがでました。民主党政府は来年度予算案で法人税を５％下げようとしています。そうすると市では17％減の影響がでます。名古屋や愛知県の選挙で、市・県民税を10％下げる候補が圧勝しましたが、借金があり、財政力指数が１を切っていて、しかも一律では大企業、金持ち減税となるだけです。④トヨタはロシア、ブラジルなど海外生産を強め、国内でも宮城など分散していて、高岡工場では生産縮小で1,900人の転籍となっています。部品の世界最適調達から現地生産、「廉価良品」の経営で原価低減が続き、一人内部留保が増えても、地域の経済循環ができません。賃金、所得が向上しないと消費拡大がされず、円高・デフレからの脱却もできません。国は800兆円余の借金が増えるばかりです。高速道路無料化などのばらまきは止めるべきで、自・公政権が続けてきたダム、港、高速道路など大型公共事業は縮小すべきです。トヨタは理由は分かりませんが、事務の派遣社員を400人正規にするそうで、このことは評価します。⑤車、電気は日本のリーディング産業として、政府の支援を受けて輸出を拡大してきました。貿易黒字になると圧力を受け農林業の輸入自由化、大型店舗の規制緩和、建築物の限界耐力設計・民間確認、都市再開発など規制緩和で都市構造・都市生活は、人口減少期・低成長時代を迎えつつある今も大きく混乱しています。地域経済再生のために、環境を考え、経済と社会が低成長でも循環するシステムに構造転換する時代を迎えていると考えます。アメリカ追随の政治経済構造の脱却も必要だと考えます。（写真は豊田農協の紅梅で、咲きほころびていました。進学塾では受験戦争が必死の様子です。2・20）
＜特記＞
クライストチャーチで大きな地震がありました。１年前の秋に旅行していた所です。旅行中も北島の近海で地震がありました。過去にあまり地震はなかったのか疑問が残ります。
