豊田市の地域自治区

　6月議会で都築議員が地域会議とわくわく事業について質問されています。議員は日本で初めての地域会議と持ち上げていますが、問題も多くあります。わくわく事業は1地域会議で総額が500万円ですが、地域会議が審査して決めます。地域により格差があり、マンネリ化と継続性も問題となっています。地域会議とコミュニティ会議、それに区長代表者会議との役割分担がはっきりしていません。地区によっては合同で行うところ、地域会議は審議する場でコミュニティ会議は実行するところと区分けしているところもあります。合併組と松平は１地域会議に1支所ですが、旧豊田市内では事務局が対応できず、議事録もままなりません。また提案事業も地区によってバラバラです。合併組は基礎自治体が地域自治区になり、職員も徐々に減っています。自治組織としては、予算、職員、長、議員公選からみれば後退は必定です。わくわく事業では福祉、環境、文化などが主でボランティアです。都市計画的なものはありません。地域会議も総合計画の諮問は受けても答申でなく、意見の提言のみです。5年目を迎えて調査・検討するとの答弁でしたので、期待したいと思います。総合計画は先回までは中学校単位（地域会議）の地区別計画がありましたが、新しい総合計画ではありません。これは都市計画のマスタープランでも同じです。最もベースとなる地区の将来像・方針がないのでは、「都市内分権」は組織ができてもうまく機能しないかもしれません。（写真は竹生通り、電線地中化で奇麗になりました。古い街路樹を伐採せずにできなかったのか？）

とよたスマイル随契

　とよたスマイルが悪いわけではありません。随契とは随意契約のことで、特定の1社と契約することです。市の建設工事を発注する場合、普通は一般競争入札で単価を競います。調査・設計などでは単価を決めて、企画・アイデアを競うプロポーザル方式もあります。6月議会の鈴木（規）議員の質問では、定住促進で市の土地を売るにあったって、プロポーザルでとよたスマイルに決めたという答弁です。しかし、プロポーザルに応募したのが1社では、プロポーザルの意味がありません。これでは結果的に1社特命です。基準を満たしているとしていますが、辞退を含め募集の半分以下の場合は、やり直す基準にすべきだと思います。
　数年前から豊田市の社会人口が減少し、中堅層の転出があるということで、定住策を検討していました。その対策として、市の土地を民間へ売却しよう、開発許可を緩和しようなどと開発業者の支援策で、以前実施していた持ち家促進の利子補給や、東京の都市で行っている家賃補助など生活者支援ではありませんでした。しかも、市営住宅の入居待ちは400件近くあるのに、高橋・東山の市営住宅用地を売却するには問題があります。今、民間賃貸住宅は空き家が沢山あります。緊急策として、これと契約して家賃補助で入居の支援することが、適切で最も求められる政策だと思います。今回の経済不況を理由として派遣切りで、豊田市の社会人口は04年から07年増加したのが減少しています。一番の原因は非正規従業員の転出、帰国であり、このことを見落としていることが問題です。(写真はきゅうりの花）

豊田市6月議会の録画を聞いて

　市議会はたまに傍聴しますが、原稿読むだけの質問、答弁はあまり面白くありません。今回は市のHPから録画で気になる所だけを見て、要点をまとめました。議事録で見ると3ヶ月後で関心が薄れますが、その点録画はいいですが、聞き逃すと巻き戻しが面倒です。今回は何といっても緊急経済対策の状況の質問が多く、次に個人的に興味のある定住策、過疎対策、地域自治区でした。
　梅村議員の緊急経済対策の質問では、正月明けと5月の2回所属会派として提言をまとめられました。外国人については中根地区の320世帯をアンケート調査し、3割に職がない、多数が日本で暮らしたいということでした。具体策として、建設業者はダンピングで疲弊しきっている。地元発注を優先して欲しい。雇用創出に努め、フリーターなどの対策を強化して欲しい。外国人の生活・住宅などの相談窓口を継続して欲しい。朝市などで地産地消を進めてほしいなど前向きなものでありました。しかし、大企業の非正規切り批判や、麻生政府のバラマキの追加経済対策批判はなく、当局にはその延長線上での対策を求めるものです。次は中長期の視点から、小泉構造改革の転換を求めることが必要だと思います。
　作元議員の市民生活の影響について市当局の答弁では、生活保護申請数が昨年度の1～5月で73件が、今年度は326件と急増しています。これに対して生活保護の担当者は1人の増員というお粗末であります。申請から2週間での認定という基準が守れるか不安が残ります。有効求人倍率は国が0.46、県が0.52、豊田が0.29と急激に悪化しています。残業が減る中で、住宅ローンを抱える人など奥さんも働きに出る人が多いが、子ども園の待機児童は増えてないかという質問をしています。答弁でブラジル人学級の減少が5カ月で約120人が辞めていること、そして31人が公立の小中学校に移っているとのことでした。残りの90人は帰国するか自宅待機であります。子どもの貧困について根本議員も質問しています。日惠野議員は緊急対策で犯罪が増えていないと「効果」を述べていますが、外国人や派遣切り労働者は帰国や帰省させられている実情を見落としているようです。信用保証制度の利用は1249件4億９千万円と、独自施策が活用されています。しかし、自動車に特化した基幹産業だけの景気回復に期待するのは、抜本的に見直す時期にある気がします。
　佐藤議員の緊急雇用の質問で、市は１～３月は43人、今年度は74人で、6月補正で30人予定としていますが、これらは政府の補助の枠を超えていません。商工会議所に申し入れていますが、大企業への要請はありません。雇用創出については非正規切りの労働者の痛みはわかっていないようです。
　大村議員は中小建築業者の仕事起こしで、改修工事の助成制度と過疎対策として「集落支援員」の配置を提案しています。過疎対策では足助出身の鈴木章議員が、合併による支援策と小泉構造改革による痛みで地域の疲弊を鋭く訴えています。答弁では「都市と農村の共生」を進めるとしていますが、現実は違うようです。合併組では地域自治区に限界が出始めています。旧足助はまだいい方ですが、旭、稲部、小原などは過疎の歯止めがかかりません。合併しても過疎が止まらないことは、十分に予想されたと思われましたが・・・。