北海道電力泊原発３号機が５日深夜、定期点検のため運転停止になり、これで国内の全５０基の原発が運転停止となりました。原発への私たち国民の不信がここまで決定的になった原因には、東京電力を筆頭とする電力業界、経産省、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の学者らでつくる学界が構成する原子力ムラの強固な隠ぺい体質があります。この隠ぺい構造を打破できなければ、原発再開の道筋を認めることはできないでしょう。
隠ぺい構造を打ち破る方法はないのでしょうか。経営陣の不正行為を許さない拮抗勢力となる労働組合は「目の下のたんこぶ」となるため、電力、経産省側は労働組合つぶしにやっきとなります。労使協調の連合路線が定着したことで「内部告発」の心配が皆無となりました。原子力ムラ側がとりわけ恐れるのは、原子力ムラの論理を受け入れず、共産党の論理で動く同党の組合員です。このため、どの職場でも共産党の組合員は重要な業務には決してつけません。「不正の漏えい」を防ぐためです。
原子力ムラ側にも強い論理があります。「原発推進」がエネルギー施策に欠かせないと信じています。原発反対派はいくら話し合いを重ねても原発を容認することはありません。このため、反対派の囲い込みと多数派工作をしなければ、原発を建設することはできません。「原発推進」の立場に立てば、全てやむを得ない業務なのです。社員は、原発に瑕疵や問題があったとしても、職を失ったり、左遷されたりするわけですから、結果的に「黙る」しかありません。
もう一つの批判勢力は新聞、テレビなどのマスコミですが、「大本営報道」と呼ばれる現状では、残念ながら原子力ムラに組み入れられてしまったといわれても仕方のないことでしょう。福島原発事故で３０キロ圏内に避難命令が出た２０１１年３月下旬、３０キロ圏内の市町の取材していたのは外国のメディアとフリージャーナリストだけだったといいます。
隠ぺい構造を打破する方策はないのだろうか、とネットを見ていたら、民主党の行政透明化チームの議事録（２０１０年５月２６日）で、中島昭夫・桜美林大学講師（情報公開）が「東京電力や関西電力という公共性が高い企業は情報公開の対象にすべきだ」と指摘していました。中島講師は「原発の事故隠しで大騒ぎしたことが今まで何回も起こっている。地域独占企業である電力会社が公開の対象になれば、これまでのような隠ぺいはできなくなる」と話していました。座長の枝野幸男・内閣府特命大臣（行政刷新）（現経産相）は、電力会社を情報公開の対象にすることに前向きな発言をしたが、議事録では削除されたといいます。
だれかのチェックが入るとなれば、野放図な隠ぺいは出来ないことでしょう。中島講師の指摘は、福島原発事故が起こる約１年前のことでした。
