今週は海外での重要なイベントが相次ぐ。
まず12日に独憲法裁判所で先週、ECB（ヨーロッパ中央銀行）が打ち出した南欧債の無制限の買い付け策について違憲かどうかの判決を下す。一部の議員が違憲として訴えたからだ。
また12日には米国でアップルがiPhone5の新製品を発表する。すでにウォール街では新製品を材料にアップルの株価が上昇し、それがほかのハイテク株にも影響を与えてきた。ハイテク株は最近のNY株のリード役だけにアップルの株価が相場を左右する。
13日には米連銀のFOMCで追加の金融緩和策を発動するかどうの結論を出す。
いずれの材料も先週までの欧米の株価の上昇を支えてきた。仮にこのうちのどれかが市場の期待を裏切るようだと相場の方向性に大きな影響を及ぼすことになる。
いずれの材料も先週まではプラス面を織り込んできただけに、ここは結果をみたいというのが率直な投資家心理である。
東京市場で意外に関心がもたれていないのは来週の18～19日の日銀の政策会合である。
現在の日本株は海外要因によって変動しているだけに、国内の政策には多くは期待しない。残念だが、世界の市場がグローバル化し相場の方向性の同時性が濃厚になってきただけに当然のことである。
ただ米連銀の政策次第では日銀も独自の事情だけで政策を遂行するわけにはいかない。最近の円相場は日米の金利差によって変動してきた。米連銀がQE3（第3次量的緩和）に踏み切れば、当然、日本の金融政策にも影響を与える。今週は東京市場の方向性をみるうえでも大きなイベントが続く。