連休明けから現実買い

米連銀のFOMCでは金融政策の現状維持が決まったが、政策転換についての時期について不透明感が消えず，第1四半期のGDPの鈍化を嫌気し株価は下落した。第1四半期の米GDPが+0.2％と低調であったが原油安、ドル高の懸念もあった。GDPの不振には特殊要因も大きい。
昨日は対ドルでのユーロ相場が急騰した。ドル高の是正を先取りした感じである。過去1年間にヨーロ相場は26％も下落した。
NYダウ平均は高値圏にあるだけに調整を予想する向きも多い。それにウォール街で古くからいわれる“5月に売って様子をみる”(Sell in May and get away“という経験則が投資家の脳裏をかすめる。
東京市場は週末から長期の連休にはいる。
本格的な決算発表は連休明けだが、これまでの増額修の内容からして2015年度の見通しが明らかになり、相場の見通しを立てる大きな好材料である。
連休明けの相場は、これまでの理想買いから足元の好調を買う現実買いの段階にはいる。
休日前に新規公開されたがジグゾー（3914・マ）は買い気配で終わった。クラウド関連株でインターネットの進化をになうビジネスである。
ウォール街で先に決算発表されたアマゾン・コムはクラウド・ビジネスのAWS(アマゾン・ウェブ・サービシス）の高収益化が明らかになり
大幅高になった。クラウド・ビジネスも現実買いの段階にきた。ジグゾーは、その好例の銘柄である。注目したい。

京都銘柄の復活が目立つ

NY株は続伸した。火曜日から始まった2日間の米連銀FOMC待ちで積極的な仕掛け出なかったが底値は堅い。アマゾン、アップル、マイクロソフトと米国を代表する大手企業の決算が好調で先行きへの安心感が根強い。
水曜日の午後にはFOMCが終わるが政策転換は後半というのが決定的。ギリシア金融不安は小康状態でユーロ相場が堅調である。
東京市場では決算発表が本格化した。
久しぶりに早朝に日経新聞を開く楽しみが出てきた。相場は文字通り業績相場いりするだろう。
京都銘柄が完全に復調。
日本電産（6594）が先頭を切ってサプライズ決算を出し、オムロン(6645)と続き、ローム（6963）が大幅な増額修正を日経新聞に伝えた。久しぶりに先行きに往年の自信のある見通し伝わった。
決算発表ごとに市場に失望感を与えてきた任天堂（7974）も底入れの予想が出た。連休明けの決算説明会に期待観が高まる。
京都銘柄でないが「トリトンスクエア通信」での注目株のシマノが第1四半期の決算を発表し営業利益が前年比で+63％になった。見通しは微調整だが、ヨーロッパの好調で第1四半期には年間目標の70％の受注をとったという先の決算説明会の話が具体的に数字に顕在化してきた。営業利益の通期の見通しは+16.2％であまりにも保守的過ぎる。
ローム、シマノは株価の居どころが上がるだろう。

市場に目を向ける日米企業・・・・相場をよむ材料

ウォール街は先週5日間のうち4日上昇し4週間でS&P500が+2％急騰しただけに本日は一休み。
しかし相場の中味は悪くなく予想外の好決算をうけて個々の銘柄の人気は続く。
本日のハイライトは引け後のアップル（AAPL）の決算発表。売上、利益ともアナリスト予想を上回るサプライズ決算で引けあとの株価は続伸した。
時価総額が90兆円を超える世界最大の企業で、ヘイテク業界の技術革新を牽引し、自ら新世界の方向性を開拓していく勢いはとまらない。
株主にもフレンドリーで100兆円の手元流動性を惜しげもなく株主還元に回す。今回の決算でも自社株買い、増配分を積み増し来年3月末までに24兆円を還元する。自社株買いの株式は消却する。過去10数年間にわたって成長を支えた株主には、惜しげもなく手元に積みあがった資金を返還する。理想的な企業のあり方である。機関投資家、ヘッジファンド顔株主で同社株に人気は市場には大きな好材料である。
東京市場でも日本のアップルとでもいうべきファナック（6954）が頑なに株主に背を向けていたのを大転換し最大80＆を株主還元する方針に転換した。米国のアクティビストのダン・ローブが日本の大企業の背中を叩いたのがきっかけになった。
日本企業も大きな転換期を迎えた。
昨日は注目株のオムロン（6645）が3月決算を発表し2016年3月期には92円（前期71円）に配当を引き上げることを発表した。先に自社株買い150億円を実行したが、今期も期待できそうである。制御機器、電子部品、自動車、ヘルスケアのコア部門がそろって成長軌道にのってきた。配当性向だけでなくさらに株主還元率を引き上げるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米バロンズ誌の相場アンケート・・・・日本株もテーマに

米バロンズ誌が恒例の春秋の相場アンケートの結果を発表した。
米国内の143人の著名な運用者アンケート求め集計した。
日米とも相場の先行きに不透明感が強いだけに内容に大きな関心が集まる。
アンケートでは相場観は強気43％、中立50％、弱気4％、超悲観1％で数字では楽観的である。株価指数でみた本年12月15日のNYダウの目標値は18,824ドル（先週末18,080ドル）、S&P500は2,199（同2,117）、ナスダック5,197（同5,092）と、現在の水準からは大きな乖離はない。見方によると慎重論が多い。
現在の株価水準そのものには割高とみるのが21％、適正水準が71％で指数をベースに見る限りでは居心地のよいところだ。
今後の相場展開では向こう12ヵ月以内に10％以上の調整局面がるとみるのが78％と圧倒的に多く、相場がどこかで本格的な調整局面にはいるとみる。ウォール街での常識では本格的な調整局面の定義は指数が10％下落することなので、市場ではどこかで10％の下落を予想する向きが多い。見方を変えると株価の調整の待望論ともいえる。

有望業種とみるのはエネルギー関連で23％、次いでヨーロッパ株22％、ハイテク15％で、石油相場の下落で関連企業の業績の落ち込んだところは買いチャンスとみる。
地域別での強気比率では米国82％、ヨーロッパ83％、日本61％、エマージング市場46％が強気と久しぶりに東京市場には注目する向きが増えてきた。久しぶりのことである。
個々の銘柄ではアップルへの強気が81％、シァーズ98％、テスラ・モーターズ81％、バークシア・ハザウェイ75％で依然としてアップルへの強気が根強い。世界最大の時価総額だけに機関投資家、ヘッジファンドの持ち株比率が高い。

バロンズ誌は特集として新春座談会と並んで相場アンケートに力点をおいてきた。
今春の結論は先行きには居心地のよい相場展開が継続するというのが結論である。
今週後半から東京市場はゴールディン・ウィークのムードになる。焦点は30日の日銀の政策会合で一段の金融緩和が行われるかどうかだが、可能性は薄いとみる。

東京市場はヘルスケア関連に注目。武田(4502)、小野薬品（4528）、日本新薬（4516）、エーザイ（4523）などのテクニカル指標が好転してきた。

サイバー攻撃関連に注目

今週の相場は日米とも象徴的であった。
ウォール街ではナスダック指数が15年振りに史上最高値を記録し、日経平均は2万円台乗せを達成した。
米ナスダック市場は新記録達成後も活況で昨日はアマゾン・コムが好決算を反映して急騰し、マイクロソフト、グーグルも大幅高になった。米国が誇るハイテクの代表的な企業に資金が集まり相場の底の深さをみせた。
東京市場は2万円達成後には失速し反落した。
テクニカル指標面では過熱感はなく日経平均の対25日移動平均、同騰落指数も中立ゾーンで2万円台固めのあとは上昇トレンドを取り戻すだろう。先行き3月決算の増額修正が目立ち、特に2016年3月期についての経営者の強気見通しが相場を押し上げる大きな材料になる。これまでは円安が業績の押し上げ要因であったが、2016年3月期は企業の成長戦略の成果が注目される。

米メディアが日本の主婦がオンライン取引で毎月100万円を稼ぎ、個人投資家の活躍ぶりを紹介している。日本の景気の低迷で個人がその突破口を株式投資に求めた成功体験が散見され、新しい動きが始まったと紹介している。ネット取引の進化でその利便性が個人投資家を動かし始めた。記事では米大手銀行ウェルズファーゴ経由でアマゾンに8,700ドルの小切手で物品代金を支払った写真がわざわざ掲載している。

日経新聞ではNISA(少額投資非課税制度)を通じて3兆円の資金が株式投資に動いたことが報道されているが、アベノミクス効果がこんなところにも現れ資金運用に変化の兆しが出始めたことは確かである。

ウォール街ではサイバー攻撃関連株の決算に注目される。
年初の米バロンズ誌の新春座談会でその有望性を教えられ、パロ・アルルト・ネットワークス(PANW)、サイバーアークス(CYBR)、クォリーズ(QLYS)に外国株銘柄としてレポートでは注目した。第1四半期の決算では利益がそれぞれ10倍、5倍、2.2倍に増加するとInvestors.comが伝えている。
引続き市場が大きく成長している。足元の日本でもこれからサイバー攻撃対策が本格化してくる。