選挙より世界の株価に関心

自民党が圧勝した。海外は休日なので正式な反応はメディアにみは出ていないが「これで2018年年までの安定政権が確約され、アベノミクスは規定の政策を遂行すうことが確約された」という見方につきる。新鮮味はない。
先週までの自民党圧勝という見方が裏づけられただけで、選挙結果は目先の相場に大きなインパクトはない。
むしろ気になるのは先週から始まった海外の株安である。
米国では原油安がネルギー株の足を引っ張る。本来なら経済にはプラスのはずだが、常識を超える下落で景気よりもエネルギー株に投資しているファンドへの打撃が大きい。
東京市場で考えている以上に石油関連の暴落は投資家心理を冷やす。先週は中国、欧州の景気の減速が問題になった。本来なら季節的に強い12月相場だがサンタクロースがどこかへ入ってしまうという展開に不安感がつのる。
根底には10月中旬からNYダウ平均が短期間に11.4％急騰したことに市場は懸念する。
米国景気の好調な回復、日本の超金融緩和策という好材料も加わって常識を超える好調な相場展開をつづけ明らかに短期的には過熱ゾーンにはいっていた。本来なら好材料のエネルギー価格の下落も、逆にマイナス視するというほどの過熱感が蔓延していた。
東京市場が気にするのは国内の自民党圧勝を飛び越えて、NY株を初め世界の株価の動向である。われわれも石油価格のここまでの下落は思考の圏外にあった。
目先の東京市場は先週末からはじまったIPO（新規公開）の方に投機的な資金が向かうだろう。
どこで世界の株価の調整が底入れするかに関心を集中したい。

新年の戦略を考えるとき

いよいよ年の瀬も押し迫ってきた。
今年の投資を反省し、新年の投資戦略に思いを馳せる時期である。
長い証券生活でいまも悔しい思いを胸に秘めているのは「なぜもっと早くバフェットを学ばなかったか」ということである。彼に本格的に関心を持ち出したのは1990年代の変わり目のときだ。当時の日本には(Baffet)という英語を正確に読める人は少なかった。
日本では初めて「バフェットの法則」(1995年9月)がダイヤモンド社から三原雄監訳による翻訳本がでてブームの口火をきった。
私がバ フェットの存在に意識しはじめたのは、それより少し早い1990年代央であった。株価は1株＄150,000で正規に100株を買うと 10億円以上の資金が必要。考えたのはスイス投資銀行に口座を開いて1株の端株売買をすることであった。彼の足跡を身近に追いかける手段ができ、その後、多くのヘッジファンドもバフェットに投資していることを知った。
ソロスとは異なる投資哲学で1965年以来、7,000倍の前人未踏の成果をあげた。
最近は再び彼の言動に注目が集中する。
「私の遺産の大半は株式指数連動投信（S&P500のETF）で運用するようにと伝えてある」と再三にわたり強調する。アメリカ株式会社に全幅の信頼をおく信念から生まれた。
今年のヘッジファンドの11月末の平均成果は+2.0％で手数料を考慮するとマイナスだ。バフェットのいう株価指数ETFは手数料を引いても+11%台。


任天堂（7974）の株価が動いてきた。
世界のクリスマス商戦向けにポケモン、スーパーマリオ、スマシュブラザーズなど人気ソフトを矢継ぎ早に発売し、ようやく任天堂らしい攻勢がはじまった。それに米国ではアミーボ（Amiibo）という人気キャラクターの玩具を発売した。価格は1個＄13でフラシュメモリーと超小型アンテナが内蔵、WiiUのこれまでのゲームに人形が加わるという“toy-to-life”(生きている玩具)と呼ばれているジャンルだ。ディズニーやアクティビジョンが自社のキャラクターで成功している。ここ1年で4億2500万ドル(470億円)の市場が形成されており、ゲームに登場する生きた人形である。
据え置き型のゲーム機器の市場でようやく任天堂らしい動きが出始めたといえる。
ここ1年間の株価の動きはソニー+45％、任天堂+10％と大きな差が出たが、しかしごく最近の上昇トレンドは互角になってきた。
株価の動きをみていると業績が底入れ、新年には反撃に移る可能性が高まってきた。
これまでの伝説的な携帯ゲーム機器「ゲームボーイ」を携えてスマートフォン市場への参入がウォール街ではウワサされている。
新年の注目株のひとつにしたい。

欧米株の調整はじまる・・・日本株も買い疲れ

期待されたヨーロッパ中央銀行の会合であったがドラギ総裁は具体的な緩和策の決定を来年初めまで引き延ばした。これまでは「できることは何でもやる」と繰り返してきが、景気の減速が一段と進み、インフレ率も低下している中での選択だけに、ヨーロッパ株は失望し反落した。その人気がNY株にも波及し小幅安で終わった。
これまで日本を先頭にして欧米、中国と株価は反騰基調をたどってきたが、ここへきて足並みが乱れてきた。
ウォール街では今月にはいってからは慎重派が調整の必要性の声を強めてきたが、それでも底堅く押し目買いが優勢であったが、個々の銘柄では買い疲れが目立つ。
東京市場でも欧米の株価の動きの先行きが気になる。
今回の株価の反騰のはじまりは10月17日の日経平均の安値14,532円で昨日の17,887円まで21％も上がった。この間、NYダウ平均は9.7％の上昇で、日本株の上昇スピードは2倍であった。
10月末の日銀の異次元の金融緩和が日本株のエネルギーに火をつけた最大の理由である。
そのために円相場が急落し昨日のNY市場では120円台まで落ちた。
東京市場の個々の銘柄をみると短期間の急騰でテクニカル面では明らかに過熱現象がみられる。普通ならどこで調整局面にはいってもよいところで、先行した輸出関連を中心に押し目をつくる可能性が出てきた。
選挙を控えて調整にはいれば、選挙後は年末にかけて理想的な新年を先取りする相場展開になるだろう。
来週後半から新興市場では公開ラッシュが始まる。銘柄数が多いだけにまさに玉石混交である。ただうまく銘柄を選べば短期間に2倍という成果も期待できるだろう。その種の銘柄の発掘に力を入れたい。

東京市場のNY株へのキヤッチ・アップ

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米国ではブラック・フライディ（ショッピング・シーズンの幕開け)にはいって、金曜日へ午後12時を待ちきれず27日の夕6時からウォールマートなどはバーゲンを開始した。ブラック・サースディに変更しなければならない。消費者人気がオンラインでの買い物への移行が急ピッチで進んでいるためだ。
NY株は小動き。考えようではなかなか調整局面入りせず下値は固い。
東京市場は微調整がいましばらくは続くとみたが調整なしに大幅高で引けた。これまでのテクニカル調整の尺度が作用しないあたり、底流では変化が起こっていうる。
これまでの相場の分析ツールがウォール街と同じように作動しなくなっている。相場を支えるファンダメンタルが10月までとは異なり、足元では好転してきている。
昨日は12月に公開されるIPO社数が急増するが、公開予定のベンチャー企業の社長のコメントは「最近は景気の好転がみられる。特に新規雇用の需給面で急迫感が出てきた」と一様に語る。
東京市場での戦略にはいままでとは異なり、経営者が肌で感じる景況感は政府発表の指標をみての実感とは異なり一歩先では一段と景気の好転を示す。特に雇用市場が日増しに好転し、部分的には深刻な人不足が出てきた。日本経済は好循環にはいってきた。この当たりを見ていると、最近の相場の底固さは納得できる。
年初来の上昇率は日経平均+5.8％、NYダウ+7.5％、ナスダック+14.7％で、東京市場はまだNY株に比べて遅れている。目先はこの差を縮めにいくだろう。
「」トリトンスクエア通信」で今秋以来、相場の方向感には関係なく取り上げたカルビー（2229）、リゾートトラスト（4681）、オムロン（6645）、シスメックス（6869）、ローム（6963）、マツダ（7261）、富士重工業（7270）、HOYA,（7746）などの、この押し目を狙いたい。
今週の「トリトンスクエア通信」で新春銘柄の第1弾を考えている。来年を通しての有望株の検討である。

20年間のスパーブル・サイクル説

今週からウォール街は夏時間から通常に戻り、日本時間の早朝6時にウォール街が終了する。今週末のショッピング・シーズンに控えて小売業者は準備に忙しい。
投資家の関心は2015年の相場展開に集中する。2009年にリーマンショック後の安値から6年間の強気相場が続いた。長期間に及ぶブルマーケットで、経験則からするとどこかで休養するのが常識である。しかし20年間のスパーブル・サイクルが始まったという強気の新説も出てきた。
足元の個々の株価の投資価値は妥当な水準である。PERはシスコ・システムズ(CSCO)12倍、マイクロン・テクノロジー（MU）8.5倍、アップル(AAPL）14倍、ウェルズ・ファーゴ(WFC）12倍、メーシー（M）13倍と、人気株の投資価値は過熱していない。
市場の内外には資金が豊富に待機しており、個人投資家の資産に占める比率は低い。
株高の背景は好調な企業収益を基軸に、米連銀が政策転換してもユーロ圏、中国の緩和政策が続く。米国株の何よりもの魅力はPERが歴史的な水準から見て低いことである。
昨日、時価総額が7000億ドル台（82兆円）台乗せしたアップルは、年末商戦を控えて人気が一段と盛り上がる。
東京市場の12月は先にも書いたようにIPO銘柄(新規公開)数が27社と急増する。内容は相変わらず玉石混交だが、年末独特の足の速い投機資金が控えている。3~4銘柄は初値で投資しても年内に2倍になる株が必ずある。
昨日、取り上げた任天堂（7974）の売買代金が増加してきた。米国で年末商戦向けに出した
アミイボー(Amiibo)に専門家は注目する。これまで蓄積した4000億円とも言われるマリ
オなどのキャラクター資産の活性化に乗り出した。久しぶりにみる任天堂の反撃の始まで
ある。