行間を読む・・・FOMCの声明文

米連銀FOMCで+0.25％の利上げが決まりFFレートは5.25％になった。17回目の利上げでる。FOMC後に出た声明文をみてNY市場は大幅な上昇になった。

英語に「Beyond the Headlines」という言葉がある。「行間を読む」とでも訳せるか。メディアが伝える情報のウラを読むという意味だ。そのためには執筆者の考え方を日ごろから分析し、表現されていない意図を慎重に探り出さなければならない。前回の5月10日のFOMCの声明文と比べて表現に微妙な違いが出てきたという。

それは景気の現状について言及した部分である。今回の声明文では「ことしのかなり強いペースから鈍化している」と現在進行形を使った。

一方、5月10日の声明文では「持続可能なペースに鈍化する可能性が高い」と仮定形ないし未来形になってる。

すでに景気が鈍化したことを認めたという読み方ができる。

よほどのインフレの進行が見られなければ8月8日のFOMCでは「利上げ休止」の可能性が高まってきた。世界的な流動性の収縮が米国でストップすると行間からは読める。

この見方がしばらくは市場を支配するだろう。7月は日米欧とも株価は戻り歩調をたどる可能性が出てきた（声明文の日本語訳は日興シティグループの「モーニング経済メモ」から引用）。

本日は新興市場の勢いが第1部の後塵を拝した。これまで先行したためである。上記の相場のシナリオが展開されるなら押し目は買いである。

来週はGDH（3755・マ）に久しぶりに注目したい。2004年11月のIPO以来の待望の大型アニメーション「ブレイブストーリー」が来週末から劇場公開される。ファンダメンタル面では人気がつかめないので評価はむずかしいが、ヒットすれば（可能性は高い）、かっての人気を取り戻すだろう。

ＩＰＯ（新規公開）にも人気が復活

今日は2銘柄がIPO（新規公開）された。バリオセキュア・ネットワークス（3809・HC)はIPO価格38万円に対して83万円で初値をつけた。インターネットセキュリティーのサービスを行う。機器を自社で開発し、ウイルスやハッカーなどを防御するほか、監視状況を記録。全国に保守拠点を33ヵ所もつ。時流に乗る企業である。株価評価には私が利用する計算式は適用できない。インターネット関連を評価するＰＳＲ（株価÷1株当たり売上げ）を利用する。同社の1株当たり売上げは5万2000円。ＰＳＲ15倍まで買えば78万円と評価した。

サムシングホールディング（1408・ＨＣ）はＩＰＯ価格30.万円に対して42万円で初値。

住宅用地の地盤改良。地盤沈下が起こったときは改良工事の保証もする。この部門のビジネスが面白い。理論株価は次の通り。

｛（2億5000万円÷4％）÷7,680株｝＝810,000円

初値は割安であった。ＩＰＯ投資にも合理性が働くようになってきた。人気の復活を感じさせる。

相場の季節性が生きる

以前、本欄で「5月に売却して市場から退却」という戦略を書いた。古くからウォール街でいわれている相場の季節性である。ことしもいまのところ、そのコースを相場はたどっている。東京市場は4月7日がピーク、NY市場は5月10日がピークであった。ダウ平均は史上最高値まであと80ドルまで迫りながら退却した。この種の季節性はファンダメンタルの要因にネガティブな材料が出ると合成されて、相場のトレンドを明確に作り出す。米国最大の運用会社のひとつレッグメイソン社（運用資産8500億ドル）の最近のレポートでエコノミストのデビッドＥ・ネルソンは「株式市場の季節観から最悪の6ヵ月は5月～10月であることを歴史が語っている。1950年以来、この間のダウ平均のパフォーマンスは+0.7％、それに対して11月~4月は+7.9％だ。それに1950年以来、月間の最悪の下げ率は8月、9月、10月に経験した」と「5月に売却して市場から退却」のコメントしている。ネルソンのいうことは多くの投資家がすでに知っていることだが、最近の世界の株価の不透明感にはファンダメンタルだけでは説明できない投資家心理が作用しているようだ。日欧米の中央銀行が揃って市場から過剰流動性を吸い上げていることが、季節性を増幅している。

春以降、慎重姿勢をとった投資家の行動に、秋までは従いたい。ヘッジファンドのいう「サバイバル（生き残り）作戦」である。

下克上の時代が始まるか？・・・ネット革命の第2期

ウォール街ではメリルリンチのアナリストのジャスティン・ポストが「マイクロソフトは豊かな手元流動性を自社株買いや配当に使うのをストップしてヤフー（ＹＨＯＯ）を買収すべし」というレポートを書いて話題になっている。

現在、マイクロソフトは340億ドル（3兆9000億円）の現金を抱えている。これまでインターネット時代の潮流に乗るためにウインドーズにネットを閲覧するブラウザーを組み込んだが、検索エンジンのＭＳＮでは大きく立ち遅れた。いまやヤフーとグーグルの2強の時代に入ったが、ヤフーでさへグーグルにトップの座を奪われ、今年の5月のグーグルのシェアーは44.1％にのし上がった。

ヤフーもこのままでは完全にグーグルの独走を許すことになるので、マイクロソフトと組んで技術革命に乗らなければならない。ヤフーの時価総額は444億ドル（5兆1500億円）、

マイクロソフトの時価総額は2327億ドル（26兆9900億円）である。マイクロソフトにとっては買収は簡単な話である。

それにしてもインターネット革命の第2幕は再び「下克上の時代」を展開しそうだ。

われわれ投資家には大きなチャンスが開ける。

ウォール街のセンチメントは最悪

今週の米バロンズ誌によるとNY市場での強気・弱気のセンチメントは極端な弱気に傾き、先行き強気が35.6％（インベスターズ・インテリジェンス）という低水準になった。この低い数値は2002年10月以来で、ITバブル崩壊の大底の数字と同じ。逆張りの発想からすると底入れ近しと解釈できる。

PER（株価収益率）もS&P500の予想ベースでは14倍で1995年後半と同じ水準。同年7月にはドル安が79円で底入れし、株価も2000年に向かって上昇した時期であった。

この2つの事実からしてもNY株は底値圏を暗示していると見る向きも出ている。問題は金融政策の動向で金利が上昇トレンドにあるときには明確な上昇相場にはいったケースは少ない。したがってここであげた指標はあくまで短期の動きをみる材料という見方も出来る。中勢的には不透明感は消えない。われわれは個別物色の戦略をとる。

新興市場のニュースターとしてドリコム（3793・マ）に注目している。「Web2.0」の本命のひとつになる可能性がある。なによりも注目したいのは独自の技術力をもっていることだ。

この株を分析していて注目したいのは1997年のヤフー（4689）と業績の動向が似ていることである。ヤフーの公開後の1998年3月期の売り上げは12億6900万円、経常利益は1億3100万円。ドリコムの2007年3月期の売り上げ予想は15億円、経常利益4億円。

当時のヤフーの発行株式数は6000万株、ドリコムは1万9000株。

その後、ヤフーは2000年までに400倍以上も上昇した。