大阪の薬の街がジャンプの入り口へ

大阪駅から南の方に進むと日本を代表する薬の街がある。武田薬品、塩野義製薬、田辺製薬、小野薬品など日本を代表する医薬品会社の本社が道修町に存在している。

私は大学を卒業後にジャーナリストを職として目指し、日本経済新聞社の大阪本社(新聞社の場合は大都市に存在する支社を本社と呼ぶ)に入社した。

道修町は薬の町で歴史のある医薬品会社が軒並べている。私が担当したころの医薬品会社の存在は産業界での存在感はさほど大きくはなかった。日本の医薬品は欧米の後塵をはいする産業界であった。

それでも道修町には武田薬品、塩野義製薬、田辺製薬という日本の医薬品業を象徴する歴史ある企業が軒を並べていた。

日本での医薬品開発は欧米に立ち遅れ、多額の研究開発を投じて新薬を開発するよりも海外から新薬のライセンスを導入し、製品の研究開発は欧米に依存してきた。

私が入社した日本経済新聞社は道修町に寄り添って存在していた。新聞社から徒歩10分～20分の距離で薬品会社の本社へ行けた。

当時の新聞社では医薬品業界はベテラン記者の担当先ではなく、新米の記者が担当するのが慣例であった。記者も自らの担当業界の存在に胸をはるという感はなかった。

その存在観は大きくは無く、主要な医薬品は海外で開発されたものが大半であった。

日本で開発された新薬が、海外でも話題になる時代に突入する戸口に来ていた。

私は医薬業界にもともと大きな関心があり、新入社員として医薬品業界にかかわりを持ったのはラッキーで、水を得た魚のように飛び回った。

日本の医薬品業界が世界の業界での存在感を高めることは時間の問題であった。

 

 

戦勝の成り行き見える ウクライナ戦争

ウクライナへ西側のアメリカ、ドイツが戦車の供給をはじめ、ウクライナのゼレンシキー大統領は「勝利への第一歩」と宣言した。

 

特にアメリカ製の戦車供給などの武器を送りはじめたことは、ウクライナ戦争にひと区切りがつくはじまりになることは明らかである。

米国という軍事大国が西側の攻撃に加わり、本格的に参入することは、これで勝負が決まったようなものである。

ウクライナ側では「今回の戦争では米国が西側に加わり、勝敗が決定的になった」と勢い付く。

今回のようにヨーロッパでの陸続きの戦争で勝利するのは「スピードと量だ」といわれている。

西欧側は、勝利のためにはロシアと真っ向から常識どおりの勝利の道をスピードあげて進むことである。

誰もがみても西側が時間の問題で勝利の道をまい進している。

主力戦力の戦車でリードするのは米国とドイツで、すでに戦勝の成り行きはみえている。

 

日本にとっては地理的にみても遠方で、戦争はそんなに長引くことは考えられない。

エーザイ（4523）の新薬

エーザイ（4523）が、1月下旬にアメリカで発売した「レカネマブ」に注目が集まっている。

認知症患者向けの世界で初めての症状緩和薬。患者の家族は新薬の発売に大きな期待を寄せる。

病気の原因の脳内に蓄積する「アミロイドベータ」というたんぱく質を取り除く。

これまでは決定的な治療薬がなかっただけに、患者の家族には大きな朗報である。エーザイらしい新薬だ。

米国での販売価格は一人当たり6万500ドルと円価340万円の高額な薬品で、この分野では決定的な治療薬がなかった。

エーザイは日本のユニークな新薬開発の会社の一つで、今回の開発は世界的に大きな注目を集めている。

株価の高値は2021年6月の1万2765円だが、株価には高値を目指して動き始めた感がある。これまでから個性のある株価の動きをしてきた。

快進撃のファーストリテイリング（9983）

ユニクロのブランドのファーストリテイリング（9984）の快進撃が続く。

今月上旬に社員への報酬体系を改訂し、年収が数％から最大+40％と大きな開きができる給与改訂が行われている。

給与上昇の幅には大きな開きが出るとみられるが、社員全体が会社の給与体系に従い、優秀な社員になればなるほど、競争心が高まり昇給幅が高まる。

 

会社の成長に貢献する割合が高いほど報われる給与体系が敷かれ、社員の会社への自分の貢献をめぐって競争を毎日、行っている。貢献度については会社が設定したルールに基づいて決定されるが、貢献度の競争を、ルールにしたがって社員は連日にわたっておこなっている。

おそらくルールは、これまで設定してきた数値をもとに試行錯誤しながら作り上げており、ルールは絶えず修正を行いながら利用されているはず。

評価はだれでもが納得するもので、社員は緊張感をもって出社し一定のルールにもとづいて仕事に直面する。おそらく長年にわたって社長や専門家の判断でつくりあげたものだ。

職場では競争相手と隣合わせて毎日、仕事をするが、仕事場の雰囲気がどのようになっているか、拝見したいものだ。

ユニクロではいまの給与体系には納得した社員が会社に生き残り、会社の先行きに貢献していく。

 

私もいまから数十年前に、サラリーマンとして企業で働いてきたが、しばらくでも、そのような職場で働いてみたいものだ。

ユニクロ式の職場が、これから日本でも増えていくだろう。日本企業が世界出生き残る道でもある。

燃料高の影響が電気料金に波及

東京電力ホールディングス（9501）傘下の東電エナジーパートナー（EP）が6月から規制料金を見直す。

標準的な使用量の家庭の料金が6月から+28.6％値上げをする。燃料高で3170億円の赤字になる。株式売却益で特別利益を計上し規制料金の値上げで黒字化するが、燃料高が足を引っ張る。

燃料費調整額が3170億円の赤字になる。家庭向けの料金が値上げされるが、大幅な赤字がコスト高の原因である。

同業の電力会社が一斉に燃料高で足並みをそろえて赤字に陥る。景気の先行きに不透明感が出てきているときだけに気になる動きである。