今週の火曜日の米国株はナスダック-3%、ダウ平均-1.6%、S&P500ha-2.98%であった。6月の消費者信頼感指数はインフレが目立ち、先行きの消費活動は一段と落ち込んだ。6月は16ヵ月振りに落ち込んだ。
中国は海外からの旅行者の滞在期間を半分に縮小した。このような背景の中で消費活動は一段と落ち込んだ。
個人信頼感指数はインフレで消費が落ち込み一段と下がった。中国は海外からの旅行者の滞在期間を半減にした。
周辺のアジア、ヨーロッパなどの株価、石油などの商品相場が上昇を続けた。中国のコロナ対策は景気に明確に影響を与え続けてきた。
米国では来週から第2四半期の決算発表が始まる。FactSetによるとS&P500の決算は+10.4%とコロナ渦中にあっても、S&P500の利益は+10.4%の好調な見通しが予想されている。インフレはいまのところプラス効果をもたらせている。半導体関連の好決算が目立ち、足元の全体の資産に効果をもたらせている。
問題はインフレがどこまで続くか消費者の生活に悪影響を与える。いまひとつはウクライナに侵攻したロシアを、先進国が今後はどのように対処するかが気になる。ソ連連邦が分裂して、その後のロシアの行動が大いに気になるが、いくら考えてもロシアの暴れようは常識では割り切れない、困った話である。