足立 真一のTriton Blog

株式投資の実践、グローバルな視点での投資戦略。
銘柄選択は、成長株、中・小型株、新興市場株にバイアスを置く。

ビットコイン人気は衰えず

2018-06-25 08:48:44 | 投資戦略
先週末、ビットコインが急落した。
金融庁が業者に「業務改善命令」を出したのが理由である。ここ4ヵ月間での最安値をつけた。同庁は大手取引所がマネーローダリングに利用されているとみて注意をうながした。
最大手の取引所ビットフライヤーがマネーローダリングやテロリストの関係者の売買に関係している疑いの調査を続けている。
今回に始まった話ではなく、これまでからしばしば指摘されてきたが、今回は本腰を入れて調査をはじめた。
当のビットフライヤーでは「われわれのビジネスの先行きを考えると、厳格な調査は当然」としている。
先行きマネーローダリングの懸念が出ないように、テロリストの金融に絡んでいないかを再度,厳密な取引内容の調査を行う。いままでから時として指摘された問題ではあるが、悪質な取引の調査に当局には甘さがあった。
ビットコインそのものについては、いままで再三、問題点が指摘されながら、業者の取引が続き、市場が育ってきた。
「有望な商品だけに慎重に市場の育成を図らなければなない」と、取引所も様々な規制の再検討にはいっている。
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少数の強気筋にも注目

2018-06-23 08:52:09 | 投資戦略
きわどいところに直面していた相場の続落は8日間の続落でストップした。続落すれば、相場が一段と悪化し、先行きの相場展開には大きな重石が居座るところであった。
続落はトランプと中国政府が火をつけた全面的な世界貿易戦争への突入が材料であった。
これまでトランプ大統領はしばしば悪材料を撒き散らし、今回は米中の貿易戦争に火をつけた。
数々の難問を自らにははたし、世界経済の秩序にまで顔を突っ込んだ。
相場の8日間の連続安は大統領の打ち出してきた一連の保護貿易政策が最大の悪材料であった。
最終局面にはいってきて問題解決の鍵をちらつかせた。
トランプ大統領の頭の中の第一の課題は秋の中間選挙である。先行き米国については有利な条件を連発していくだろう。これまでのウォール街が直面したことない大胆な政策が出るかもしれない。
今回の2週間に及ぶ相場の下落で、市場では弱気人気が大きく盛り上がってきた。
弱気派が優勢になってきたとき、ソロスの長年の友人バイロン・ウィンは強気に転換した。「ことしは夏相場がある」と明言した。
それを追いかけるようにバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは「2年ぶりに夏相場が期待できる」という見通しをだした。最近はウォーレン・バフェットが高く評価する銀行だ。
きのうの相場の中味をみるとハイテク、薬品が反発相場をリードした。
トランプ大統領を批判するだけでなく、2世紀にわたって米国経済ととともに資産を築いてきた多くの資産家が米国にはいたるところにいる。

先週の「トリトンスクエア通信」の表紙のタイトルは「高値圏での調整か?大相場の終焉か?」であった。
回答を出せる環境が近づいてきている。


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強気派と弱気派が2分化

2018-06-22 08:49:16 | 株式
NY株は8日間の続落。
市場ではトランプ大統領が種を播いた貿易戦争の先行きを気にする向きが増加してきた。米国の貿易赤字対策に関税の引き上げ策を打ち出した。
ブルーチップの下落を先導したのは代表的な輸出関連株のボーイング、キャタビラーなどである。自国の貿易収支を好転させるための政策だが、この種の保護政策が世界経済にも波及し景気の大きなマナス要因になるとみる。
問題の発端は中国の保護貿易政策だが、トランプ政権ではこの種の動きが他の国に波及することを気にする。
相場があと1日下落すれば2017年3月以来の続落になる。
ことしにはいってからの下落相場の材料は大半が米国の通商政策にからむもので、これまでトランプ大統領の政権運営に期待をもってきた投資家の離反が始まった。
ダウ平均は50日移動平均線を下回ったが、さらに一段下げの展開になればテクニカル面では弱気相場いりのサインの確認になる。
過去の弱気相場いりに類似してきたと、弱気派は「下げ相場に賭けるチャンス」と元気づく。
そのなかで堅調なのは中小型株の動きで資金の還流がはじまった。
S&P500では新高値銘柄が25、新安値9と下げ相場のなかでも一部の銘柄には買い人気が続く。
先行きの相場展開には強気派と弱気派の見通しが2分化され、先行きを読むのが難しくなってきた。


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良品計画のユニークなビジネスモデル

2018-06-20 15:53:58 | 投資戦略
われわれの注目株である任天堂(7974)と良品計画(7453)の株価をみてみよう。
市場の顔でもある任天堂は過去1年間で-+3%だが、良品計画は+35%と両社のパフォーマンスに大きな開きが出てきた。
両社とも外人投資家の間では日本を代表する銘柄だが、ことし5月末までの株価は同じようなトレンドで動いてきたが春から変化が出てきた。
任天堂は5月初めにピークを打ち30%安と大幅な下落になった。良品計画には順調な上昇トレンドが続き10%以上上がり、上昇の人気は衰えない。
市場での人気度をみるひとつの指標は株価のトレンドだが、良品計画は5月以降も上昇トレンドを続け、任天堂は5月初めの高値から30%の下落になった。
別に任天堂に悪材料が出たわけでなく、良品計画の株価にはここ1年間の好調な人気が続き、その後も安定的な上昇人気が続いたからである。
両社とも業績は消費者の人気に支えられているが、良品計画の業績の変動に大きなボラティリティがないが、任天堂は新製品の人気に大きく左右される消費関連である。
良品計画は景気に左右される消費関連とはあまり関係のないビジネスモデルで、取り扱う商品には、スーパーやコンビニとは異なり、自ら新しい消費関連分野を開くというビジネスモデルが出来上がってきた。
良品計画には日本独特の消費関連のジャンルを開く先行きがみえてきた。
成長力のある消費関連の新ビジネスモデルの開拓を、株価が評価を始めた。
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ダイフク、安川電機に注目

2018-06-19 06:00:28 | 投資戦略
NY株は連続安。米中間の貿易摩擦も小競り合いに入り、しばらくは小競り合いが突きそうである。
日米とも昨年来の景気基調は好転、世界経済の牽引をし始めたときに、お互いの不病感が急に表面化した。両国の景気回復は自律段階にはいり世界経済の一段の回復のところまではきていたが、余裕のある中国サイドが負債の増加、基礎資材の輸入の問題に照準を絞った。
現段階では多くの輸出入アンバランスが存在しているときだけに、両国の言い分には最もらしいところが多く一朝に解決できる問題ではない。
いまやアンバランスという基準が確立されている場での論争で、どこかでこの問題に決着をつけなければない。資本主義経済が通ってきた道だ。

NY株は9年目に及ぶ景気上昇局面にあるだけに、相場の調整はどこでおこってもおかしくない。
方向観を失った相場をみていると、来るべき調整局面は早いほうがよい。理想は2018年~2019年に調整局面を迎え、2000年をピークにする動きが望ましいのだが・・・
トランプ陣営は承知のうえでごねている。


本日hダイフク3883)、安川電機(6506)の押し目買いを考えたい
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