米債務上限引き上げ下院を通過・・・余裕はあと4日

金曜日の夕方、ワシントンでは債務上限の引き上げ案が下院を通過した。賛成218対反対210の僅差であった。

この案が上院での議論のテーブルに乗せられる。オバマ大統領は下院の案に賛同しておらず、与党が支配する上院でどのような代替案が出されるかが焦点である。

先の金融危機以来、重要法案について今回のようなケースがしばしばみられ最後は両院での妥協が成立してきた。

今回は8月2日という期限が迫っておりあと4日間の余裕しか残されていない。

米国がデフォルトに陥るかどうかの瀬戸際にあるだけに両院の交渉は秒読みの段階に入ってきた。両院の議院に共通している問題意識は「デフォルトは避けなければならない」ということである。

昨日の米国債相場の金利は2.80％と前日の2.95％から低下（価格の上昇）した。両院の妥協があるという読みである。

足元の東京市場はNY株の動きに左右され個々の企業業績の好材料にも反応が鈍く、昨日は悪材料の任天堂の業績の減額修正には大きく反応した。会社が起死回生の策として打ち出した3DSの40％値下げという予想外の政策に“No”を突きつけたが、その行動をめぐって株価は波乱含みにあるだろう。信用取引の貸借比率は買いと売りが接近した。

米債務上限問題が難航・・・任天堂の大幅な値下げ

世界の投資家の目が米国の債務上限問題に集中しているが、意外に落着いているのが米国債の相場である。もし8月2日までに解決しなければ米国債の格下げが必至だが、昨日の10年債の利回りは2.95％と前日の2.98％に比べて低下した（相場の上昇）。

「もし米国がデフォルトになれば株価は暴落する」というコメントが有力銀行のアナリストからは出ているにもかかわらず。

下院での投票が時間延期になるほど緊張した状況にあるが、下院を通過しても上院を通るかどうかは不明である。

東京市場では決算発表が本格化してきたが、震災の影響をはねのけて好決算を出すところも出ている。一方では大幅な業績悪化を発表するところも出てきた。

昨日の話題の一つは任天堂である。業績低迷から脱出するために2月に発売した3DSの不振で価格を2万5000円から1万5000円と40％も大幅な引き下げを断行した。これまでのゲーム機器の歴史では見られない決断である。発売時には岩田社長は「携帯ゲームが据置きより安いという常識はない」と価格政策についてコメントしたが市場の動きを完全に読み間違えた。

外部の開発会社のソフトにヒットが皆無で、それに任天堂自体のソフトにも人気が盛り上がらなかった。本体が売れて初めてサードパティが開発に力を入れるというサイクルを否定したのが間違いであった。

いまひとつはソーシャルゲームという新しいジャンルが市場に定着していることを否定した間違いだ。

本日の東京での説明会でどのような戦略を出すかが株価の行方を決めるだろう。

VIX(恐怖)指数が急騰・・・ウォール街

ウォール街ではVIX(恐怖指数)が3月の日本の震災時と同じ水準まで急騰した。

議会では債務上限の引き上げについて与野党の意見がかみ合わずオバマ政権の指導力に疑問が出てきた。

NYダウ平均は6月1日の-279ドル以来の暴落になった。当時はギリシア問題と米雇用統計の悪化見通しで下落した。

救いはドル相場が逆に堅調なことで、円、スイス・フランなどこれまでの資金の逃避先から米ドルに還流した。米国債相場も落ち着いている。

ただS&P500は下値の支持線とみられていた1311を昨日はわずかであるが下回った（昨日は1304.89）。

相場が債務上限の引き上げの決着をうながしている。

東京市場での救いは企業業績の好調である。連日、大手企業の震災からの意外に早い回復がメディアに報じられる。

昨日は本欄で注目したネットワンシステムズ（7518）が2011年3月期の大幅な増額修正と第1四半期の好決算を発表した。わずか3ヵ月で様変りの好転という感じであるが、原動力はモバイル業界での設備投資の急増である。またネット業界がデータセンターなどの拡充に走り始めた。純利益の通期の予想を58億円と2005年3月期の史上最高益62億円に近づけた。この調子だと史上最高益の更新も視界にはいってきた。

米債務引き上げが行き詰まり・・・なぜ国債が上がる？

米議会で来週火曜日までに債務上限の引き上げがまとまらなければ米国はデフォルトに落ちるという瀬戸際にありながら、昨日の米国債は小幅高で引けた。

市場は最悪の事態には陥らないという判断を下している。

しかし市場参加者はいまは動きたくないというのが本音で、ここ2ヵ月間の相場で損失を出したヘッジファンドなどが多く静観の態度をとっている。特に6月は市場が先行きに不安感を抱き市場のセンチメントが極端に悪化、テクニカル面では逆張り手法からは“買い”と読んでポジションを高めた向きは月の前半相場で傷を負った。

あるヘッジファンドは「これまでの経験則では市場が先行きに恐怖観を高めたとき相場は買いであるが、6月はこのルールが当てはまらなかった」と最近のレポートには書いている。

一方、足元のファンダメンタルは好調である。ウォール街での発表中の企業業績は事前の予想を上回るところが多い。昨日はアマゾン・コムの売上が前年比で+51％も伸び引け後の取引では株価が急騰した。

東京市場でも今週にはいって近く発表する数字が予想を上回るという見方が報道され個別に株価が買われる銘柄が出てきた。

震災の影響をこなして先行きに自信をもつ経営者が散見されるようになってきた。

米国の債務上限引き上げ問題が決着すれば世界の株価は急騰するだろう。

IPO(新規公開）に人気

米財政再建協議が決着しないまま、週明けのNY株は続落した。与野党から妥協案が出ているがどれも決着の決め手にはならず、来週火曜日（8月2日）に債務上限の引き上げの期限が迫っている。市場は神経質な動きである。

こんな雰囲気のなかでヘッジファンドのダグ・カス(Doug Kass・シーブリーズ)が「目先は問題が解決しないうちに買うべき」と逆張り戦法を推奨している。相場の弱いときに買うのは勇気がいるが、米国がデフォルトに陥ることは考えられないという自信をもつ。

しかし、その後の反騰は本格的な戻り相場にはならないという見方である。弱気筋にとっての確度の高い投資の定石である。ただ彼も根底には議会では8月2日までに決着がつくという確信がある。

東京市場では新興市場の堅調が目立つ。

7月21日にIPO(新規公開)したモルフォ(3653・マ)が昨日は1000円高の6410円のストップ高で引けた。IPO価格は2250円、初値は2日目に4840円で寄った。2日間で対初値比で+32％と久しぶりの人気である。

東京大発のベンチャーでモバイル向けの組み込みソフト開発企業だ。

最近はIPO価格が低く決められるので、われわれの計算する理論株価に比べては割安銘柄が大半。モルフォは2日間の急謄で久しぶりに理論株価に達した。