東京市場の上昇率がNY株を上回る

今週の米連銀の利下げと声明文の厳しい現状の認識にマイナスの反応を示したNY市場も、昨日は反発した。

第3四半期のGDPの速報値のマイナス幅（‐0.3％）が事前の予想の‐0.5％より低かったことも好感された。

また、この日から連銀が企業の資金繰りを助けるためにCP（コマーシャル・ペーパー）の買い入れを始めたが金額は1450億ドル（14兆円）と大規模で、信用市場の不安は一段と緩和された。

水曜日の連銀のFOMC後、メンバーとして初めて講演したサンフランシスコ連銀のイェーレン総裁は「景気が悪化するならゼロ金利も辞さない」と語り注目された。クリントン政権下ではCEA委員長を務めた実力者である。

本日はバーナンキ議長の講演がある。

株式市場をみると、今週の月曜日の安値から日経平均は+26％、NYダウ平均は+12％と、東京市場の好調が目立つ。久しぶりのことで、上昇スピードは米国株の2倍になった。

この動きの、市場センチメントに与える効果は大きい。証券税制と定額給付金は注目できる。

政府の久しぶりに腰の入った景気対策と日銀の協調利下げで市場の雰囲気は急転した。

大幅な減益見通しを発表したハイテク、金融、海運などが大幅高になったのをみると、「企業業績の落ち込みは織り込んだ」感じである。

それに久しぶりに個人投資家の存在感が浮かび上がってきた。先週は個人投資家が3277億円の買い越しになり、信託銀行（年金）の2119億円を上回った。個人の存在感が浮かび上がった。

企業業績の悪化のなかで、円高にもめげず増益決算を出した企業群が注目される。

ソフトバンク（9984）、日本電産（6594）、任天堂（7974）などだ。戻り相場のリード役になる可能性が出てきた。

中間反騰にはいった

注目を集めた米連銀のFOMCであったが、0.5％引き下げFFレートは1.00％になった。

2004年以来の低水準になった。

市場の一部には0.75％の利下げ期待もあったので、利下げにはサプライズドはなかった。むしろ声明文の内容が景気の現状に悲観的な見方で、1995年に現在のような声明文を発表するようになってから、もっとも暗いトーンだ。連銀の警戒的な見方が浮き彫りされた。12月16日の次回のFOMCでの再利下げ期待が早くも出てきた。

今週で「魔の10月」が終わる。これまでの経験則どおり、10月は不振で、これまでNYダウ平均は‐17.1％、S&P500は‐20.3％と大幅な下落だ。

しかし今回の金融市場の危機の影響度の少ない日本の株価は‐27％も下落している。市場の独自性の欠如が現れた。国内に有力な投資家が育たず、個人の資金は海外の資産に逃避してきた。東京市場のPER(株価収益率)は、今週月曜日には9倍台になり、配当利回りは2.94％であった。ウォーレン・バフェットのような見方をすれば「1ヵ月先、1年先の予想は難しいが、現在の値段で投資すれば、必ず2倍になる」といえる。

さて今回のFOMCで材料が出尽くしではない。

国内では日銀の利下げが控えているし（10月31日の政策委員会）、ヨーロッパ中央銀行の利下げ（11月6日）という材料もある。

それになによりも期待されるのは11月4日の米大統領選である。新政権は今まで以上に景気、金融市場対策に力を入れ、新鮮味を出すだろう。

現在の相場は、すでに11月～1月の中間反騰のトレンドにはいったとみる。

なぜこんなに上がる・・・NY株に首を傾げる向きも

昨日のウォール街では「なにがこれほどまでの株価の上昇をもたらしているのか？」と首を傾げる向きが出るほどの、株価の上昇であった。

ダウ平均は2週間前の+936ドル(10月13日)に次ぐ，史上2番目の上げ幅だ。一時は+906ドル高まであった。

またS&P500は史上最高の上げ幅+91.59ポイントを記録した。

金融株、ハイテク株など軒並み高で、ダウ採用銘柄は30銘柄すべてが上がった。

連銀が2日間のFOMCを開いている。0.5％の利下げは相場に織り込んでおり、ここへきて0.75％利下げ説も出てきた。シカゴ先物取引では25％の確率だ。

実現すればFFレートの1.00％割れは、史上初めてのことだ。

先にバーナンキ議長が「政府は景気対策として財政政策の発動が必要」と要求しただけに、連銀もそれなりの行動が求められている。

ヨーロッパ中央銀行が11月6日に会合を開き、利下げを決めることは間違いない。

昨日は久しぶりに金融株が大きく上げた。AIG+35.5%,シティ+14.32％、モルガンスタンレ+1071％、JPモルガン+10.59％である。

ハイテク株も大幅高。今週の米バロンズ誌の記事は影響した。

本日の東京市場にもウォール街の人気が移る。

久しぶりに好循環の人気が出る。東京高→NY高→東京高だ。

VIX(不安)指数は史上最高だが・・・

NY株に比べて日本株の弱さが目立つ。

今月の東京市場は昨日まで日経平均は‐36.4％だが、NYダウ平均は‐24.7％。日本は26年ぶりの安値であるが、NY株は5年ぶりと、ここへきて下値抵抗感が出てきた。

政策当局の危機管理に対しての対応の違いか。

世界的な恐慌相場のなかで、「変化の兆し」と「光」を探すとなるといくつかの材料がみられる。

まず本欄で利用するシカゴ取引所のVIX(不安)指数であるが、ここへきて高値で足踏みしてきた。昨日は80.06ポイントと引け値では新高値であるが安値は65.90ポイントまであった。

先行きに不安が解消するとみる向きも出てきた証明。

また「魔の10月を過ぎれば、季節的にベストの11月、12月、1月にはいる」という見方がある。特に今年は新大統領が決まり、新しい時代にはいる。

石油が昨日も安値＄63.22をつけた。7月11日の＄147.27からすると半値以下に下落した。先週の米バロンズ誌はこの点に注目し、米国の消費に与える効果に注目する。

「原油相場が上がるときはメディアの見出しに反応したが、下落には冷静」と、世間の反応の冷ややかなのに注目する。米国のGDPの70％を占める消費にはサブライズドが出るという確信を持つ。「ファンダメンタルもテクニカル分析も効果がなくなった」というあきらめムードの強い市場であるが、センチメントの転換の材料として原油の暴落の効果は大きいという。

今週の指標で注目されるのは米国の第3四半期のGDPの速報値の発表である（木曜日）。

米バロンズ誌の見方が数字に現れるか注目点である。

今週の焦点・・・材料は多いが

今週は内外とも材料が多い。

まず280～29日の米連銀のFOMCである。利下げは確実であるがその幅である。いまのところコンセンサスは0.5％利下げで現在の1.5％が1.0％に引き下げられる。

現在の政策金利は日本0.5％、ヨーロッパ3.75％、イギリス4.50％であるが、利下げで米国の金利が日本に接近する。

米国の金利先物市場では0.75％という期待が20％の確率で出ている。その水準で先物が取引されている。そこまで下がれば日米の金利差が小さくなり、よりいっそう円相場に圧力がかかる。

円相場は週末、ヨーロッパでは一時90円を記録した。今回はドルが高く、対円に対してのみ安いというこれまでとは異なった構図だけに、円相場の上昇をストップさせるのは、日銀の下げか、為替市場への直接介入しかない。

政府が金融市場の対策を本日、発表するが，欧米では今回の金融市場の危機の圏外あるだけに、日本の動きにはあんまり関心を示していない。円高はあくまで日本固有の事情で、輸出企業が困るという程度の関心だ。

海外の投資家はいままで円高に賭ける投機に参加し、日本株はショート・ポジションをとるヘッジファンドが多い。

今週は木曜日に米国のGDPの速報値が発表になる。初めてマイナスになるという予想が多い。ただ最近の急激な石油相場の下落が消費の落ち込みを緩和し、マイナスにならないという少数意見もある。もしそうなら市場のセンチメントを変える可能性はある。

今週は日本の金融・景気対策も含め内外の材料が多い。