5月30日は休稿します。
足立 眞一
コロナウイルス拡大で国内では感染者が急増してきたので、海外からの団体旅行者の入国を禁止してきたが朝日新聞の報道では国が6月6日から解禁すると報じた。
また毎日新聞は木曜日から旅行者の入国を禁止していたのを解禁すると報じた。
ウイルス問題での入国が現在の最大の問題であったが、メデイア間での解禁の報道が入り乱れて流れてきており、政府の統一見解に関心が集中した。
特に大きな関心が集まったのは海外から入国の解禁問題で、メデイア間ではその時間についての報道が入り乱れた。
報道陣の先陣争いが展開された。
国民には解禁の時刻については1時間や2時間の差は大きな問題でないが、メデイア間では速報を出すための熾烈な競走が行われた。
このブログが読者に届くころには、政府の統一したニュースは統一されているはずで、コロナウイルス撹拌問題も峠をこえたことは確実だ。
もとの前向きな日常生活が過ごせるときが戻った。
NY市場では弱気ゾーンでの投資家の動きが継続する。S&P500は-17%、ナスダック指数は-20%の下落相場いりし、恐怖指数も上限に近い高水準になり調整相場を暗示。
いずれの指数をとっても先行きには暗雲がただよう。相場調整を暗示する戻り売り人気にはいった。
先行き企業収益の予想の修正が続くが、ウォール街の雰囲気は弱気一色ではない。
ロシアによるウクライナ侵攻が相場にも影響をあたえたが、企業の上半期の業績の修正はこれからが本番になるがいまのところ深刻な見方は少ない。
市場の雰囲気には相場の調整局面がどこで終わるかに関心が向いてきた。
今回の相場の調整の判断のなかには企業業績の深刻な落ち込みを見込む向きが少ない。