自分で防衛する年金問題 簡単な手段がある

ニューヨークをはじめ、英国、ドイツに運用の拠点をもつヘッジファンド「キングドン・オフショア」の。
好調な成績が続いている。
このファンドでの運用例を適用すれば昨今の個人の年金運用問題を解決する。
本年の第2四半期までの成績は+10.4％で、運用資産は1,000億円に近づいてきた。年率が7％以上の成績が上がると、昨今、問題の安部政権での年金不安もからむ問題である。
第2四半期までのファンドの成果は+10.4％であった。これまでの年平均の実績は+14.3％と同期間のS&P500の+11.2％を上回った。このヘッジファンドの魅力は長期的な視点で運用してきた。
直近のレポートの一部から運用の模様を抜粋した。
「10年間にわたって拡大してきた米経済の拡大は2～3年は続くだろう。われわれの見通しでは景気の拡大は少なくとも1～2年間は問題ない。
現在の日本経済にはリセッションに突入する兆しはまったくない。
長期金利は低水準のままで推移する。米連銀は先月、10年ぶりに新しい金融緩和策の採用を決めた。
議会でも景気刺激策を打ち出す。政策会合のメンバーのうち、連銀議長と2人の副議長がハト派である。
中国との貿易戦争が問題にされたが、GDPのうち3分の2が個人消費であることに注目したい。GDPのうちわずか12％が輸出である。注目の必要性があるのは石油の運送問題に関連するホルムズ海峡の運行である。
輸出面で米国経済に決定的な影響をもたらせる要因は大きくない。ただハイテク業界には断片的に影響が出てくる。
このほか問題はヘルスケア業界にも出てくるだろう。この業界については早くから問題にしてきた。それだけに悪材料として株価には織り込んだ。
現在の相場に影響を与える最大の問題は、金融緩和が行き過ぎてインフレ問題が出てくることである。
金融緩和政策はいまはじまったばかりで、その転換を論じるには時間が要する。金利の上昇を連銀は放置する兆しが出るまでには時間が十分ある。
その期間との関連で注目したいのは産銅、金鉱関連である。キングドン・キャピタルすでにこれらの分野での有望銘柄に投資をはじめた。この分野に注目する向きは現在は少数である。

キングダム・キャピタルの月刊に送られる最新の投資戦略から、ほんの一部を抜粋した。ただ現在の株式投資比率は50％で、「強気展開のきわめて初期段階」と強調している。われわれもキングダム・キャピタルの金鉱株投資への再開にもコピーしたい。
読者には年金対策として、ここに取り上げたことを参考にして欲しい。

連銀議長の言動に注目

来週の世界の投資家の関心は米連銀の政策会合に集中する。
10年ぶりの0.25％の利下げを相場は織り込んだが、問題は利下げ後の米国の景気の行方について連銀がどのような判断をするかに関心が集中してきた。
今秋までに、さらなる利下げを行うかどうかを判断するのに前向きのメッセージを出すかどうかが市場の最大の関心事になってきた。
政策会合は火曜日と水曜日の2日間行われる。
ここ1ヵ月間の市場は利下げを織り込んできたが、連銀の会合では景気の現状についてどうのように判断しているかにある。
パウエル連銀議長は水曜日の記者会見では景気の現状についてどのような見方を公表するかが、当面の株価の行方を判断する大きなカギである。
過去1ヵ月間、相場は利下げを織り込んできた。
今回の利下げの幅は0.25％が市場のコンセンサスだが、0.5％の利下げを予想するエコノミストも出てきた。景気の先行きについて不安感を一掃するために小出しの政策ではなく、前向きの行動をとるべきと主張する。
0.25％でも連銀の景気判断が市場の予想よりも弱い場合は、さらなる利下げの期待感が高まる。当面の連銀の政策判断は、前向きの材料として相場には受け止められる。
米国の相場環境は10年ぶりの利下げという金融緩和政策のはじまりが、強気筋にとっては
大きな前向きの材料になる。
久しぶりに相場の先行きについて前向きの材料が並ぶ。

米ハイテク株は押し目買い

昨日のウォール街では引け後ハイテク関連銘柄が売られた。
これまでのNY株のリード役であっただけに、相場への影響を気にする向きもある。
引け後、アップル、アマゾン、フェイス・ブック、グーグルの株価が引け後の取引で売られた。
昨今は米司法省の連邦取引委員会がグーグル、アマゾン、アップル、フェイス・ブックなど大手企業を中心に独禁法違反で調査を進めてきたが、なかでもフェイス・ブック、アップルが急成長して独禁法の罪に問われる可能性を気にする向きもでてきた。
委員会が注目するのは、オンライン・プラットフォームを駆使して競争者を排除し、ビジネスの寡占化をねらって、企業の高い成長を目指してきたことだ。独自の技術力で競争者が参入するチャンスを妨げるケースも多かった。それが結果として技術革新のスピードを妨げる結果となっていることを強調する。寡占化が進むと競争相手の参入の手段を容易に排除できるからだ。
委員会が目をつけたのは、寡占化が進むと競争相手が出てきてもさまざまな手段を駆使して新規参入を妨げることができるとで、それが米国の産業化の成長の原動力になってきた。
しかし米国経済が中国などの代表的な新興国大きな影響力をうけて、成長を妨げられることは考えられない。
短期的なハイテク株売りは米国株の方向性を妨げるものではなく、一時的な現象である。。
ハイテク株は米国株の大黒柱のひとつで、これからも相場を牽引していく。

バフェットはいつ動くか？

ウォール街ではことし前半の決算発表が佳境にはいた
米中間の関税の重石を引いた環境下にあったが、トランプ大統領が執念している時期大統領選での再選の可能性が高まり、大統領の景気対策への言及で2期間の政権を守る期待感にはいささ坂の揺るぎもなく、連日のブログを通じての再選人気は一段と堅牢になってきた。
大統領選に絡んで難題も出てきていたが、再選にむけての自己陣営の構築である。一時はこれからの選挙がゆりもどされることは考えられない。産業界では米国が得意としている
ハイテク企業が株価の人気の面では抜群の速さを誇示続ける。

またしばらく鳴りをひそめてきた米国が得意とするヘッジファンドが好調で飛びぬけて成長を加速する好調な成果を上げるところが多ふえてきた。
バフェットも動く。
今年に入ってからバフェットはアマゾンの大株主になった。彼が描いていくお化けのような成長見通しは続け、ヘッジファンドのなかでは「持たないリスク」が大きくなってきた。
東京市場でも、ここは短期勝負で寿スピリッツ（2222）、キーエンス（6861）SMC(6273)、
任天堂（7974）、キーエンス6861）

ヘッジファンド反撃

NY株の指数には史上最高値を記録する指数が散見されるが、その陰に隠れて人気の圏外に置かれたてきたのはヘッジファンドである。
ところが最近は最悪の時代を抜け出し、大きく挽回するファンドが散見される。
2018年前半のヘッジファンド業界の平均パフォーマンスはプラスになり、2019年相場のマイナスを埋めプラスにになった。
1月～6月末までには+7.8％になった。
ヘッジファンド指数を毎月追跡しているHFFI調べでは6月の1ヵ月のパフォーマンスとなった。
古くから注目されているヘッジファンド運用者ケン・グリフィンは当年50歳で油の乗り切ったところである。

同じくハーバード大学出身のビル・アクマンのパフォーマンスは2019年前半には45％大きく跳ね上がった。

彼は次代のジョージ・ソロスと目されてきた一人である。彼は数年前にトランプ大統領の親友カール・アイカーンを敵にまわして仕手戦を展開し大きな損失を出したが、いまやその傷跡は全く消えた、最近は商品関連で活躍
アクティビスト活動も有名であるが、最近は損失の挽回も完了した。
ウォーレン・バフェットを尊敬し、最近はバフェットの後を追う。
彼のファンドはオランダ取引所で売買できる。何よりも注目されるのはオランダ取引所にヘッジファンドを公開、上場しているので小口資金で投資ができることだ。ヘッジファンドとして注目したい。