任天堂の人気は終わった？

任天堂（7974）ショックとでもいえる相場展開であった。

東京市場では今回の世界的な不景気の圏外にあるとみられていただけに、海外でのWiiの販売が伸び悩んだことは投資家にとっては大きなショックであった。

今回の決算直前のモルガン・スタンレーのレポートによると売上の予想が１兆9660億円円、経常利益4720億円であった。

これまでの株価は証券会社の予想を前提にして人気が形成されてきた。

今回、会社は売上１兆8200億円、経常利益3700億円に減額した。それでも営業利益は史上最高利益を更新した。

これまで任天堂に寄せる市場の期待感はいつも「事前の予想を上回る」というものであったが、今回はその期待感を裏切った。

WiiとDSというゲーム業界では歴史的な製品を開発したが、世界経済の低迷の影響からは無縁でなかった。

円高で為替差損が2000億円も出たのも業績に影響したが、市場がこれまで期待したのは任天堂だけはどんな逆風をもはねのけるということであった。

問題は年末、年始のシーズンという需要期でさえ会社の予想を下回っただけに、先行き製品サイクルがピークを迎えるというこれまでの経験則をどのように克服していくかにある。

外人投資家の持ち株比率が大きく、運用者はコアストックの一つに位置づけしてきただけに、今回のショックの余韻はしばらく続くだろう。

株価の安心感を呼ぶのには会社が「自社株買い」や「株式分割」という市場対策に出るかどうかがカギになる。

任天堂の決算に注目

きょう任天堂（7974）が第3四半期の決算を発表する。

注目点はハイテク企業が軒並み大幅な業績の悪化を発表するなかでどのような内容になるか？

国内ではWiiもDSもハードはピークを過ぎたが、ソフトは好調を続けている。

一方、海外では相変わらずWiiが牽引して好調を持続している。

メディア「Silicon Alley Insaider」は「任天堂のWiiがPS3とXboxを侵食して成長を維持する」と伝えている。米国では2009のPS3は400万台（前年625万台）、Wiiは800万台（同600万台）と伝える。

またソニーの出井元社長（ダボス会議で）は「日本のハイテクは低迷しているが、Wiiが日本は高品質で革新的な製品を生み出す力を持っていることを証明した。特に京都のハイテク企業の集団が日本のハイテクの将来の成長を約束した」と語った。

本日の任天堂の決算内容と見通しが注目されるが、低迷する日本のハイテクの突破口を提供するかどうか。

任天堂の株価は高値から56％下落した。日経平均の下落率53％とほぼ同じである。PER10倍前後も同水準。

日本株のハイテクの象徴的な存在である。

「お断り」28日付の「トリトンスクエア通信」で米バロンズ誌の新春座談会の記事に注目しましたが記事中「第3弾をみてみよう」は「第2弾」の間違いでした。お詫びして訂正します。

来週はマーク・ファーバー博士の見方を紹介します。万年弱気で“Dr Doom”の異名をもつ投資家が目先、一転して強気に転向した。

最後の聖戦は終わったた・・・業績悪を織り込む過程

NY株が3日連騰になった。

“企業業績のハルマゲドン（世紀の決戦）は終わった”という声も聞かれるウォール街だ。

昨日はでテキサス・インスツルメンツ、トラベラーズなど業績不振を発表したが株価は逆に上昇した。

またこれまで相場の悪役であった銀行株も上昇し、バンク・オブ・アメリカ+8.3％、シティ+6.6％、GE+5.3%とS&P500指数を牽引した。

これまで発表したS&P500の採用銘柄115社は32％の減益であったが、市場は「株価には織り込んだ。問題は先行きいつ反転するかだ」という見方が優勢だ。

オバマ大統領の経済チームが動き始めた。

金融市場の対策が優先されるが、これ以上、銀行が損失を出さないという対策を検討し始めた。金融安定化法で用意した7000億ドルの増額の検討が始まったようだ。

東京市場でも決算発表が始まった。キャノン、パナソニック、ファナックなど優良株が予想外の数字を出すが、相場はそのような発表にもマヒしてきた感じである。

昨日は空売り筋の買戻しも交えて買い物が増えたが、春にかけての中間反騰のトレンドが再開したようだ。

今回の決算をみながらクリーンエネルギー関連のなかから、目先、中期の銘柄を掘り起こしていく方針を続ける。

東京市場のPER10倍割れを読む

昨日の東京市場は日経平均が7682円と11月20日の7703円を下回り、今回の下落相場の安値を記録した。この日の益利回りは前期基準で10.3％になった。益利回りはPERの逆数で、現在の株価収益率は9倍ま出落ち込んだ。

もっとも今期の予想ベースの益利回りは5.87％だ。企業業績の減少で半分になる。

株式相場には先行きの材料を織り込むメカニズムがあるといわれるが、まさに現在はそのメカにズが活発に働き始めた。

日経平均の次の安値は7607円で資産バブル崩壊相場の底値であった2003年4月の株価だ。

同じように動いてきたNYダウ平均は8000ドル台の攻防戦で、先週初めに7949ドルをつけたあと昨日は8116ドルで引けた。

ウォール街では昨年第4四半期の決算発表の真最中だ。昨日の集計ではS&P500のうち84社が公表され‐47％になった。1ヵ月前には‐10％という予想であったが、大幅な見込み違いである。これだけ予想と現実に差が出ると先行き不透明感が増幅する。材料を織り込むメカニズムに狂いが出てきたかと疑問を持ちたくなる。

マクロ面では前向きの動きが出てきてはいる。

現在用意されている金融安定法による7000億ドルの資金のうち、半分の3500億ドルの支出先の検討が始まったが、増額される可能性が出てきた。中途半端なことは排除するというオバマ政権の政策が、この分野でも動きはじめる。

金相場の動き・・・株式相場に逆行

今週のウォール街の焦点は月曜日の財務長官の議会での承認である。

先週の上院での委員会では18対5で賛成票が多く、民主党が多数を占める議会での承認は確実である。

ガイトナー新財務長官が就任したあと、先に議会で認められた金融安定化法による残り3500億ドル（31兆円）をどう使うかが市場の安定化の行方をにぎる。

新長官は「金融機関への資金注入だけでなく、これ以上銀行株は売られないような方策が必要」と考えている。決め手は銀行が決算期ごとに損失を膨らませるのをストップさせることである。それには不良資産の分離を実行しなければならない。

ガイトナー新財務長官への期待感は大きい。

相場の不安定が続くが、金相場は確実な足取りで戻り歩調をたどっている。

市場での人気はかつてのような投機フィバーはなく、静かな上昇トレンドだ。

日米とも昨年11月20日が底値であったが当時の金相場は＄790で先週末は＄897。

同期間にはNYダウ平均が7752ドル→8077ドル。

日経平均が7703円→7745円。

円相場が95円→88円。

日米とも株価は安値に接近しているが、金相場は+13％と上昇した。

米国をはじめ世界の中央銀行が通貨供給を未曾有の水準に高めている。商品相場の低迷をよそに金相場だけが独歩高である。

金融市場が正常化するまではこのトレンドが続く。

日本では金連動投信（1328・大2）が昨年11月から2205円→2380円になった。

ここ一年は金相場に注目していきたい。