NY株のスクリーンの背景には利上げという文字が刻まれてきた。
連銀は目下のインフレ退治のために2018年以来の金融引き締めにはいった。新金融政策の幕開けである。
これまで金融緩和政策を支えに米国経済の景気は好調を続けてきた。そのなかで物価上昇が問題になり始め、政策当局は政策転換に追い込まれた。連銀の会合ごとに利下げが継続してきたが、アメリカ国民は低金利のなかで生活を続けてきた。本来はインフレに過敏な中央銀行であるが昼寝なれか、細かい金利の変動から目を外してきたような感があった。
ここへきて超低金利が経済システムに悪影響を及ぼす懸念が出て来た。世界の中央銀行がようやく重たい腰を上げたのには、低金利の弊害が大きく表面化しないまでの先手を打った。今回の利上げには反対論者はみられず、国民にとっても納得のいく政策転換である。
2022年以来、7回の利下げの弊害にこれから政策当局は立ち向かう。
現在の世界の株価は米国の政策転換にも反応なく安定している。米連銀の政策転換のタイミングの読みは見事であった。
米国では1月末（31日、月曜日）から昨年第4四半期と2021年通期の決算発表が本格化する。昨年の過去の決算数字よりも経営陣の先行き2022年の業績見通しに集中する。
IBM,GE,AT&T,ボーイング、マクドナルド、シェブロンなど業界を代表する企業の経営陣が先行きをどのように見ているかが大きな関心事だ。
連銀が3月から第一回目の利上げを行うなかでの業績発表だけに市場は先行きを判断する材料として注目する。
2022年は米連銀が経済は正常化の軌道に足を踏み入れたと判断し、先行き数回の利上げに踏み込む。
本年は年4回以上の利上げ観測がコンセンサスになっているが、短期間に回数の多い利上げを相場がどう消化していくか。利上げのストップの時期を読むのかが大きなポイントになる。
利上げ局面で景気がどのように展開するかには未知数が大きいだけに、相場のトレンドの先行きを読むのは難しい。
相場観で投資を考えるとりも、企業の個別動向への関心が集中する。
ロシアのウクライナ侵攻問題が地政学リスクを巻き起こしている。かつてのソ連連邦の最大の国家だけに火がつけば大きな問題に波及する。
以前も今回のような緊張状況になったことがあるが、大きな紛争にならずに収まった。今回はブーチン大統領が強権的な態度をとりだした。
アメリカは米兵8500人を待機させ紛争に拡大するための対策を構築している。
ここで紛争に火がつけば大きな被害を受けるのはウクライナ国民である。先にも記述したように大きな打撃を受けるのは貧困から脱出できないウクライナ国民である。前回の紛争時には、現地の状況をこの目でみるためにモスクア経由でウクライナに飛んだ。印象に残るのは街頭で金銭をせがむ老婦人たちであった。ついポケットから金銭をだしかけたが、同行の現地人の案内に止められた。
幼い子供の手をひいて金銭をせがむ姿は、終戦後の日本の状況を思い出した。国内は緊張した空気であったが、現地の状況をみて自分のできることはなにもないと判断、2日間で予定を早めて立ち去った。
西欧諸国が、今回も紛争の拡大に歯止めをかけるのに力をいれる。開店している百貨店を覗いても陳列棚には食品は皆無であった。そのときの風景が蘇る。文明の進んだヨーロッパにも、まだまだ問題が潜んでいる。侵攻問題が拡散しないように祈りたい。
株式相場の先行き懸念材料に新型コロナウイルスの感染のほか、ウクライナ情勢の緊迫化が相場の行く手の足を引っ張る。
コロナウイルスは日本人にとってもきわめて身近な問題だが、ウクライナ問題はわれわれにとっては身近な問題とはいえず、最近は欧米の株価に懸念材料としてときどき顔を出す。
ウクライナでの緊迫化は西側のEUとロシアの関係の問題である。米国はごく最近、東欧に数千人の軍隊派遣の検討にはいった。EUの現状を守るための対策である。
ソ連連邦が崩壊し加盟国がそれぞれ独立したとき、長年の連邦の崩壊でウクライナがどのように変貌するかを自分の目でみるためにモスクワ経由でウクライナに飛んだ。
これといった世話になるルートがあるわけでなく、好奇心もあっての旅だが、大きな成果もなく観光におわった。貧困をこの目で体験しただけだが、歴史のある国家の将来には希望が感じられた。日本を飛びたつ前には治安が気になったが、歴史のある国家という印象が残っただけで、自分の仕事には大きな成果はなかった。未知の分野に踏み込むときは、自分で体験するという私の考えからだ。
旅をしてからはかってのソ連連邦の国が、身近な存在になったことは確かだ。
ただ東欧問題は新型コロナウイルスのような問題を日本に投げかけるものではない。
新型コロナ問題は時間との勝負になり、株価には悪い面は織り込んだとみている。ただ読者の皆さんには衛生面では過分の配慮を機会のあるごとに力説している。
世界の景気と株式はアメリカ経済に左右されるところが大きいが、新年の景気の先行きには昨年とは異なって不透明な材料が出てきて相場から明るい材料が消えた。
まず何よりも大きな問題は環境に変化が出て来たことだ。
ウォール街がいちばん気にするのは米連銀の政策方針の大転換にはいったことである。これまで米連銀は潤沢な資金供給の継続を続けてきたが、ことしは金利の上昇に転換することを決断した。常識的には年内に4回の利上げに踏みけることがコンセンサスになっている。
年4回という数字は一般には政策転換の常識的な手段だが、タカ派的なエコノミストのなかには年6~7回の利上げを主張するエコノミストもみられる。差し当たりは第1回目の利上げは3月に0.5％の利上げが大勢の見方である。年間で6～7回の利上は景気に影響を与えることには間違いなく、連銀は短期勝負で経済の成長スピードを抑える。政府は景気対策にふみきる。
連銀は、電撃的な利上げ政策への転換の道に踏込み、NYダウ平均は年初来、ほぼ一本調子の下落を続けてきたのは利上げを見越してのことである。
米国ではコロナウイルス感染の広がりは継続しているが、利上げが景気に影響を与えるなら新景気対策を果敢に発動することは当然である。
