相場の上昇基調が強まる

今週初めの株価は日米とも軟調にはじまり、その軟調な人気が続くとみたが、世界に先駆け始まった東京市場は快調で一般の投資家の予想を上回る反騰相場になった。投資家にとっては予想外の反騰相場である。
相場を売買代金でみるとソフトバンク、任天堂、ファーストリテイリング、トヨタ自、そニー、ファナック、東京エレクトロン、小松、キーエンスなど、本欄でも有望銘柄として取り上げてきた銘柄が上位を占めている。
業種に偏りはなく幅広く有望と判断した銘柄をタイミングに関係なく資金を投じる。最近では久しぶりの現象である。
市場での人気の高まりは、先行き本格的に始まる9月中間決算の予想外の好調な数字の発表に期待したものである。
これまでの決算発表時には好調な企業は材料を先に折込み、発表後は材料の尽くしで軟調になることがしばしばみられたが、今回はいつもとは異なる。
好決算に株価が素直に反応し次の新しい上昇波動を形成する。

本日の相場の展開をみると、相場の人気形成の背景に変化が感じられる。
注目株はペッパーフード（3053）、UUUH(3990),ダイフク（6383）、良品計画（7453）、ニトリ（9843）。

相場は気迷い状況・・・新規投資は様子見

本欄の原稿の執筆時では米金利の方向性がまとまらず気迷い状況にある。
米連銀のメンバーのなかには「これまで論じてきた以上の金利水準になる」とみる向きが増えてきた。
現在の見通しでは2019年末には3.0％、2020年には3.40％になるとみる。
理論的には現在の景気の環境からすると中立的なFFレートは2019年の3.0％予想である。トランプ大統領でなければ、正常な金利への回帰がもっと早く行われたと見る向きもウォール街には増えてきた。
米連銀の声明文を解釈するとき、メデイアが良く使う言葉がる。
それは現状維持の緩和政策が決まったときで「accmmodative」という単語である。
英語の意味は「合理的な配慮」、「適応させる」と解釈されるが、現状の米景気の好調な足取りをみると連銀が「合理的な配慮」をしていることじたい不必要という意味がメデイアのなかには出てきた感じがする。
トランプ大統領は景気へのマナス影響の金利政策には必要以上に注目する。
今後の連銀FOMCの金融政策の舵とりはいずれ窮地に追い込まれそうである。
投資家が相場の先行きに気迷い状況にあることが感じとれる。

ベテランのヘッジファンドは強気

ソロスの後を追ってヘッジファンド「オメガファンド」を創始したレオン･クーパーマンは歴史に名を残す人物である。
最近の「MarketWatch」(ウォールストリート･ジャーナル紙)が「米国の国債はバブルだが、株には魅力がある」と語ったのをCNBCが紹介した。株式・証券投資で1,000億円以上の個人資産を築いた。
先週はウォールストリート･ジャーナル紙の姉妹版「MarketWatch」に登場し「米国債はバブルだが、株式は投資妙味がある。
10年国債の金利は7年ぶりの高水準になった。その影響でNYダウ平均が1,400ドルも下落した。またダウ平均が2日間で1,400ポイントも急落した。
投資家は金利が上昇し、いずれは景気の好調が頭打ちになるとみる。ただ株価の動きをみるかぎり過熱感は無く、景気の上昇は続く」と強気説を語った。

レオン･クーパーマンはソロスより10年以上も若いが、ヘッジファンドの成績は好調で大きな上下への変動がなく、長期的には年率10％近い成果を上げてきた。現在の相場の動きは極めて健全で大きな波乱はないとみている。彼は大手機関投資家の間では評価が高く、日本ではあまり評価されていないが、ウォール街での注目度の高い運用者の一人である。

ヘルスケア関連が強い・・・世界の株価

連騰のあとを受けてこの日は久しぶりに売り物も多く下落した。
投資家の間での相場の見方は2分化され、早くから買いポジションを落としていた機関投資家は利食い売り姿勢。下落すると乗り遅れ組みは下値での買いを検討する。

先週から始まった第3四半期の決算は好調で、発表内容の分析を急ぐが、最大の関心事は米連銀の今後の利上げスケジュールだ。金利の正常化のために、トランプ大統領の反対論を押し切ってまで急ぐかどうかである。　
これまでの相場はすでに折込んでおり、仮に利上げがあっても相場に影響を与えることはない。
この日も引き続き市場ではヘルスケア関連が買われた。最近の上昇相場では人気の圏外にあり、この日は先行きの人気銘柄としてハイテクに並ぶ人気を呼び起こした。なかでも中心は、バイオ関連株で、この業界では東京市場でも、ますます存在感を高めていくだろう。21世紀の相場の主柱として材料は豊富である。
東京市場でもバイオ関連が避けて通れない存在になった。

ソフトバンクがビジネス分野を拡大

ソフトバンク（7974）の事業拡大欲が止まらない。
一時は孫社長が外国人から経営者をスカウト、経営の指揮を委ねたが、孫社長は経営の指揮と統治の全権を手放したことが失敗であったことをすぐに気付き、以前と同じポストに戻った。
その行動に世間がどのように評価するかは全く気にせず、ここ2~3年の会社の成長の勢いは以前よりも活発になった。株主にはプラスであった。

本日も海外のニュースウエブの「MarketWatch」が、ソフトバンクが200億ドル（2240億円）を投じて、米国でWeWork Cosを傘下に収めるニュースが流れた。
孫社長の飽くなき拡大意欲の現われである。オフイスのスペースを分割して貸し付ける大家の不動産業である。
國際的な営業基盤を次から次へと手中に収めていくが、このような企業は世界でも多くの例はない。
孫社長には幅の広い視野で経営をみる日本人の経営者には見られない力がある。
今回の投資金額は150億ドル～200億ドルとみられているが、その資金はソフトバンクが先に組成した920億ドルのビジョン･ファンドが出資する。米国での不動産業への進出である。トランプ大統領がグループの資産を拡大した同じビジネスの道に入った感じを受ける。