下値不安は少ない

米連銀が3ヵ月振りに利上げを断行し年利2.00％～2.25％にした。
年初に想定していたよりも景気回復の足取りは強く、超低金利政策からの正常化への道筋を明確にした。往年の米国の国力を取りもどし、金融政策の裁量の余地があることを明確に示した。
自らの経済政策に自信をもってきただけに、政策の予備的な決定には、いまだ万全の支持を与えていない。今回は6回目の利上げで、連銀議長は年内にあと1回、来年に4回という意向を明確にしている。パウエル議長はタカ派、ハト派と明確な区別がなく、前連銀イエーレン議長のもつ柔軟な路線を歩む。景気対策に対しても柔軟性をもち、現実路線をとる。

米経済は日本と異なり景気回復の兆しは一歩早くでてきた、大統領は景気対策にも歴代でも最も柔軟性が、政策運営は単純明快。景気の環境もトランプ大統領には選択肢が大きい。

株式相場で気になるのは上昇局面が10年目にはいること。トランプ政権はどこまでも現実路線をとるが、相場の上昇のに勢いは期間が長引くほど上昇エネルギーは弱くなる。

米国が金融政策を転換

米連銀が市場の期待通り利上げした。
利上げの背策には反対論は見受けられない。
このまま景気回復が続けば景気は過熱の方向に向かうと万人の見方が一致している。
これまで2代にわたる連銀総裁が米国経済の正常な成長回復に全力投球してきただけに、今回の利上げに異論を唱える向きは少ない。
問題は日米の金利のトレンドが一致しないことで、米国は景気の回復の勢いが続くが、日本経済の正常な回復過程にはいるのには、このまま手放しではいかない。
今後はますますウォール街の人気が日本株に影響度を高めることになるだろう。

問題は為替相場の動きでドル金利高がドル相場をどのように動かすかにある。
足元の動きには注目していきたい

米は金利の正常化に

米連銀が市場の期待通り利上げした。
利上げの背策には反対論は見受けられない。
このまま景気回復が続けば景気は過熱の方向に向かうと万人の見方が一致している。
これまで2代にわたる連銀総裁が米国経済の正常な成長回復に全力投球してきただけに、今回の利上げに異論を唱える向きは少ない。
問題は日米の金利のトレンドが一致しないことで、米国は景気の回復の勢いが続くが、日本経済の正常な回復過程にはいるのには、このまま手放しではいかない。
今後はますますウォール街の人気が日本株に影響度を高めることになるだろう。

問題は為替相場の動きでドル金利高がドル相場をどのように動かすかにある。
足元の動きには注目していきたい

物色の範囲を拡大する

NY株の快進撃が続く。
今週のダウ平均は2回にわたって新高値を更新した。過熱感の見られない展開である。
ここ数週間にわたって相場の下値での地固めが続いてきた。
相場のリード役はハイテクとインターネット関連である。いずれも業績相場の主役である。
時価総額がNo1のアップルがリード役である。機関投資家のパフォーマンスもアップルを組み入れているかどうかで成果に大きな差が出てきた。
これまでは米中間の貿易戦争が相場の足を引っ張ってきたが、この日はS&P500とナスダックの両指数が牽引役になり、個人、機関投資家と幅広い層のパフォーマンスの好転が先高期待人気の増幅につながる。
米中間の貿易戦争が先行きの景気と企業業績に悪影響を与えると懸念する向きが多かったが、企業業績への悪影響は限定的である。

アジア株の好調なパフォーマンスに見直し人気が出てきており、米国株買いを支える。
発表になった米国の失業保険申請の件数が1969年11月以来の低水準であることも、投資家の先行きへの安心感につながった。この数字をみると米国景気の足元の力強いことを感じさせる。
今回の上昇相場を支えるのは足の速い資金でないことも先行き読む上での好材料である。
今週は投資の物色の範囲を拡大したい。

物色銘柄を探す時

米中間での貿易戦争の拡大を気にしてきた日米の株価だが、この日は懸念されたほど深刻でないと受け止められNY株は上昇した。
これまでの経験則からすると、9月相場は年間ではもっとも不振で下落する季節性がみられたが、トランプ政権下での9月相場は平穏でプラス圏で推移している。
理由は日米とも企業業績の好調が支えになり、投資家心理が先行きに前向きになってきたことだ。
世界の株価を見渡すとアジア株の不振が目立つが、それが欧米の相場には大きな影響をもたらせていない。米中の貿易のアンバランスは、先行きには問題を残すが、それが欧米の株価に深刻な影響をもたらせる状況ではない。
特に目先には相場の上昇トレンドを脅かすような問題は見られない投資環境である。
年末にかけて日頃、先行きの人気の動きに注目してきた銘柄の物色を考えたい。