インド株が動く

インド株が上昇し先週は新高値に進んだ。
これまでは、あまり注目されることが少なかったが、新興諸国のなかでは魅力のある投資対象とみる向きが増え、新興国では第2の大国である市場にようやく光が当ってきた。先週は史上最高値を更新した。
ことしのグローバル運用で、インドに注目したかどうかがファンドの成果を左右した。
株高の背景には企業業績の好転がある。アジアの新興諸国では大国でありながら、注目する向きは少なかった。
中国と並ぶ人口を抱え、すぐれた人材を抱えるだけに成長のエネルギーに点火されえると成長の潜在力は大きい。
インド株の好調とは対照的に、米国、ヨーロッパ、中国の間では関税引上げなどの貿易戦争の気配が強まっている。
インドは他の新興諸国と異なり貿易問題での閉鎖された国であり、アジア諸国の得意なハイテク製品の輸出についても前向きではなかった。世界銀行のデータでは、インドのGDPのなかで輸出は18.9％である。
政情は安定しており、経済成長率は数字の上では世界でのトップクラスの位置にある。世銀の調べでは成長率は7.3％である。成長の源泉は国内需要だが、それが海外との経済面での関係を拡大すれば、世界の投資家の注目度は大きくなる。

逆連鎖の反応

アジア諸国のなかでも日本の成長率の好調が目だってきた。
6月の個人消費が好調である。6月も消費は1.8％に達した。個人消費の盛り上がりは個人消費の増加が多きく、全体消費需要を大きく牽引した。日本の消費の伸びは5月から目だってきた。特に8ヵ月間の増加であり、日本経済の不調の原因の要因を吹き飛ばす原因になった。これまで個人の財布の紐も硬かったが、隣の家の消費の連鎖反応が動き始めたことがしば指摘される。
訪日外人の影響どもある。隣まではみていたが、視界を外人のカバンに一段と広げたたしかだ。
外人に人気があるので相乗りする現象が出てきた。

第2、第3のFAANGが続く

NY株は1月末に2万6000円台で天井を打つたが、ここ6ヵ月は2万3000円台を死守する展開を重ねて来た。典型的なボックス相場で2000ドルの間を往来してきた。
足掛け9年にわたる歴史的な上昇相場の展開で、さすがの強気筋でさえ警戒信号を抱えながらの売買である。
米連銀は現在の景気、企業業績の好転に確信をもち金融の正常化を明確に打ち出した。市場参加者の間では「利上げ継続は当然」の見方が定着し、当面の金融政策の行方については投資家、政策当局と一致してきた。
ナダックの人気銘柄から取った“FAANG”（Facebook,Apple,Amazon ,Netflex,Google）という言葉である。ナスダック指数の牽引役になり、NYダウ平均のパフォーマンスを大きく引き離す支柱になってきた。
しかし、ここにきてFAANG銘柄にも疲れがでてきた。最近になり会社は利益率の低下を公表しはじめた。これまでは営業利益率が40％台という高水準であったが、今後は30％台後半なるとみる。これまで利益率が高かっただけに、40％台という壁は何処かで崩れるとみる向きも多く、その時期が以外に早かった。

産業界をみると技術革新を成長の原動力にする企業の数はずば抜けている。これからも第2、第3のFAANG銘柄の誕生は期待できる。。

トランプ大統領は金融政策は傍観

昨日の世界の株価には大きな動きはなかった。
NY株は本格的な決算発表を来週に控えてまちまちの動き。
アジア株は堅調であったが、欧米は軟調。
投資家の姿勢は来週からの本格的な業績発表を待つという姿勢。1~6月の上半期の業績が2018年後半の相場を左右するだけに様子見気分が濃厚。消費関連、エネルギーは小安いが、決算の好調な金融、生活必需品は堅調。
足元の好決算はすでに相場に織り込まれており、投資家の関心事は経営者の2018年の見通しに関心を集中する。
トランプ大統領は景気刺激策に引き続き力点を置くが、新任の連銀パウエル議長は利上げ姿勢を貫き、FFレートを1.75％～2.00％のゾーンへの回帰を狙う。
トランプ政権が指名したはじめての連銀議長で、その政策にはこれまで大統領はこれといった異論をはさまなかったが、それには消費好調、企業業績の回復という背景があるからだ。
投資家はパウエル連銀議長の発言よりも、経営者の業績見通しの方に重きを置く。
当面は業績見通しが相場の動きを左右する最大の材料である。

好調な決算マイクロソフト

モルガン･スタンレーは現在の相場の上昇トレンドは長くてあと2年とみている。
ここ9年間に及ぶ上昇相場が続いてきた。最長の好景気の終幕の段階にはいる。
トランプ大統領の就任以来、さまざまな“突発的な政策”が飛び出したが、米国景気の復調をはじめ、エマージング市場も好調である。
米国の月間の雇用統計では失業者は8000人と1969年以来の完全雇用の状況に等しい。2000年のハイテクバブル以来の好景気が続く。
トランプ大統領の現在の政策運営がいつまでもつか、エコノミストの懸念事項であった。
米連銀の金融正常化への復帰のための利上げも、景気の方向性には全く問題はなく、米国の仕掛けた貿易戦争も日米の産業界にはおおきな打撃を与えていない。
ウォール街ではゴールドマン･サックス、JPモルガンの経営者のトップが交代するが、経済の現状に大きな問題が発生しないとみているからだ。

日米とも企業業績の直近期の発表がはじまったが、米国のハイテクのシンボルであるマイクロソフトの決算は好調であった。これからは個別材料が株価に影響を与える時期にはいる。
ことしは好調な夏相場の展開が期待できる。