ユーロ圏の不安が増幅・・・ブラックスワンETFが人気化

世界の投資家の関心はギリシアからスペインに移った。

スペインの金融機関の危機が始まり、それがイタリア、ポルトガルに波及する懸念が表面化した。先に本欄で世界最大のヘッジファンドにのし上がったブリッジ・ウォーターの運用者レイ・ダリオの「30％の可能性でユーロ圏が挫折する可能性がある」という見方を紹介したが、彼が予想する2013年より早く事態の悪化は進んでいる。

最近、日本でも投資家の間で普及してきたＶＩＸ(恐怖)指数だが、昨日は24.14と今月初めの16.59から急上昇したが、リーマンショック時の40には程遠い。

しかし足元の動きにより敏感に反応するＣＮＮMoneyの「Fear&Greed Index」は17と急低下した。この指数はVIX指数とは逆に市場での恐怖感が高まると下落するように設定されている。1ヵ月前には41であった。

昨日、海外で問題にされたのはリーマンショック時には積極的に国内の景気対策をとった中国が、今回は前向きに動かないことだ。同じことが米国の連銀にもいえる。

しかしユーロ圏での金融不安が、世界の株価に与える影響度は日増しに高まっている。

いまひとつ注目されるのはカナダ市場で取引されている「Canadian Black Swan ETF」の最近の動きである。発生の確率の少ない「Black Swan」に賭ける投資だが、リーマンショック時にはこの指数をベースに組成したヘッジファンドが10倍に値上がりした。

投資の世界では様々な運用手段が開発され、それが相場の人気に影響を与える時代になってきた。

自律反騰する時の先導株

NY株は週初のメモリアル・ディの休日を終えたが、株価は反発した。

ギリシアでの世論調査で与党の人気の急回復が見られたこと、中国株を始めアジアの市場が上昇したことを好感した。中国では自動車購買の優遇策の発動が言われている。政策当局が景気の減速をみとめ対策に乗り出した。

米国での景気指標はまちまちであるが、住宅価格の下落率が2010年以来の小幅な下落になったことが注目された。

フェイスブック（FB）が下げ止まらない。引け値は＄28.84とIPO価格の＄38ドルから大幅な下落である。公開前には大きな人気を集めた銘柄の、今回のような不振なIPOは近来にはみられないことだ。

東京市場はようやくテクニカル面での「売られ過ぎ」が相場に影響を与え始めた。最近の高値から先週までに50%以上下落したのはグリー、40％前後の下落はＤｅＮＡ，ソニー、30％台の下落は野村Ｈ，大和証券、住友鉱、任天堂、商船三井などだが、昨年11月の底値からの大きな反騰率はこのように大幅に下落した銘柄にみられた。

先行きの相場の上昇の条件はギリシア問題の落ち着き、円相場の安定、ＮＹ株の回復だが、これらの条件が満たされるなら、ここで上げた銘柄の反騰率は市場平均を上回ると思う。

6月相場は正念場を迎える

昨日のNY市場はメモリアル・ディで休日。ウォール街では休み明けから夏季入りである。

今年の夏相場を占うのはユーロ問題と米国の景気の方向性。

週末のギリシアの世論調査では6月17日の選挙では緊縮政策を推し進める与党の人気に回復の兆しが出てきている。ユーロ圏からの離脱を避けたいという国民の数が増加し始めた。離脱によって通貨価値が下落し、高インフレになるのを避けたいという向きが増えてきている。

いまひとつの問題はスペインの金融市場の危機だ。同国第4位の大手銀行バンキアが公的資金の導入を申請した。りそなが2003年の国有化されたのを想起させる。

ユーロ圏では先の米国のサミットで成長戦略を練ることに合意した。いずれにしても6月は世界の市場は重要な時期を迎える。

今月のNY市場はプラスの日がわずか4日しかなかった。1903年9月以来のことである。いかに市場での先行き警戒感が強いかがわかる。

救いは中国をはじめロシア、ブラジル、メキシコなどの株価に反騰が見られることである。

本日の日経新聞をみて愕然としたのは「株式投資米国に集中」という記事である。世界の市場の時価総額のシエアは米国が35％とトップで日本が6～7％であるという。

新興国の台頭で日本のシエアが大きく落ちたが、1980年代には米国と日本の合計が60～65％であった。日本がこのシエアの半分を占めたこともあった。日本の凋落もここまできた。

株式運用を基本的に見直す時期が到来している。

引続きギリシアが暗雲・・・米景気は回復基調

今週も最大の焦点は国内問題ではなくギリシアである。

6月の再選挙の発端になったギリシアの緊縮政策に対しての反対派の反乱である。ユーロ圏が押し付けた3月の1300億ユーロの援助の見返りに突きつけられた政策に国民が反乱し新政府の形成が出来なかった。

再び6月17日に緊縮策の信を問うことになる。

現在のギリシアの対外3600億ドルで、金額自体はユーロ圏全体のGDPの2~3%に過ぎない

問題はギリシア破綻が実現するとポルトガル、スペイン、イタリアにも波及して、ギリシアの10～20倍の金額が焦げ付き国際的な金融不安につながることである。

リーマンショックのように解決策が一様でなく、その影響が世界全体の金融市場に波及すうことが最大の問題点である。

振り返れば金融危機は1990年の日本のバブル崩壊、1997～1998年のアジア・ロシア危機、2008年のリーマンショックと世界の金融市場には定期的に発生してきた。根底にあるのはインフレによる資産市場での投機人気の崩壊である。

ギリシア問題が収縮できるかどうかは6月の選挙結果までまたなければならない。

米国では今週の景気指標は好調な数字の発表が予想されている。個人消費、製造業の景気指標のほか、週末の金曜日（6月1日）には雇用統計（5月・予想17万人増）の発表がある。4月の11万5000人より増える。

東京市場では下値はテクニカル面での売られ過ぎの指標に支えられるが、気になるのは円相場の動向である。

マーク・ファーバー「来年はリセッション、ただ目先は救済相場がある」

昨日の世界の相場の関心事はスペインの銀行の金融不安と米フェイスブックのIPO失敗のニュースのうちに終わった。

週間ではNY株はS&P500は+1.6％、日経平均は-0.4％と小動きであったが、先行きの展望の見えない雰囲気である。

弱気の代表格のマーク・ファバーがCNBCテレビに出演し「来年の世界の経済はリセッションに陥る」と語った。ギリシア問題でユーロ圏が低迷し、その流れがインド、中国に波及して世界的にリセッションいりするとみる。個人投資家は資産の保全としては金、米ドルでの保有を勧めている。

最近は先行きに様々な強弱材料が出て投資家には方向性のつかめない相場展開が続くが、ただひとつ頼りになるのは米景気の好調な指標である。昨日はミシガン大の個人消費指数が79.3（5月）と4月（76.4）を上回った。米国の経済の屋台骨を占める部分では好調が続くのが何よりもの救いである。

話題のフェイスブックは前日の反騰のあとを受けて先行きに期待に期待する向きも出てきたが、この日は下落し-3％した。初日にはナスダックでの取引が30分遅れ、売注文の執行に問題が発生した。証券会社の損失の額が問題になってきた。

初めに紹介したマーク・ファバーも中長期は弱気だが、「株価は明らかに売られ過ぎ、目先は救済相場がある」とみている。

NY株のPER13倍、日経平均は11倍である。

特に日本株の11倍は歴史的な低水準である。