業績好調で大幅な増配

2日間の予定での開催中の20ヵ国の首脳サミットは2日目にはいった。
注目の的はトランプ米大統領と習近平中国国家主席だが、両国の間では水面下で貿易摩擦問題がくすぶっている。

ウォール街では大手銀行の定期的なストレステストが行われており木曜日には結果が発表になる。JPモルガン、チェース、JPモルガン、シテイグループなど大手18行が調査の対象になっているが、全行がテストにパスする予定。
ミシガン大調べの6月の個人消費信頼感指数は68.2と事前の予想の98を上回った。
今年の6月の米国株は絶好調でダウ平均は月間で+7.2％と1938年以来の上昇率、S&P500も+6.9％上昇と絶好調であった。
足元の景気指標は好調だが、景気の先行きに変調が出れば米連銀が緩和政策を発動する準備ができている。いまのところ7月には連銀が利下げに踏み切ることが濃厚である。
ゴールドマンが50％の増配を発表した。好調な業績で株主への分配を怠らない。
ビットコインが高値でもみ合い。
今週は高値が132万1598円を記録した。高値圏での推移が続くが、かってのように相場の大きな波乱が消え、下値が硬くなってきた。

NY株は60年余ぶりの上昇率

S&P500の6月の月間上昇率は60年余ぶりの記録であった。
6月のダウ平均は7％近い大幅な上昇率になった。
背景には米連銀が景気対策として刺激策を発動するという期待観が高まってきたことが注目される。月初にはパウエル連銀議長が自ら前向きの金融緩和策の発動を明言したことも手伝った。
懸念材料として地政学リスク、貿易摩擦問題が顔を出したが、好材料がマイナス材料を打ち消した。
特にパウエル連銀議長のハト派的な対応が悪材料を打ち消しに役立った。連銀の金融緩和政策についての言及も市場は好感した。7月には100％の確率で金融緩和策が発動されるという雰囲気が高まった。

また悪材料視されたメキシコとの関税引き上げ問題も、トランプ大統領の株式相場を意識した裁断で見送られた。
残る問題は中国との関税問題の行方だが、トランプ大統領と中国首脳との会談が日本でのG20時に行われる予定で何らかの妥協策が出される可能性が大きい。

6月のS&P500の60年ぶりの上昇率は、今後のNY株の動向を判断する上では大きな好材料であることにも注目したい。

パウエル連銀議長に難題

NY株は堅調。
市場の強気筋さえ警戒信号を出す相場の勢いで、昨日は高値2万6951ドルに迫る2万6727ドルで引けた。
市場では強気筋のメディアでさえ「このまま上昇トレンドが続くことはない」と警戒信号を発しはじめた。
S&P500が新高値を記録しダウ平均の上昇勢いを上回った。
ウォール街で注目され始めたのはトランプ大統領とパウエル連銀議長の関係である。
その政策が米経済の現状にそぐわないとみれば、大統領には連銀議長を罷免する権限がある。
これまでの金融政策に満足してきたトランプ大統領だが、その意向に反する行動をとるようならいつでも罷免し、新議長に交代させる権限をもつ。
トランプ大統領の人気の要因のひとつはNY株の上昇であっただけに、株価の動向が人気を左右する可能性は高い。
パウエル議長が株式相場に打撃を与えるような政策を発動するようなら、これまでの世界株高をリードしてきた支柱が外されることになる。
このことをパウエル議長はだれよりもよく知っている。
現在のNYダウ平均は2万6726円と史上最高値2万6951円と大きな差がなく、ここで相場が崩れるようだと世界の株価に与える影響は大きい。
トランプ政権が現状をどう運営していくか。難題が出てきた。

21世紀型の新投資商品

仮想通貨（ビットコイン）の上昇の勢いが止まらない。
6月8日に83万2341円をつけたあと、反騰に転じて本日は116万円まで上がった。
これまで100万円台の乗せが大きな上値抵抗線とみられていたが、100万円を難なく超えたあとも投機家の間では人気が生きている。次の上値の抵抗線は1万2000ドルとみる向きが多い。
これまで先物市場ではしばしば上昇スピードの速いことが指摘されてきたが、株式相場や商品相場と異なり歴史がほとんどない新しい商品だけに、経験則が先行きの相場をみるのに全く役に立たない。
ただ株式相場や他の商品相場のように売買が始まって以来の歴史は浅く、「経験則からして・・・」というような相場観測は全く役に立たない。
登場して売買高が増加しはじめた3~4年前には、ウォレン・バフェットやビル・ミラーなど著名投資家も、合理的な通貨のひとつとして注目したことがある。
しかし相場の上昇が異常なことや、投資価値をだれもが納得するような理屈で説明が困難なため、これら大半の著名な投資家もその評価から下りた。
一時期には中国政府もその投機性の強いことを問題にして規制を発したこともある。規制が発動されると相場は大天井を打ったかのように、人気が冷え切ったこともあった。
しかし時間が経つにしたがって人気の回復がみられた。
21世紀が生んだ投資物権であることには間違いない。
今回の上昇相場で一躍して資産家になった著名投資家も、このところ相場のスピードの高いことを問題にして警戒信号を発しているが、相場には影響を与えない。
21世紀が生み出した新型の投資物件であることは相場の実績が証明している。

古老のクーパーマンが警戒信号を発信

史上、世界が生んだ最高の投資家はウォーレン・バフェットだが、同じように偉大な成果を残した投資家と目されるのはジョン・マーク・テンプルトンである。バフェットより早く生まれ、2008年に先立ったが、ウォール街が生んだ世紀の投資家であった。知名度ではバフェットを下回るが、英文学を学ぶものには身近な存在として人気がある。

彼は早くからテンプルトン・グロース・ファンドを組成したほか、バフェットとは異なり英米の株式だけでなく世界をまたぐ広範囲な国の株式にいち早く注目し、世界をまたぐ国の株式を組みこんだ国際投信を創始した。

彼が生み出した有名な言葉は「強気相場は悲観の中で芽生え、多くの懐疑の中で成長し、楽観の中で成熟、陶酔感のなかで消え去る」である。
人気ヘッジファンドのレオン・クーパーマンはこの名言を再び引き出し、「現在の上昇相場が続けば、強気相場からの出口のドアをノックしはじめた。」と語る。
昨今は金融政策が緩和の入り口に立ち、強気相場を支えているが、クーパーマンは目先に慎重論を提唱しはじめる。
少数意見であるが注目はしたい