上値余地はあるが本格的なブルマーケットではない・・・ディビスの見方

NY株が反発した。

ナスダック1984.30（+16.54）、S&P986.75（+11.60）だ。数字からするとナスダックの2000、S&P500の1000のそれぞれ大台が近い。

東京市場は一足さきに10,000円台乗せを実現したが、NY市場での指数の大台乗せを待望する世界の投資家は多い。8月中には、この両指数が実現し、残るダウ平均（昨日は9154ドル）は秋から年末にかけての実現になるか。そしてその後が問題である。

今回の反騰相場について「サイクリカル（中間反騰）」、「セキュラー（長期の上昇）」かの議論が、3月以来、専門家の間での議論がはなやかだ。

セキュラーというのは1982年に始まった20年近くも続く上昇相場を意味する。

機関投資家の間で人気のある調査会社ネド・リサーチ社のネド・ディビスは7つの項目に相場の判定要因を分類して、現在の相場を分析している。

①    金融政策は十分な資金供給であるが、銀行は貸出しを渋っている・・・“中立”

②    企業も個人も国も借金過多・・・“弱気”

③    製品、サービスの需要は落ち込みの反動・・・“弱気”

④    株価の位置は割安であるが超割安ではない・・・“中立”

⑤    3月には投資家心理は超悲観的であった・・・“強気”

⑥    テクニカル面では外人、個人は株式保有の比率が歴史的な低水準であるが機関投資家は平均的・・・“中立”

⑦    長期的には市場は売られすぎの水準であるが不動産バブルの清算は終わっていない。日本の例では不動産バブルの清算が長期間にわたって続いた・・・“中立”

中立が4、弱気2、強気1である。

　厳ししい見方であるが、目先には「まだ相場は上昇余地が十分にある」としている。

90年ぶりの「買い」のシグナルが出る

ウォール街をはじめ世界の投資家が中国株の動きに関心を集める。

昨日は上海市場が-5％と急落した。政策当局が株価抑制策を発動するのではないかという懸念も出た。

株式だけではなく商品相場も下落した。特に國際商品相場の牽引役であった銅が売られた。ことしは+76％も上昇してきただけに、いつ反転してもおかしくないところにあったが、ロンドンでの週間ベースでの銅在庫が2月以来、初めて増加したこともニュースになっていた。2007年春のことを想起させられる。当時も中国株の暴落が世界の市場を揺すぶった。その後、中国の経済面での影響力は当時よりはるかに大きくなっている。政策当局も株価が景気の回復に影響を与えることを熟知している。それだけに株価には慎重なはずだ。

東京市場では決算発表が本格化してきた。昨日は住友金属鉱山（57136）の決算発表があった。第1四半期の経常利益は128億円。2009年3月期の年間予想の4分1は28億円であったので4.5倍も上振れした。3ヵ月前のときよりも会社側の先行きに対しての自信の回復の様子が、数字の説明からもわかった。世界の企業は昨年9月リーマンショックで“つるべ落とし”のような業績の転落を経験したが、住友金属鉱山はいまや、ジェットコースターの上り局面にはいったような感じだ。今回の決算をみていると降りるときも、上がるときも、想像ができないようなスピードに変化が出てきた。この会社だけではない。自動車にもみられる。

ウォール街ではテクニカル指標が「90年ぶりの強力な買い」のサインを出したという話題が出ている。歴史的にみてもパラダイムの変化が出てきていることは確か。

日米とも住宅価格に底入れ感

相場の分析には「まずNY株ありき」という人気が常識になってきたが、その現象はますます密接になってきた。

NY株は7月10日に底入れした。ダウ平均は8146ドル→9096ドルと+11％になった。

日経平均も同日に底入れし9287円→10087円と+8.6％になった。投資家の目がウォール街に向くのも当然である。

昨日のウォール街では住宅価格の発表に元気づけられた。主要20都市の住宅価格のケース・シラー価格(5月)が+0.5％と3年ぶりに反転した。市場では「住宅価格は4月で底入れした」という見方が出てきた。最近は住宅市場に明るいニュースの発表が続く。住宅販売が新築、中古とも連続で上向いてきた。今回の金融市場の崩壊の原因になった材料が好転してきた意味は大きい。

東京市場でも不動産株は安値から2倍に上がり市場平均を大きく凌駕した。首都圏の中心地のマンション価格の動きのチラシをみていると価格は、やはり下げ止まってきている。売却広告から人気マンションの物件が消えてきた。日本には残念ながら米国のケース－シラー指数のようなデータはない。しかし地価の下げ止まりが肌では感じられる。

不動産、マンション関連株に注目しているゆえんである。

テーマとしてハイテク

NY株は2週間で+11％の上昇になった。

中旬から本格的に始まった第2四半期の業績発表が背景にある。S&P500の3分1が発表したが77％が事前の予想を上回った。相当、好調なペースで歴史的な平均値は61％といわれている。

昨日のハイライトは米国の6月の新築住宅の着工高の数字である。事前の予想は+2.9％（前月比）であったが、+11.06％になり市場には驚きが走った。

相場は短期間に+11％も上昇してきただけに、短期的には調整がどこではいってもおかしくないが、好調な景気指標の発表に支えられている。ウォール街では住宅関連が買われた。

東京市場では昨日はハイテクが買われた。しばらく圏外にあったが、ウォール街でのハイテク株の堅調の人気に影響を受けた。インテル、アップルなどの決算の好調で、ハイテク株の業績にも底入れ感が出てきた。

アップルの好調に引き代えてマイクロソフトの決算は不振であったが、慎重派の運用者のなかにもマイクロソフトの復権を期待し、組み入れを始める向きも出てきている。

10月に発売予定の「ウインドウズ7」は前回の「Vista」の不振で期待する向きが少ないが、それだけに意外性が起こる可能性を指摘する向きもある。

世界のPCの寿命は2005年の5.5年から現在は6.1年になった。

われわれのPCも「Vista」、「XP」、「ウインドウズ2000」が混在している。今回の「ウインドウズ7」まで待とうと入れ替えを見送ってきた。

ハイテクの柱の一つであるPCが動けば、業界の評価は変わるだろう。

日米とも企業業績に注目

ウォール街での決算発表に続いて東京市場でも今週から第1四半期の決算が本格化する。

先週までの米国の決算発表では75％が予想を上回った。1993年以来の好調な出足である。

1993年といえば米国株が2000年のピークに向けて一番底をいれたときであった。

さて米国の景気は2009年第1四半期のGDPは年率-5.5％、そして今週金曜日（31日）に発表される第2四半期のGDPは年率-1.5％の予想であるが、企業業績は一足先に底入れ上昇トレンドにはいる企業がふえてきた。

特に大手金融やハイテクに好調な数字の発表が目立つ。コスト削減と輸出の伸びが寄与し始めた。

日本は米国に遅れて企業業績の回復は鈍いが、市場の関心事は経営者の先行きの見通しである。昨年9月のリーマンショックから輸出がつるべ落としのように減少してきたが、春には底入れし回復するところも散見されるようになってきた。

先週、注目してきた日本電気硝子（5214）が決算発表したが、上半期の予想を3ヵ月で達成した。中国の液晶TVの需要回復が理由であるが、いち早く在庫の削減に取り組み、コスト削減に努めた成果が出てきた。落ちるスピードが速かったが、回復のスピードにもいままでにはみられない反発力がある。米国だけではなく日本にもこのような現象がこれから出てくることが期待できる。日立化成（4217）に引き続き注目したい。