バフェットが買った株

株式投資の成果で大きな資産を築きあげたウォーレン・バフェットは今週金曜日で89歳になる。これまで異例の運用成果を収め史上最大の投資家という評価に異論を挟む向きは皆無だが、今週にはいって最近の運用内容が明らかになった。
ここ1年の最大の汚点は食品大手クラフト・ハインツ（KHC）の保有を続けてきたことである。これまで常識でその成長力を評価し続けてきたが消費者の嗜好の変化を読み間違える結果になり、バフェットの運用成果に汚点を残した。
ポートフォリオでは銀行株への投資を続け持ち株のウェイトが最大になったが、これまでの運用の主軸を変えなかった。発行株式数の10％を保有するのはバンク・オブ・アメリカだが、本年はJPモルガン・チェースの大株主にもなった。依然として米国の銀行株は割安に放置されているという強い確信をもつ。本年にはいってからはこれまで保有を続けてきたオラクル（ORCL）を売却した。また投資してから時間が経たないがアップル(AAPL)の持ち株比率を低めた。
また5月にはエネルギー関連株の比率を増や方針を明らかにした。

現在の所有銘柄数は46社で年初来、バフェットの運用成果に貢献したのは上位20社であった。上位10社は
StoneCo,Moody`s,Restaurant Brands,Mastercard,Costoco,
CharterComm Synchrony Financial,Mondelez International,VisaInc,
である。
知名度の高い銘柄が多いが、バフェットらしいユニークさを感jさせる。
ここに上げた銘柄のどれかに投資してみたい。

相場はリーマンショックに酷似

アジア市場が軟調。つれて東京市場も小幅安で終わった。
米国と中国との貿易問題に大きな関心が集まったが、同国代表がワシントンに飛び新しい視点での交渉再開を市場は期待する。
米国側のムニューチン財務相は9月の再度の会合が予定通り開催されるかの言及は現在は避けている。これまで次の会合の再開が問題の突破口と期待されてきたが、予定通りのスケジュールについてはいまだ確認されていない。当面はドル相場への介入の意向のないことを米側が明言した。

アジア株は日本株をはじめ香港、ハンセン、上海、韓国が下落した。
野村證券のアナリストが週初めに、相場の行方について2008年のリーマンショック時の暴落したときと酷似しているというレポートを書いた。
「当時と現在の相場のセンチメントが似てきた」。
注目点のひとつにイールドカーブが今月は逆転した（長期が短期を上回る）」と相場のトレンドが上昇から下落に反転したことを取り上げた。米CNBCは「ウォール街ではもっとも悲観的な見方」と評したことに市場の関心が集まった。
このような見方に市場が左右されるのは相場の地合いの弱さを物語る。

トランプ大統領の前向き姿勢

フランスで開催していたG-7サミットが終わり、トランプ大統領の「中国との貿易交渉を再開する」という明快な発言を市場は好感した。
中国当局はトランプ発言の「交渉の再開」の部分は否定したものの、水面下では非公式の話し合いは継続している模様である。
ただトランプ大統領の関係筋は解決について前向きの強い姿勢を示している感じを受ける。このような動きを反映して日経平均、ハンセン指数、韓国、台湾などアジアの株式相場は堅調な動きが続いた。相場の動きをみていると交渉は再開され、貿易交渉も解決に向けて進展するアジア諸国では判断している向きが多い。
今週の株式相場も問題解決に向けての動きに楽観的な解釈を下している。外人投資は東京市場ではソフトバンク、スバル、ファーストリテイリング、ホンダなどの人気株の動きをみて、先行きの相場の動きについて楽観的な解釈を下している向きが多い。

今週もアジア株式市場はトランプ大統領の中国との取引の動向に左右され動きが続くだろう。大統領の言動には不透明感の部分も残るが、事態の悪化を避けたいという強い気持ちが感じ取れる。
アジアの相場はトランプ大統領の問題解決へ目先の言動に左右される。

下値不安の少ない目先の相場

米中貿易摩擦の決着の見通しが混沌としてきた。
その行方が世界景気に大きな影響を与えるだけに、大きな関心を呼んできたが、一方、株式市場は米中間の話合いの決着に向けて日増しに関心が強まってきた。
交渉は足掛け2年越しになる。これまでのこの種の交渉は、事態が長引けばお互いに妥協して決着を図ってきたが、トランプ大統領は来年の大統領選での再選を控えているので安易な妥協は取らない。これも今回の関税交渉が長引く理由である。
貿易戦争が長引くにしたがって、足元の景気の先行への心配が高まってきた。
米景気は循環的なサイクルからみても上昇の終幕段階いりを迎える段階にはいってきた。
これまでドイツ経済がヨーロッパの景気を牽引してきたが、景気サイクルから見ても上昇局面の最終期にはった。
東京市場では今月を含めて後2回の利下げを期待されているが、すでに相場には織り込んでしまった。
目先、期待できるのは米連銀のあと2回の利下げだが、現在の景気の不安定感から利下げ幅を高めるかどうかも、関心事になってきた。
トランプ大統領がパウエル連銀議長を動かし、米景気の回復鈍化に歯止めをかけるように、水面下では圧迫をしているとみる向きも出てきた。
来年のパウエル連銀議長の再選を控えて、先行きの金融政策にこれまで以上の圧迫をかけ始めた気配を感じさせる。その良し悪しは別として下値の強い相場展開が続きそうである。

世界経済の目先の焦点はヨーロッパ

米国と中国との貿易戦争が再び頭を現した。
2018年の実績をみると中国からの輸入が5579億ドル、一方で輸出が1792億ドルと大きなアンバランスになった。
これまでから貿易では大幅な赤字が続いてきた。この大きなアンバランスが続き、時にふれ両国間で問題解決の話合いが続いてきたが、なかなか解決の方向の糸口が見えなかった。このまま放置すれば米国との貿易のアンバランスが米国経済に大きな影響を与える段階にはいってきた。先行きの米中間の経済問題になってきた。両国間でよほど思い切った政策を出さないかぎり簡単に解決の糸口を見出せなかった。
トランプ大統領は難問の解決には思い切った対策を重ねてきたが、貿易問題だけは強引な対策をとれば米国の消費者や関連企業にも大きな打撃を与えるというマイナス面もあり、米国景気の動向を左右する問題になる。
この日は貿易問題の強引な解決策が、株式市場にも大きな影響をもたらすことを実証した。
現在でば赤字がヨーロッパ景気の動向を左右する現状になってきた。