ガソリン税にかかる暫定税率が期限切れになり、ガソリンが値下がりする。
道路特定財源問題にからんで、すっかり置忘れられた観があるのが日銀総裁の人事問題である。
福田首相のこの問題についての取り組みは極めて甘かった。それだけに、野党に攻撃の格好の標的をつくった。
外人投資家の間では、日本売りの材料を提供した。
モルガンスタンレーのエコノミストのロバート・A・フュエルドマンは「二大政党が基準に照らして開かれた議論を行い日銀総裁を選ぶとすれば、日本の政策決定に関する投資家の信認は回復する可能性がある」（3月26日のレポート）と語っている。
これまでマスコミなどで候補に上がった人物表を数字で評点している。随分、説得力のあるレポートであるが、候補者19人の評価を数字化した。
どうして日本のマスコミからこの種の問題提起が行われ、自民党と民主党の間での密室のなかでの話し合いではない人事が行われないのか？
米国では今週の世論の評価が選定の大きなよりどころになっている。1987年から2007年まで20年間続いたグリーンスパン前議長の長年にわたる就任期間は世論が決めた。
日本の普及率からみてハイテクの代表的な製品であるPCやモバイルは、今後、大きな成長が期待できないが、地球ベースでみると違った価値観が出てくる。
世界では人口（2億4000万人）が第4位のインドネシアのPCの普及率は100人に一人の割合。またPCを利用したブロードバンドの普及率は1000人に1人。モバイルの需要は年+36％。一方、人口がインドネシアの5倍以上のインドでのモバイルの成長率は昨年が+84.5％であった。そのほかペルーは+57％、ベトナム+114％と、新興諸国での成長率は1990年代後半～2000年初めの日本のように加速度がかかろうとしている。
鉄鋼などの素材だけではなく、文明の進歩が新興諸国でのインターネットの普及率の増加に拍車がかかろうとしている。
世界的な株式市場の低迷でハイテクの方になかなか目が行かないが、2000年のＩＴブームのような動きが、今度はここ数年以内に地球規模で展開されそうである。
ウォール街でもマイクロソフトによるヤフー買収の提案で、投資家のなかにはハイテクやインターネット関連を見直そうという動きが出始めた。
グーグルやヤフーに底入れ感が出てきた。
先週は東京市場も久しぶりにプラスになった。なかでもマザーズ市場のネット関連に人気が出てきた。
ハイテク株への見直し人気が出ている。
かねて注目してきたミクシィ（2121・マ）の戻りが早い。
アナリストの見方が分かれてきたが、今週はゴールドマン・ザックスが目標150万円で「買い」推奨を始めた。
FRB議長には就任したばかりだったが、金融市場の歴史は長年にわたって学んできた。だから、そんなわけにはいかないことはよく知っている。その夜、このときだけは声を荒げた。「待つまでも無い。何が起こっているかは、十分にわかっている」。
そこで少し間をおき、説明した。「銃撃を受けたとはきどうなるか。聞いたことがあるだろうか。殴られたように感じるが、ショックが大きすぎて、そのときは痛みを感じない。そして1日か2日たつと、強烈に痛くなるのだそうだ」（アラン・グリーンスパン著「波乱の時代」山岡洋一訳・日本経済新聞社）
ここに引用した文章は1987年9月のNY株のクラッシュ時の記述である。一部の理事の慎重論を押し切って、就任早々の連銀議長グリーンスパンは動いた。
この文章を読み返しながら、今月16日のバーナンキ議長のベアースターンズ救済のことを想起した。
連銀が動かなければ、大手投資銀行の倒産が、1929年の大恐慌の2の舞になるという確信がバーナンキ議長にはあった。「なりふり構わず」という見方も出たが、グリーンスパンと同じような行動をとった。
世界の金融市場は崖っぷちに立ったが、連銀の行動が、それを反転させるのに成功した。
日欧米の株価は、バーナンキ議長に信認状を出したと私は見る。
「ちょうど100年前、1907年のパニックが連銀の誕生のきっかけになったが、同時に米国の金融システムに対してのサポート役と規制を果たしてきた。
2008年のパニックは連銀の力と責任が、伝統的な商業銀行だけではなく、金融市場全体に及んできた」
今回の連銀によるベアースターンズの救済と、その後の流動性の供給についての米バロンズ誌のコメントである。
日本では考えられないような行動を、バーナンキ議長は果敢にとった。法律で定められた権限と責任を拡大解釈して、世の中で起こるであろう批判を承知の上で行動を起こした勇気は、さすがは世界の中央銀行を自認する連銀の行動である。
米国でも一部のメディアや民主党からは批判が出ているが、「時間との勝負」と判断した行動である。
昭和40年の日銀の特融（山一證券、大井証券）を想起させる。議論の前に「ベアースターンズは絶対に破綻させない」という結論が先行した。
東京市場は自分たちのことを考えるよりも、NY市場の動きに左右される度合いが一層、強まってきている。バーチャルな世界株式市場のなかでの、東京市場を時価総額でみると10％を切った。ウォール街と運命共同体のような存在を一層強めてきている。
ここでは、価値観の点から論じるつもりはない。
相場の先行きをみる上での最大の材料であるNY市場は、極度の悲観状況から抜け出すきっかけをつかんだと思う。
本日は3月決算の権利配当落ち日であったが、日経平均は‐＠になった。配当分が100円なので実質的には下げ相場ではなく、+@円で、相場の中味は悪いものではなかった。
そんな中で気を吐いたのが新興市場のマザーズで、インターネット株を中心に人気化した。
ひとつのきっかけは前日のウォール街でヤフーが買われたことである。
シティ・グループのアナリストが「マイクロソフトはヤフーの買収価格を＄31から＄34に引き上げるように提案した」ことを材料にした。
マイクロソフトは、ヤフーを買収しなければグーグルとの競争には勝てないと主張している。
ヤフーはマイクロソフトが買収価格を引き上げるよう、タイム・ワーナかAOLのホワイトナイトとしての動きを期待していると書いている。
先行き、インターネット業界は再編成をめぐって買収合戦が起こる可能性の高い業界であるが、生き残ったハイテク株は豊かな手元流動性を持ち、成長のための戦略を打ち出す可能性が十分に考えられる。今回のサブプライム問題で苦境に立つ金融機関とは、まったく別世界にいる。
ウォール街での人気が東京市場にも影響してマザーズ市場を刺激した。同市場にはネット株が多く、円高の影響を受けない銘柄が多い。
一時、成長の鈍化懸念で売られたミクシィ（2121・マ）も、この日は大きく上昇した。この市場では個人投資家が主導権を握るだけに、人気が続けば市場全体のセンチメントも変化する。
