外人の関心は白川日銀総裁の交代

最近のレポートでは次のように書いている。

「いままで月刊レポートでは日本にはほとんど触れなかった。しかし投資家の関心が日本に向いてきたことは間違いない。足元の景気指標は軟調で第3四半期のGDPは-3.5％になった。最近は自民党リダーの安倍総裁が無制限の資金供給とインフレ目標の設定を日銀に要求している。彼は総選挙後には首相になる。現在の日銀の白河総裁は来年4月には任期が切れ、その後は一段の量的緩和が期待できる。金融政策の転機を迎える。」

この種の論調は外人投資家の間では日増しに強まってきており、別に珍しい見方ではないが、これまで慎重な姿勢を崩さなかった大手ヘッジファンドが日本を取り上げたことに意味がある。

外部からみれば日本は失われた20年に正面から向き合って、経済構造を転換する動きが出てきたと読む。

また本日の日経新聞ではフィナンシャル・タイムズの記事「日銀も新鮮な策示せ」を掲載し、カナダからイングランド銀行総裁をスカウトするという英国の大胆な決断を紹介した。

安倍総裁のブレーンとして元財務省の高橋洋一の存在に注目する海外のメディアも多い。理論武装した安倍総裁の発言である。

目先の相場には微調整があっても、日本株の先行きには変化の胎動を感じる外人投資家の動きが出始めたことは大きな好材料である。

自動車株の人気につきたいが、トヨタ,本田よりも富士重工（7270）の方が動きがよいのに注目したい

「財政の壁」問題が相場を動かす

NY株は上昇した。前日は与党の民主党か「財政の崖」問題が進展してないという話が伝わり株価は下落したが、本日は野党のベイヤー下院議長の「両院で共同で解決のための作業を進める」という談話に株価が大きく反応した。「財政の崖」問題が相場を動かす最大の材料になってきたが、オバマ大統領は「クリスマスまでに問題を決着したい」と、この日は財界首脳との2回目の会合をもった。

株価をリードしたのは最近、業績不振で売られたヒュレットパッカード（HP）のほかアメリカン・エクスプレス（AXP）,石油のシェブロン（CVX）である。今月中旬からNYダウは+3.7％になったが、今月は東京市場の上昇率が大きく、この間+8.7％と米国を大きく上回った。失われた20年を取り戻す政策を安倍総裁が打ち出したが、自民党の勝利で白河日銀総裁にリフレ政策への圧力がかかることをウォール街では注目している。最近は久しぶりに日本株がアジア株をリードするようになってきた。

新興市場への関心が再び出てきたが、ことしのエマージング市場の上昇率はベネズエラ+219％、エジプト+55％、トルコ+43％、パキスタン+33％、ナイジェリア+31％と、人気の顔ぶれが変わってきた。

われわれはアジア、アフリカ、ラテン・アメリカの消費関連専門のファンドを通してトルコ、パキスタン、ナイジェリアに投資してきた。ファンドンの成果は11月までで+30％以上になり、新しい流れに乗っている。

新興市場への投資も人気市場がめまぐるしく変化している。日本からは個々の銘柄に投資するのは無理で地域を網羅したファンドを通すのが第一の選択肢である。

さて東京市場だが、調整局面でも個別物色が続く。新しいえ医療機器の成長株として引き続き大研医器（7775）に注目。小粒だが米バクスターに挑戦し、巨人の牙城を揺さぶる力ができてきた。

日米とも微調整が続く・・・液晶ガラス関連が急騰

日米とも株価は微調整の局面にはいった。

米国ではフイスカル・クラフ（財政の崖）問題が蒸し返されている。オバマ陣営の共和党のリード院内総務が「問題の解決への進展はまったく見られない」と楽観論を戒めた。

この日は住宅、個人消費などの景気指標の好調が発表されたが相場には響かなかった。

東京市場もトヨタ自、キャノンなどの相場の主役に過熱感が出て調整を必要としている。

ウォール街では昨日、コーニング（GLW）が急騰した。液晶デスプレィ向けのガラスのトップメーカーで、タブレット向けの液晶ガラスの需要好調が材料で、業績の増額修正の見方が出てアナリストが推奨をはじめた。

コーニングと株価が連動して動くのが東京市場では旭硝子（5201）と日本電気硝子（5214）である。両社と足元の業績は不振で先行き業績の減額修正の可能性があるが、タブレット向けのガラスの好調で見直し人気が出ている。

電子部品関連は不振であるが、なかでも寡占化が進む材料分野では明るさも出てきたのは注目点である。

いまひとつ米国で注目されるのはヤフー（YHOO）の大株主に機関投資家、ヘッジファンドが登場してきたことである。機関投資家ではバンガード、キャピタルリサーチなどが顔を出しているが、タイガーカブ（タイガーファンドから独立した運用者たち）が注目を始めた。ヤフーのグーグルへの追撃作戦に注目する。われわれも注目したい。

相場は微調整・・・個別物色は続く

日米とも相場は小休止。

NY株は11月中旬から+3.4％、日経平均は+8.4％とそれぞれ上昇しただけに、ここは調整したいという気分が出てきた。

そのような中でウォール街ではフエィスブック（FB）+8％と急騰した。公開後、先行きアナリストの見方が分かれていたが、ここへきて推奨する向きが散見されるようになってきた。バースタイン・リサーチでは「向こう18~24ヵ月の広告は増加する」として買い推奨を始めた。公開後、ネガティブな見方が相次いだが、ここへきて先行きのセンチメントが大きく転換してきた。

ヤフー（YHOO）も同じだ。経営者が交代し、会社のカルチャーの刷新に取り組むが、株価が先行して変化を先取りし始めた。ゴールドマン・サックスが買い推奨を始めた。短期、中期とも注目できる。

このような動きがハイテク株に目立ち初め、ナスダック指数はNYダウに対して逆行高した。

東京市場も上昇相場のトレンドが確かになってきたが、トヨタ自を始め時価総額の大きい銘柄に人気が集中し、株価がまるで小型株のような動きをしてきた。当然、株価の調整が必要である。

ただ地合いが大きく転換しただけに、株価指数の調整中も個別物色は続くだろう。

クリスマス・ショッピングは好調・・・日米とも地合いは好転

先週金曜日のNY株は半日立ち会いであったが、年末の買い物シーズンの幕開けが好調で株価も上昇した。特にNYダウ平均が11月6日以来の1万3000ドル台を回復し市場の人気は明るくなった。

11月6日に米大統領選が終わり、市場が期待したロムニー候補が敗れ「財政の崖」問題が相場の頭を抑えてきたが、その後の展開では民主党、共和党の話し合いが継続中で何らかの妥協が成立する期待感が高まっている。

NY株だけではなくユーロ圏、中国、新興諸国の株価も反騰トレンドを取り戻した。

東京市場は解散・総選挙で本来なら相場は様子見の気分が強まるところだが、自民党の打ち出した一連の景気対策に注目を始めた。

特に円相場の下落を好感し、選挙では自民党の人気が高まる。

ただウォール街では先行きに見方が一致しているわけではなく、相場のヘッジのためにVIX(恐怖)指数を買って目先の相場の波乱に備えヘッジの手段にする向きもある。

VIX指数は大阪市場でETF(1561)が売買できる。