NY株は小休止

NY株の動きはまちまち。これまで相場を牽引してきたマゾン・コムなどの大物の決算が終わり、アマゾン・アルファベットの株価は一服。これらの動きをみて相場の人気は一巡したのかという気の早向きも出てきた、そのように判断するのは間違いである。
大手の決算に続く中小型株はこれからが本番である。
今回のように米国を代表する大手ハイテク企業が軒並み好決算を一斉に披露したのは久しぶりだ。トランプ大統領の前向きの経済対策の貢献というような単純な理由だけで片付けてしまえることでない。
さまざまな理由があげられので、一言で片付けるにいかない。

東京市場でも昨日は任天堂が久しぶりに市場を振るがせる好調な決算であった。

本日、朝10時からアナリスト、機関投資家向けに説明会がある。
昨年夏のような任天堂人気が蘇るだろう。
ここ1年間、東京市場のシンボルであったが、その材料が一斉に目前にあらわれる。
さらに決算発表後の午後に、ブログでも追記する方針である。

バフェット、ビットコイン急騰に苦言

これまでウォーレン・バフェットはビットコイン礼賛者にひとりとみていたが、先週は「びっくりする値上がりだ。このような値上がりが続くなら、結末が気になる。投資家は熱狂しているし、ウォール街までがコインに前向きである。市場規模が900億ドル超（10兆円超）になり、相場の上昇の大きいことだけに投資家は乗せられている。ビトコインを計る物差しはない。このままさらにあがるとバブルそのものだ」と、めずらしく否定的なコメントを出した。
バフェットはこれまで通貨の代替手段としてはすぐれた機能をもつと、ビトコインの存在には肯定的であった。
バフェット自身が内心、これほどまで人気づくとは考えていなかったのが本音である。
これまで自分が肯定的なコメントを出し、ビトコイン相場を大きく動かしたことも反省したい気分があった。
さて、このニュースが伝わったあとのビトコイン相場だが、本稿執筆時は687,388円と高値圏で、バフェット発言への反応はない。
別の世界で動いている。

投資の価値観を変えるときがきた

引き続き世界的な株高が続く。
昨年、トランプ政権誕生以来下値は堅いが、いまひとつ活気の感じられないNY株で、米国株以外のヨーロッパ、新興諸国株の活況の影響を受け動いてきた感じであったが、今週のウォール街は自律性を取り戻し米国の誇る成長株が相場を牽引し始めた。

アマゾン、アルファベット（元のグーグル）、マイクロソフトの好決算が相場を明るくした。特に元気が出てきたのは新興諸国の株価で、これまでの先例では先進国のあとを追いかけるというのが通例であったが、今回は逆転した。
最近のインド、中国の新興諸国株の上昇の勢いは尋常でない。インド、中国にバイアスをおいた運用は大きな世界を生んだし、付言するとヨーロッパ株の堅調も見逃せない。ポピリズムの台頭で一時は世界経済の問題点のようにみられたが事なきを得た。

われわれわれのように、世界各国をそれぞれの市場に徹して銘柄を選択する投資家にとっては、世界は新しい次元に向かって進み始めてという実感を強くする。この実感は単なる評論家的な視点でなく、実践から得たものだ。

東京市場は1989年以来の超長期の低迷を経験してきた。自ら播いた種の弊害だから仕方がない。ここで論理的な解明の余地はないが、ようやく外人投資家の中でも長期的な歴史観からみて日本投資を考える向きも出てきた。
失われた29年を取り戻す視点で、日本株の評価はする論調も出てきた。
バロンズ誌の“また太陽は昇るか”だ。(先週の「トリトンスクエア通信」で伝えた)

最近は投資家として日本株投資の環境の変化を肌で感じている毎朝だ

ウォール街ではハイテク株に人気

NY株をはじめ欧州、アジアと世界的な株高現象である。
特にウォール街では大企業の決算発表の好調をみて人気のハイテク株が人気化した。
アマゾン、グーグル、マイクロソフト、インテルである。なかでもアマゾンの売上げの成長が際立ち売上は第3四半期で+34％と引き続き高い成長率が続く。

トランプ大統領の就任以来、堅調なドル高が続くが、この日も税制改革、第3四半期のGDPの好調のほか、日本、韓国などの株高も久しぶりに注目材料になった。
昨年11月の大統領選後には新政権の経済運営に懸念があったがが、ここへきてこの種の見方は消え、米国をリード役にした世界的な株高への確信が強まる。
この日はナスダック指数がこれまで先行してきただけに、利食い売りが出たが、相場全体の影響は大きくはなかった。むしろ今後、続く決算発表の好調を読んで、個々の人気株の物色人気が継続する。

東京市場では決算発表はNY市場に比べて2週間ほど遅れる。本格的な発表は11月初めからだが、先行して一部の企業の決算がはじまったが、11月が業績の見直しで相場を盛り上げるだろう。

米バロンズ誌が日本株に強気

ウォール街では先行きの日本株について強気が増えてきた。
今週の米バロンズ誌は次のように書いている。
「日本株には前向きに評価できる様々な材料があり、現在の株価がいずれは史上最高値に向かうとすれば+81％の上値の余地がある。
日経平均は実に28年間も弱気相場を続けてきた。米国の株価サイクルは、それよりもはるかに短かった。日本では、今にはじまった話でなく、以前にもしばしば見られた現象である。1920年から1948年まで28年間の弱気相場があった。
Jonathan Krinsky(米MKM社のテクニカル・アナリスト)は“日本の株価サイクルは、米国に比べて短いのが普通で、それが特色”という。
したがって投資家は小まめに動かなければならない。
現在、市場で活動する投資家は、以前の長期間の強気相場を経験していない人たちが多い。
NY株のように長期的に自信をもつて投資をする向きが国内には育っていないのがウォール街に比べての大きなマイナス点だ。特に為替の変動が株価に大きな影響を与えるのが問題である。円安は株高、円高は株安である。為替の敏感度はNY株よりはるかに大きい。」
短期的には円安傾向が強まってきた。
今週のバロンズ誌は日本株への明確な強気を打ち出した。日本株投資に高い評価を出したのは久しぶりのことである。