今、来週は世界の株式市場にとっては大きな節目を迎える。
線週末に発表された中国の景気指標は一段と悪化し追加の金融緩和策への期待感が出てきた。中国の景気の一段の軟化の主因はユーロ圏への輸出の落ち込みである。中央銀行への準備率の引き下げと利下げの期待感が強まり、昨日の上海、香港株は上昇した。リーマンショック時には中国政府は積極的な財政支出の拡大を打ち出したが、今回は金融政策に期待がかかる。
今週の木曜日（6日）にはECB（ヨーロッパ中央銀行）の政策会合がある。ドラギ総裁の債券の買い付け額が最大の関心事。
また来週の水、木曜日（12~13日）には米連銀FOMCが開催され、先のジャクソンホールでの講演を受けてQE3（第3次量的緩和）の発動への期待が強い。
バーナンキ議長の講演のなかには「連銀は一般の理論と洞察力のある学術的な研究に基づいて行動を起こしてきたが、これまでの経験で適用できるのは、日本のケースを除けば、極めて限られたものであった。これまで連銀と先進国の中央銀行はこれまで共通の問題に直面してきた。取り上げた政策は連銀のバランスシートを利用すること、市場との対話を活用することであった」とある。
バランスシートとは連銀がLSAPs（大規模資産の購入）とする政策で、世間ではQE（量的緩和）と呼んできた。
今回も政策の最終段階としてLSAPsを実行する可能性が極めて高い。
日経平均は8月初めの水準まで下落したが、向こう2週間はひとつの節目を迎える。